令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
高額補助で大規模投資を後押し
総予算は約107.9億円の大型補助金です。複数年度にわたる国庫債務負担行為として予算が確保されており、大規模な蓄電池システムの導入に必要な高額投資を国が強力に支援します。FIP認定設備の一部として蓄電池を設置するプロジェクトであれば、数億円規模の設備投資に対しても補助金を受けられる可能性があります。
補助率の加算制度で先進技術・大規模案件が有利
標準の補助率は補助対象経費の1/3以内ですが、新規技術開発蓄電システムを採用する場合、または電動車の駆動用として使用された蓄電池モジュールを2次利用（リユース）して組み込んだシステムの場合、さらに電力系統側への定格出力が1,000kW以上の大規模案件の場合には、補助率が1/2以内まで引き上げられます。革新的技術の導入や大規模化を図るほど補助額が増加する仕組みです。
FIP制度との相乗効果
本補助金はFIP認定設備と連動して機能します。FIP制度はプレミアム価格の上乗せにより市場への再エネ電力供給を促進しますが、蓄電池を組み合わせることで電力需要が高い時間帯に集中的に売電が可能となり、収益性がさらに向上します。補助金と制度の組み合わせで事業採算性を大きく改善できます。
複数年度にわたる予算計画で安定した事業計画が可能
国庫債務負担行為による複数年度事業として、1年度目約47.5億円、2年度目約37.8億円、3年度目約22.7億円の予算配分が明示されています。大規模プロジェクトでも複数年度にまたがる事業計画を立てやすく、長期的な設備投資計画の策定に活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 国内において事業活動を営んでいる法人であること
- 公募要領に定める要件を満たす法人であること
- 法人格を有すること（個人事業主は対象外）
再生可能エネルギー認定要件
- 再エネ特措法第9条第4項に基づくFIP認定を受けた発電設備を保有していること
- または再エネ特措法第10条第1項に基づく認定を受けた発電設備を保有していること
- 認定設備で発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する事業であること
補助対象事業要件
- FIP認定設備の一部として蓄電池を新規に取得・設置する事業であること
- 日本国内において実施される事業であること
- 蓄電池を既存設備に後付けする場合も、FIP認定の一部として組み込まれる形であれば対象となる可能性あり（詳細は公募要領確認が必要）
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の入手・精読
JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）が窓口となっています。電話番号03-6628-5740（受付時間9:30〜17:30、土日祝除く）に問い合わせ、最新の公募要領を入手してください。補助率の条件や対象経費の定義など、詳細は必ず公募要領で確認が必要です。
Step 2: FIP認定状況の確認と事業計画策定
自社が保有する再エネ発電設備のFIP認定番号・認定内容を確認します。蓄電池導入後の発電量・売電計画、収支シミュレーションを作成し、事業の採算性を示す資料を準備します。
Step 3: 蓄電池システムの選定と見積取得
補助率加算の対象となる新規技術開発蓄電システムや2次利用蓄電池モジュールの活用を検討します。複数メーカーから見積を取得し、技術仕様・コスト比較を行います。
Step 4: 申請書類の作成・提出
公募要領に従い申請書類を作成します。事業計画書、収支計画書、設備仕様書、FIP認定関連書類等が必要となります。締切日を厳守して提出します。
Step 5: 審査・採択通知後の契約締結
採択後は補助事業者として交付申請を行い、交付決定を受けてから発注・工事を開始します。交付決定前の発注は補助対象外となる可能性があるため注意が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
早期の情報収集と準備開始
補助率加算条件の積極活用
事業採算性の明確な説明
専門家・コンサルタントの活用
複数年度計画の整合性確保
ポイント
対象経費
対象となる経費
蓄電システム本体費(4件)
- 蓄電池モジュール購入費
- 蓄電池管理システム（BMS）購入費
- インバーター・パワーコンディショナー購入費
- 蓄電システム筐体・架台購入費
設置・工事費(4件)
- 蓄電システム設置工事費
- 電気工事費
- 基礎工事費
- 配線・接続工事費
システム連系費(3件)
- 電力系統連系工事費
- 系統連系申請・手続き費用
- 保護継電器設置費
設計・監理費(3件)
- システム設計費
- 施工監理費
- 技術コンサルティング費
試運転・検査費(3件)
- 試運転費用
- 性能検査・計測費
- 完成検査費
その他附帯費用(2件)
- 輸送・搬入費
- 廃棄物処理費（工事に伴うもの）
諸経費(2件)
- 許認可申請費用（補助対象事業に直接関連するもの）
- 保険料（工事期間中のもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地取得費・賃借料
- 建物建設費（蓄電設備の設置に直接必要なものを除く）
- 既存再エネ発電設備（太陽光パネル等）の新設・改修費
- 消耗品費
- 人件費（外部専門家への委託費を除く）
- 接待交際費・飲食費
- 汎用性の高い機器・設備（補助対象事業以外にも使用できるもの）
- 補助事業と直接関係のない調査・研究費
よくある質問
QFIP認定を受けていない再エネ発電設備でも申請できますか？
本補助金の対象は再エネ特措法第9条第4項または第10条第1項に基づくFIP認定を受けた発電設備に限定されています。FIT（フィード・イン・タリフ）認定設備や認定を受けていない設備は原則として対象外となります。FIP認定の取得については経済産業省の担当部局またはJPEA太陽光発電推進センターにご相談ください。
Q補助率1/2が適用される「新規技術開発蓄電システム」とはどのようなものですか？
新規技術開発蓄電システムとは、従来の蓄電池技術を超える新規性・革新性を持つシステムを指しますが、具体的な認定基準は公募要領で定められています。一般的には、既存の鉛蓄電池やリチウムイオン電池を超える性能を持つ次世代蓄電技術（全固体電池、フロー電池等）が該当する可能性があります。採用予定のシステムが該当するかどうかは、公募要領を確認の上、事務局にお問い合わせください。
Q電動車の2次利用蓄電池とは具体的にどのようなものですか？
電動車（電気自動車・プラグインハイブリッド車等）の駆動用として一定期間使用された後、容量低下等により車両用途には使えなくなったリチウムイオン電池モジュールを、定置用蓄電システムとして再活用（リユース・リパーパス）したものです。廃棄蓄電池の有効活用によりサーキュラーエコノミーへ貢献するため、補助率が1/2以内に優遇されます。具体的な仕様要件は公募要領で確認が必要です。
Q個人で再エネ発電事業を行っていますが申請できますか？
本補助金の対象は国内において事業活動を営んでいる法人に限定されており、個人事業主は申請できません。個人で太陽光発電等の再エネ事業を行っている場合は、法人化を検討するか、法人向けの他の補助金・支援制度をご利用ください。
Q既存の太陽光発電設備に後から蓄電池を追加する場合も対象になりますか？
補助対象はFIP認定設備の一部として蓄電池を新規に取得・設置する事業です。既存のFIP認定発電設備に蓄電池を後から追加設置する場合でも、その蓄電池がFIP認定設備の一部として位置づけられ、公募要領の要件を満たせば対象となる可能性があります。詳細は公募要領を確認の上、事務局にご相談ください。
Q補助金の支払いはいつ頃になりますか？
一般的に補助金は事業完了後の実績報告を提出し、事務局による確認・検査を経た後に支払われます。大型設備の場合、概算払いや中間払いの制度が設けられている場合もあります。具体的な支払いスケジュールは公募要領または事務局にご確認ください。本事業は複数年度事業のため、年度ごとに支払いが行われる場合があります。
Q複数の発電所にそれぞれ蓄電池を導入する場合、複数件申請できますか？
複数の発電所に蓄電池を導入する場合の申請方法については、公募要領で定められています。一般的には案件ごとに申請が必要となる場合がほとんどですが、包括申請が認められるケースもあります。複数案件を保有する事業者は、早めに事務局に相談することをお勧めします。
Q現在は募集終了とのことですが、次回の公募はいつ頃ですか？
本ページに掲載されている情報は令和6年度予算の第一次公募（複数年度事業）に関するものです。次回の公募時期については確定情報がないため、JPEA太陽光発電推進センター（電話：03-6628-5740）または経済産業省・資源エネルギー庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。来年度以降も同様の事業が継続される可能性はありますが、予算・要件が変更される場合もあります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の事業として経済産業省・資源エネルギー庁が所管していますが、地方自治体が独自に実施している再エネ・蓄電池関連の補助金や支援制度との併用については、各制度の要件・規定を個別に確認する必要があります。一般的には、国の補助金と地方自治体の補助金を同一設備に対して重複受給することは制限される場合が多く、補助対象経費の算定において調整が必要です。また、税制上の優遇措置（グリーン投資減税等）や、日本政策金融公庫・民間金融機関の再エネ関連融資制度との組み合わせは、補助金との併用が可能な場合があります。融資と補助金を組み合わせることで初期投資の資金調達コストを最小化できます。なお、本補助金はFIP制度との連動が前提であり、FIP収入を確保しながら補助金を活用することで、蓄電池投資の回収期間を大幅に短縮することが期待できます。具体的な併用可否については、必ず公募要領および各補助金事務局に確認してください。
詳細説明
事業の背景と目的
日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーの最大限の活用は喫緊の課題です。太陽光・風力等の再エネ電源は天候・時間帯によって発電量が変動するため、電力系統の安定運用において課題となっています。本事業は、FIP（フィード・イン・プレミアム）認定を受けた再エネ発電設備に蓄電池を組み合わせることで、この変動性の問題を解消し、再エネの導入加速化と最大限の活用を実現することを目的としています。
エネルギー危機に強い経済構造への転換という国策の一環として、総額約107.9億円の大型予算が複数年度にわたって確保されており、国の強い推進意志が示されています。
FIP制度と蓄電池の相乗効果
FIP制度（フィード・イン・プレミアム制度）は、市場価格に上乗せしたプレミアムを付与することで、事業者が市場取引を通じて再エネ電力を供給するインセンティブを与える制度です。蓄電池を組み合わせることで、電力需要が高い時間帯（夕方〜夜間等）に貯めた電力を放電・売電することが可能となり、収益最大化が実現できます。
- 出力変動の抑制：天候変化による急激な出力変動を蓄電池が吸収し、系統安定化に貢献します
- 売電タイミングの最適化：電力スポット市場価格が高い時間帯に売電することで、FIPプレミアムと合わせた収益向上が見込めます
- 自己託送への活用：企業が複数拠点を持つ場合、蓄電池を活用した自己託送による電力コスト削減も視野に入ります
補助率の詳細と加算条件
本補助金の補助率は原則1/3以内ですが、以下の条件に該当する場合は1/2以内に引き上げられます。
- 新規技術開発蓄電システム：従来技術を超える新規性・革新性を持つ蓄電システムを採用する場合
- 電動車2次利用蓄電池：電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の駆動用として使用された蓄電池モジュールをリユース・リパーパスして組み込んだシステムの場合。廃棄蓄電池の有効活用によるサーキュラーエコノミーへの貢献も評価されます
- 大規模案件（1,000kW以上）：電力系統側への定格出力が1,000kW以上の大規模な蓄電システムの場合。規模の拡大によって単位コスト低減と補助率向上の両方が実現します
対象事業者と資格要件
本補助金の申請資格は、再エネ特措法に基づくFIP認定を受けた再エネ発電設備を保有し、発電した電気を市場取引等により供給する国内法人に限られます。具体的には以下の通りです。
- 再エネ特措法第9条第4項（一般的なFIP認定）または同法第10条第1項に基づく認定を受けていること
- 国内において事業活動を営んでいる法人であること
- 公募要領に定めるその他の要件を満たすこと
個人事業主は対象外となっています。また、補助対象事業として認められるのはFIP認定設備の一部として蓄電池を新規に取得・設置する事業のみです。
予算規模と複数年度計画
本事業の予算は国庫債務負担行為による複数年度事業として以下の通り配分されています。
- 事業総額：10,798,165,000円（約107.9億円）の内数
- 1年度目：4,751,193,000円（約47.5億円）
- 2年度目：3,779,358,000円（約37.8億円）
- 3年度目：2,267,614,000円（約22.7億円）
複数年度にわたる大型予算が確保されていることで、建設期間の長い大規模プロジェクトにも対応した事業計画を立てることができます。
問い合わせ先と手続き
本補助金の事務局はJPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）が担当しています。
- 問い合わせ先：JPEA太陽光発電推進センター 案内窓口
- 電話番号：03-6628-5740
- 受付時間：9:30〜17:30（土日・祝日を除く）
申請にあたっては必ず最新の公募要領を入手し、詳細な要件・提出書類・締切日を確認してください。公募は第一次公募（複数年度事業）として実施されており、次回の公募時期については事務局に直接お問い合わせください。
注意事項
本補助金は現在募集終了（closed）の状態です。次回公募に備えて情報収集と準備を進めることを推奨します。交付決定を受ける前に設備の発注・工事を開始した場合は補助対象外となる場合があります。事業実施にあたっては、公募要領の規定を厳守してください。