令和6年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援（A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業））三次公募・四次公募

A（標準事業）は基準年度CO2排出量50t-CO2以上の事業場で年間15%以上の削減を目指す汎用的な類型です。B（大規模電化・燃料転換事業）は電化・燃料転換によって4,000t-CO2/年以上かつ30%以上削減する大規模転換に特化した類型です。どちらか一方のみ申請することになり、B事業の方が削減要件が大きく厳しい分、大規模取組に適しています。

申請できません。本補助金の申請対象は法人格を有する団体に限られており、個人事業主は対象外です。民間企業として申請するには法人格（株式会社・合同会社等）が必要です。

その通りです。補助対象経費の1/3が補助金として交付されるため、事業者の自己負担は原則として補助対象経費の2/3です。ただし、補助上限が5億円に設定されているため、対象経費が15億円を超える部分については全額自己負担となります。

同一の取組（設備・事業場）で重複申請することは認められていません。三次公募で採択された場合は四次公募への申請はできません。また、三次公募で不採択となった場合は四次公募への再申請が可能な場合があります。詳細は公募要領で確認してください。

基準年度のエネルギー使用量（電力・燃料の使用実績）に排出係数を乗じてCO2排出量を算定します。導入予定設備の仕様書・カタログ値を用いて削減後の使用量を試算し、差分を削減量として算出します。算定根拠・計算式・使用データを申請書に明記することが求められます。省エネ診断士等の専門家に算定を依頼する事業者も多くいます。

交付決定前に発注・契約・工事着手した設備・工事は補助対象外となります。必ず採択通知を受け、交付申請を経て交付決定を受けてから発注・着手してください。採択から交付決定まで数週間から数ヶ月かかることがあるため、スケジュールに余裕を持った計画が必要です。

主な提出書類は、①事業計画書（CO2削減計画・先導性・横展開可能性の説明含む）、②収支計画書・見積書、③直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、④登記事項証明書、⑤CO2排出量の算定根拠資料です。公募回ごとに様式・提出書類が異なる場合があるため、最新の公募要領のチェックリストで必ず確認してください。

申請できます。本補助金は民間企業に限らず、独立行政法人・大学法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・協同組合等・一般社団/財団法人も申請対象です。病院や学校の空調・ボイラー等の更新にも活用できます。ただし、財務要件（直近2期の連続債務超過なし）の確認が必要です。

SHIFT事業は環境省所管の補助金であり、他省庁の補助金との重複受給には注意が必要です。原則として、同一設備・同一経費に対して複数の国庫補助金を重複して受給することはできません。経済産業省が所管する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や中小企業向けの「ものづくり補助金」などと、同一設備を対象として申請することは認められません。 一方、税制優遇（カーボンニュートラル投資促進税制、省エネ再エネ高度化投資促進税制）については、補助金と税制措置は別制度であるため、条件を満たせば組み合わせて活用できる可能性があります。ただし、補助金受給後の取得価額は補助金相当額を控除した額が課税上の取得価額となる点（国庫補助金等の圧縮記帳）に留意が必要です。 また、都道府県・市区町村の地方公共団体による脱炭素・省エネ補助金との併用については、各自治体の要綱次第で可否が異なります。一部の自治体補助は国の補助金との併用を禁止していますが、上乗せ補助として設計されている場合は活用できることもあります。申請前に各制度の要綱を確認し、必要に応じて執行機関に確認することを推奨します。