令和６年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業（二次公募）

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建物の省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目指した建築物です。高効率な空調・照明・断熱性能により使用エネルギーを大幅削減し、太陽光発電等で創出したエネルギーで賄うことでゼロを実現します。

新築は延床面積10,000㎡以上、既存は2,000㎡以上が対象となっています。新築の場合はZEB化設計の自由度が高く大規模建物でのノウハウ確立が目的のため高い面積要件が設定されています。既存建物の改修は制約が多く技術的難易度が高いため、より小さい規模から実証対象とされています。

ESCO事業者が申請主体となる場合、建築主との間でESCO契約（省エネルギー性能保証契約）を締結した上で申請することが一般的です。補助金の受領主体はESCO事業者となりますが、実際のZEB化工事は建築主の建物に対して行われます。詳細な契約形態・補助金の扱いについては公募要領でご確認ください。

補助率2/3以内とは、補助対象経費（ZEB化に直接必要な経費）の最大67%（3分の2）を補助金として受け取れることを意味します。例えば補助対象経費が6億円の場合、最大4億円（6億円×2/3）の補助が受けられます。ただし上限額は5億円のため、補助対象経費が7.5億円を超えても補助額は5億円が上限となります。

採択のポイントは、先進的な技術の活用による実証価値の高さ、ZEB達成計画の実現可能性、充実した計測・検証（M&V）計画、そして業界全体へのノウハウ普及効果の4点です。特に「ZEB設計ノウハウが確立されていない」領域での先進技術実証であることを明確に示すことが重要です。

主な提出書類として、事業計画書、ZEB設計書（省エネルギー計算書を含む）、経費明細書、計測・検証（M&V）計画書、会社概要・財務諸表（決算書等）、役員名簿、申請者の資格・実績を示す資料などが必要です。書類の詳細は各年度の公募要領で確認してください。

令和6年度二次公募（2024年7月〜8月）は既に終了しています。令和7年度以降の公募については、一般社団法人 環境共創イニシアチブの公式ウェブサイト（https://sii.or.jp/）で最新の公募情報をご確認ください。毎年度実施される可能性がありますが、予算や政策方針により変更される場合があります。

実証事業として採択された場合、竣工後一定期間（通常1〜3年程度）の計測・検証データを収集・報告する義務があります。BEMSによるエネルギー使用量の継続的モニタリングと、実施機関への定期報告が求められます。また、省エネ法に基づく定期報告（一定規模以上の建物）も別途必要となる場合があります。

ZEB実証事業と他の補助金・支援制度との併用については、重複補助の禁止原則に基づき、同一経費への複数補助金の適用は認められません。ただし、ZEB実証事業の補助対象外となる経費（土地取得費、一般建築費等）については、他の支援制度を活用することは可能です。 活用可能な関連制度として、経済産業省・環境省の省エネ補助金（設備単体での補助）は、本事業のZEB実証とは対象設備が重複しないよう整理する必要があります。また、地方自治体独自の省エネ・再エネ導入補助金も、対象経費が重複しない範囲で申請できる場合があります。 ZEB化後の運用段階では、省エネ法に基づく中長期計画の策定・定期報告が必要となる場合があります。また、ZEB認証（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）の取得を通じて、テナント誘致や不動産価値向上にもつなげられます。税制面では、エネルギー環境負荷低減推進設備等に係る特別償却・税額控除（グリーン投資減税）の活用も検討に値します。詳細は最新の公募要領および税理士等の専門家にご確認ください。