排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））（事前着手届出）

通常、補助金対象経費の発注・契約・支出は補助金交付決定通知後でなければ行えませんが、事前着手届出制度は事業の緊急性・必要性が認められた場合に限り、交付決定前から事業着手を認める特例措置です。受理された場合は、通知に記載された「事前着手の開始日として認める日」以降の経費が補助対象となる可能性があります。

令和６年９月２５日（水）から令和６年１０月２８日（月）正午までです。この期間内にjGrantsシステムから届出を完了する必要があります。受付期間を過ぎた届出は一切受け付けられないため、早期の準備と対応が必要です。

いいえ、届出すれば必ず受理されるわけではありません。事務局が「交付決定前に着手する緊急性・必要性がある」と判断した場合にのみ受理されます。緊急性・必要性を客観的かつ具体的に示す根拠の準備が採否を左右します。

いいえ、事前着手の受理と本補助金の採択は別の審査です。事前着手が受理された後も、採択審査で採択されなければ補助金を受け取ることはできません。既に事前着手で投じた費用は採択されない場合でも自己負担となるため、採択審査への万全の準備も必要です。

補助金ルールに従った手続き（入札または3者以上の見積取得）が必要です。また、発注先への内示段階での連絡も正式な発注行為とみなされるため、書面管理と手続きの適正化が不可欠です。これらの手続きを経ていない経費は補助対象外となります。

なりません。令和６年９月２５日より前に実施した発注・契約・支出に係る経費は、事前着手が受理された場合でも補助対象となりません。事前着手受理通知に記載された「事前着手の開始日として認める日」以降の経費のみが対象となります。

本事業専用のコールセンター（電話番号：03-6734-7800、受付時間：平日9時〜17時）で受け付けています。年末年始（12月28日〜1月5日）は休業です。公募要領の解釈や手続きの疑問点は届出前に必ず確認されることをお勧めします。

同一経費に対する国の補助金の重複受給は一般的に認められていません。ただし、補助対象経費の範囲が異なる場合や補助スキームが異なる地方自治体の補助金との組み合わせは可能なケースもあります。詳細は各補助金の公募要領を確認するとともに、事務局への事前相談を必ず実施してください。

本補助金（排出削減困難産業向けエネルギー・製造プロセス転換支援事業）は国の大型脱炭素化支援施策であるため、他の補助金との併用には慎重な確認が必要です。一般的には、同一経費への国の補助金の重複受給は認められていません。ただし、補助対象経費が異なる場合や補助金の目的・スキームが異なる場合は、組み合わせが可能なケースもあります。例えば、本補助金で製造設備のプロセス転換を支援し、別の省エネ補助金でユーティリティ設備の効率化を行うような分離活用は検討余地があります。また、地方自治体の脱炭素化支援補助金との組み合わせも、対象経費と補助率の要件が合致する場合は可能な場合があります。いずれの場合も、各補助金の公募要領における「他の補助金との関係」の条項を精読し、事務局への事前相談を必ず実施することが重要です。重工業分野の設備更新は投資規模が大きいため、補助金の組み合わせ戦略は専門家（中小企業診断士、認定支援機関等）への相談も推奨されます。