【熊本県】令和6年度第３回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

被災の証明については、被災証明書や罹災証明書などの公的書類を活用するのが一般的です。市区町村の窓口で発行を受けることができます。また、当時の売上減少記録や修繕記録なども証拠として活用できる場合があります。具体的な必要書類については、公募要領または事務局（096-234-7882）にご確認ください。

補助率4分の3の適用は、①平成28年熊本地震、②令和2年7月豪雨災害、③コロナウイルス感染症の3つすべての影響を受けていることが条件です。それぞれの影響を示す書類（罹災証明書、売上減少の記録等）の提出が求められる可能性があります。詳細な判定基準は公募要領をご確認いただき、不明な点は事務局にご相談ください。

本補助金の申請スキームは、商工会・商工会議所等の支援機関と連携して計画を策定・実施することを前提としています。支援機関のサポートは実質的に必須と考えてよいでしょう。自社の所在地エリアを管轄する商工会または商工会議所にまず相談することから始めてください。支援機関のサポートを受けることで、計画の質が高まり採択率の向上にも繋がります。

GビズIDは、国が提供する法人・個人事業主向けの共通認証システムです。Jグランツ（補助金申請システム）を利用するために必要です。GビズIDの取得はGビズIDの公式サイト（https://gbiz-id.go.jp/）から申請できます。書類審査があり、取得まで数週間かかる場合があるため、申請を検討した段階で早めに手続きを開始することをお勧めします。

はい、事業承継に取り組む事業者は重点的な支援対象として位置づけられており、審査において優遇される可能性があります。また、パートナーシップ構築宣言に取り組む事業者も同様です。事業承継を計画している場合は、その旨を申請書に明確に記載し、具体的な承継計画や後継者との連携状況を説明することが重要です。

一般的に対象外となる経費として、代表者・役員・従業員への人件費、土地・建物の取得費用、飲食・接待費、税金・公的負担金、補助事業期間外に発生した経費などがあります。また、他の補助金で補填される経費も対象外です。具体的な対象経費・対象外経費については公募要領に詳細が記載されているため、必ずご確認ください。

採択後に事業内容や経費の変更が生じた場合は、「計画変更の申請」が必要です。この手続きもJグランツを通じてオンラインで行うことができます。事前に変更申請を行わずに勝手に変更した場合、補助金の交付が受けられなくなる可能性があります。変更が生じた際は速やかに事務局に相談し、適切な手続きを取るようにしてください。

実績報告の提出期限は「事業完了後30日を経過した日」または「令和7年（2025年）2月17日（月）」のいずれか早い日です。事業の完了には補助対象経費の支払いも含まれます。期限を過ぎると補助金の交付が受けられなくなる恐れがあるため、事業スケジュールを逆算して余裕を持って実績報告の準備を進めることをお勧めします。

本補助金は熊本県の被災小規模事業者向け制度ですが、他の補助金との併用については公募要領の規定を必ず確認してください。一般的には、同一経費に対して複数の補助金を重複して申請することは認められていません。ただし、異なる経費に対してそれぞれの補助金を活用することは可能な場合があります。 組み合わせ例として考えられるのは、本補助金で販路開拓のためのWebサイト制作費を賄いつつ、別の支援制度（例：IT導入補助金）でバックオフィス業務のデジタル化を進めるパターンです。また、事業承継に取り組む場合は、本補助金（重点支援対象）と事業承継・引継ぎ支援センターのサポートを組み合わせることで、資金・専門家支援の両面から強力なバックアップを受けられます。 一般的には、国の小規模事業者持続化補助金と地域の補助金の併用は、対象経費が重複しない限り可能とされているケースが多いですが、本補助金の具体的な併用ルールは公募要領または事務局への問い合わせで確認することを強く推奨します。