【熊本県】令和6年度第２回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
被災事業者への重点支援
平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災した熊本県内の小規模事業者が対象です。単なる復興支援にとどまらず、経営革新計画等に基づく前向きな事業展開を支援する点が特徴です。特に令和2年7月豪雨の直接被災事業者は重点支援対象となり、より手厚いサポートが受けられます。
補助率の優遇措置あり
原則として補助率は2/3ですが、所定の要件を満たす場合は3/4に引き上げられます。補助上限額は200万円で、設備導入やシステム整備など比較的大きな投資案件にも対応できます。重点支援対象（豪雨直接被災者・事業承継取組者・パートナーシップ構築宣言事業者）は補助率3/4が適用される可能性があります。
専門家・支援機関のサポート付き
商工会・商工会議所等の支援を受けながら申請・実施する仕組みになっています。計画策定から申請書類の準備、事業実施中のフォローまで、地域の支援機関が伴走支援を行うため、補助金申請が初めての事業者でも安心して取り組めます。
幅広い業種・使途に対応
建設業・製造業・情報通信業・サービス業・運輸業・卸売業・小売業・金融業・不動産業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・教育・医療・福祉など、熊本県内の多様な業種が対象です。新規事業展開から販路拡大、IT導入、設備整備まで、経営課題に応じた多様な取り組みを支援します。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の規模要件
- 小規模事業者であること（商業・サービス業：従業員5名以下、宿泊業・娯楽業：従業員20名以下、製造業その他：従業員20名以下）
- 熊本県内に主たる事業所を有すること
- 法人または個人事業主であること
被災要件
- 平成28年熊本地震で被災した事業者であること、または
- 令和2年7月豪雨災害で被災した事業者であること
- 被災証明書等の取得が必要な場合があります
計画要件
- 「経営革新計画」等の具体的な経営計画を策定していること
- 商工会・商工会議所等の支援を受けながら事業を実施すること
- 計画に基づく販路開拓または生産性向上に取り組むこと
重点支援対象（補助率3/4の可能性）
- 令和2年7月豪雨の直接被災事業者
- 事業承継に取り組む事業者
- パートナーシップ構築宣言を行った事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：支援機関への相談
地元の商工会または商工会議所へ相談に行きましょう。被災要件の確認、経営状況のヒアリング、申請の可否判断を行います。支援機関のサポートが申請の前提条件となるため、まずここから始めることが重要です。
ステップ2：経営計画の策定
支援機関の指導のもと、「経営革新計画」等の事業計画を作成します。販路開拓や生産性向上の具体的な取り組み内容、目標数値、スケジュールを明確に記載します。計画の質が採択率に大きく影響するため、丁寧に作り込みましょう。
ステップ3：申請書類の準備
申請書、事業計画書、収支計画書、見積書（2社以上）、被災証明書類、決算書（直近2期分）等を準備します。支援機関が書類チェックを行いますので、不備なく揃えることが重要です。
ステップ4：申請書の提出
熊本県中小企業団体中央会への申請書類を提出します。締め切り日時を厳守し、書類に漏れがないよう最終確認を行いましょう。
ステップ5：審査・採択通知
提出後、審査が行われます。採択された場合は採択通知が届きます。採択後に事業を開始することが原則です（事前着手は原則不可）。
ステップ6：事業実施・実績報告
採択後、計画に従い事業を実施します。事業完了後は実績報告書と経費の証拠書類（領収書等）を提出し、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
経営計画の具体性と実現可能性
被災との関連性の明示
重点支援要件の確認と活用
見積の適切な取得
早期の支援機関への相談
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 生産設備・機器の購入費
- 専用ソフトウェア・システムの導入費
- 機械装置の改良・修繕費
広報費(4件)
- チラシ・パンフレット制作費
- ウェブサイト制作・改修費
- 広告掲載費
- 展示会・商談会への出展費
委託・外注費(3件)
- 専門家への調査・分析委託費
- システム開発の外注費
- デザイン・映像制作の外注費
旅費(2件)
- 販路開拓・商談のための出張旅費
- 展示会・見本市への参加旅費
開発費(2件)
- 新商品・新サービスの試作・開発費
- サンプル作成費
資料購入費(1件)
- 事業遂行に必要な図書・資料の購入費
雑役務費(1件)
- 事業実施に必要なアルバイト・派遣スタッフの活用費
借料(2件)
- 機器・設備のリンタル・リース費
- 展示会ブースの借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業期間外に発生した経費
- 事業と直接関係のない経費（交際費・慶弔費等）
- 汎用性の高い物品（パソコン・スマートフォン等の汎用機器）
- 不動産の購入・賃借費
- 人件費（代表者・従業員の給与等）
- 税務申告・決算書作成等の会計費用
- 金融機関への返済・利息
- 消費税（仕入税額控除が可能な場合）
よくある質問
Q小規模事業者の定義はどのようなものですか？
小規模事業者とは、商業・サービス業では従業員5名以下、宿泊業・娯楽業では従業員20名以下、製造業その他では従業員20名以下の事業者を指します。ただし、業種による定義の違いがありますので、詳細は公募要領または商工会・商工会議所にご確認ください。
Q被災証明はどのように取得すればよいですか？
熊本地震や令和2年7月豪雨の被災証明は、市区町村の窓口や罹災証明書で確認できる場合があります。詳細な必要書類については、申請前に商工会・商工会議所または熊本県中小企業団体中央会にご相談ください。
Q補助率3/4が適用される要件を教えてください。
令和2年7月豪雨の直接被災事業者、事業承継に取り組む事業者、パートナーシップ構築宣言を行った事業者が重点支援対象として補助率3/4が適用される可能性があります。詳細な要件は公募要領または支援機関にご確認ください。
Q経営革新計画はどこで策定すればよいですか？
商工会・商工会議所等の支援機関が計画策定を支援しています。まず地元の商工会または商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら計画を作成することをお勧めします。計画の質が採択率に大きく影響します。
Q採択後、事業はいつから開始できますか？
原則として、採択通知を受けた後に事業を開始することになります。採択前に経費を支出した場合、補助対象外となる可能性がありますので、必ず採択通知を受けてから発注・契約等を行ってください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の経費に対して複数の補助金を受け取ることは原則として認められていません。ただし、異なる経費に充てる補助金との併用は可能な場合があります。具体的な併用可否については、申請前に支援機関または実施機関にご確認ください。
Q申請に必要な書類は何ですか？
主な必要書類は、申請書・事業計画書・収支計画書・見積書（2社以上）・被災証明書類・決算書（直近2期分）等です。詳細な書類一覧は公募要領に記載されていますので、必ず確認の上、漏れなく準備してください。
Q採択されなかった場合、再申請はできますか？
本補助金は年度内に複数回の公募が実施される場合があります。不採択となった場合は、支援機関に相談の上、計画書の内容を改善して次回公募に再申請することを検討してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は熊本県独自の被災事業者支援制度であり、国の補助金との重複申請については個別に確認が必要です。一般的に、同一経費への複数補助金の併用は認められていないため、小規模事業者持続化補助金（国）など他の補助金と経費を分けて申請することが基本となります。 事業承継に取り組む事業者は、中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」との使い分けも検討できます。IT導入を計画している場合は、IT導入補助金（国）との棲み分けを事前に確認しておきましょう。 また、融資との併用は問題ありません。日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」や熊本県の制度融資と組み合わせて、より大きな事業投資に充てることも有効な戦略です。具体的な併用可否については、商工会・商工会議所等の支援機関または熊本県中小企業団体中央会に必ず事前確認してください。
詳細説明
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金とは
本補助金は、平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災した熊本県内の小規模事業者を対象に、経営革新計画等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費を支援する制度です。熊本県中小企業団体中央会が実施機関となっています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3（要件を満たす場合は3/4） |
| 対象地域 | 熊本県内 |
| 実施機関 | 熊本県中小企業団体中央会 |
| 公募回 | 令和6年度第２回 |
対象事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
- 熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者（法人・個人事業主）
- 平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災した事業者
- 経営革新計画等の具体的な計画を策定している事業者
- 商工会・商工会議所等の支援を受けながら事業を実施する事業者
重点支援対象（補助率3/4が適用される可能性）
- 令和2年7月豪雨の直接被災事業者
- 事業承継に取り組む事業者
- パートナーシップ構築宣言を行った事業者
対象業種
建設業、製造業、情報通信業、サービス業、運輸業、卸売業・小売業、金融業、不動産業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育、医療・福祉など、幅広い業種が対象となります。
対象となる取り組み
- 新たな事業の立ち上げ・新商品・新サービスの開発
- 販路拡大・海外展開への挑戦
- 事業承継・引き継ぎへの対応
- 設備整備・IT導入による生産性向上
補助対象経費
補助事業の実施に必要な以下の経費が対象となります（詳細は公募要領を確認ください）。
- 機械装置等費：生産設備・専用ソフトウェア等の導入
- 広報費：チラシ制作、ウェブサイト構築、展示会出展費等
- 委託・外注費：専門家への調査委託、システム開発外注等
- 旅費：販路開拓・商談のための出張費
- 開発費：新商品・新サービスの試作・開発費
- 資料購入費：事業遂行に必要な図書・資料
- 雑役務費：事業実施に必要なアルバイト等の活用費
- 借料：機器・設備のレンタル・リース費等
申請の流れ
- 支援機関への相談：まず地元の商工会または商工会議所へ相談。被災要件の確認と申請の可否を確認します。
- 経営計画の策定：支援機関の指導のもと、経営革新計画等を作成します。数値目標を含む具体的な計画が求められます。
- 申請書類の準備：申請書、事業計画書、収支計画書、見積書、被災証明書類等を準備します。
- 申請書の提出：熊本県中小企業団体中央会への書類を提出します。
- 審査・採択通知：審査後、採択事業者へ通知が届きます。
- 事業実施・実績報告：採択後に事業を実施し、完了後は実績報告書と領収書等を提出します。
採択のポイント
- 被災状況と今回の取り組みの関連性を明確に示すこと
- 経営革新計画の具体性と数値目標の設定
- 重点支援要件（豪雨直接被災・事業承継・パートナーシップ宣言）の活用
- 早期の支援機関への相談と計画策定への着手
問い合わせ先
熊本県中小企業団体中央会（実施機関）または最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。