令和5年度補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第二次公募（複数年度事業））

申請できません。本補助金はFIP（Feed-in Premium）認定を受けた法人のみが対象です。FIT（固定価格買取制度）認定のみを受けている事業者や、FIP・FIT認定を持たない再エネ事業者は申請資格がありません。FIP認定の取得を検討している場合は、まず認定手続きを進め、認定取得後に類似の後継補助金を探すことをお勧めします。

標準的な蓄電池システムの導入は補助率1/4以内が適用されます。一方、「新規技術開発蓄電システム等」と認定される蓄電技術を導入する場合は1/3以内の優遇補助率が適用されます。新規技術開発蓄電システムの具体的な定義は公募要領に詳細が記載されます。全固体電池や革新的なフロー電池等の先進技術が該当する可能性がありますが、自社の導入技術が該当するかどうかは、公募要領の確認と必要に応じて事務局への事前相談を通じて確認することをお勧めします。

複数年度事業とは、補助事業の実施期間が単年度（1年）を超えて、複数の年度にわたる事業のことです。本補助金の第二次公募はこの複数年度事業として実施されています。大型蓄電池システムの設計・調達・建設は通常数ヶ月から1年以上を要するため、単年度では事業完了が困難なプロジェクトにも対応できます。ただし、各年度の工程・予算計画を詳細に定め、年度ごとの進捗報告が求められます。

公募要領に具体的な容量要件や規模要件が定められている場合があります。一般的に、再エネ電源併設型蓄電池支援事業では、接続するFIP認定再エネ設備の規模に応じた蓄電容量が求められるケースがあります。また、系統への影響や技術的な安全基準を満たすことが前提となります。詳細は公募要領を参照し、不明点は事務局に確認してください。

類似の国庫補助金の実績から、申請締切から交付決定まで通常2〜4ヶ月程度を要するケースが多いです。ただし、申請件数・審査内容の複雑さによって前後します。重要なのは、交付決定前に補助対象設備の発注・契約を行うことは原則として補助対象外となる点です。プロジェクトの工程計画を立案する際は、交付決定時期を見越した余裕のあるスケジュールを設定してください。

一般的に、第一次公募で不採択となった場合でも第二次公募への再申請は可能なケースが多いですが、公募要領に明示的な規定がある場合はそちらが優先されます。再申請の際は、第一次公募の不採択理由を可能な限り把握し（事務局への照会等）、申請内容を改善した上で提出することが採択確率向上につながります。

本補助金は現在「受付終了」のステータスとなっており、新規申請の受付は行っておりません。今後、同様の蓄電池導入支援に関する後継事業が実施される可能性があります。資源エネルギー庁の公式ウェブサイトや補助金ポータルサイト（Jグランツ等）を定期的にチェックし、最新の公募情報を入手することをお勧めします。

公募要領に共同申請に関する規定が設けられている場合があります。一般的に、代表事業者と構成員が明確に定義され、それぞれの役割・費用負担・補助金受領方法が明示されることが求められます。複数法人による大型プロジェクトを計画している場合は、公募要領のコンソーシアム申請に関する条項を詳細に確認し、要件を満たす体制を整備してください。

本補助金は再生可能エネルギー分野の国庫補助金であるため、同一設備・同一経費への重複申請は原則として禁止されます。ただし、設備の種類や補助対象経費が異なる場合、一部の補助制度との組み合わせが可能な場合があります。 【活用可能な組み合わせ例】税制優遇措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、エネルギー環境負荷低減推進設備等を対象とした中小企業投資促進税制等）は補助金との重複適用が可能なケースが多く、設備取得コストのさらなる圧縮が期待できます。また、グリーンイノベーション基金事業など技術開発要素が強い事業については、研究開発フェーズの支援と設備導入支援を組み合わせる検討も有効です。 【注意が必要な制度】再生可能エネルギー関連の他の経済産業省・環境省系補助金と同一経費への申請は不可です。特にNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する蓄電池関連事業との重複には慎重な確認が必要です。公募要領に併用禁止制度の一覧が記載される場合が多いため、必ず確認してください。 【金融機関との連携】日本政策金融公庫や民間金融機関の再エネ・蓄電池向け優遇融資（グリーンローン等）と本補助金を組み合わせることで、自己資金の最小化と投資回収期間の短縮が可能となります。