募集終了
普通
準備期間の目安: 約120

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコースNEXT】

基本情報

補助金額
330万円
0円330万円
募集期間
2024-06-28 〜 2025-03-31
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコースNEXT】は、東京都内の中小企業等が男性従業員の育業(育児休業)取得を推進するための奨励金制度です。東京しごと財団が運営し、男性従業員が子の2歳の誕生日前日までに合計15日以上育業し、原職復帰後3か月が経過するとともに、職場環境整備を行った場合に奨励金を支給します。育業日数に応じて段階的に支給額が増加し、15日以上で25万円、30日以上で55万円、最大180日以上で330万円を受け取れます。さらに4種類の加算制度(管理職育業・育業マニュアル・応援評価制度・応援手当)をそれぞれ活用することで最大80万円の上乗せが可能となり、合計最大410万円の奨励金を受給できます。男性の育業促進を通じて職場環境を整備し、優秀な人材の確保・定着につなげたい都内中小企業にとって活用価値の高い制度です。

この補助金の特徴

1

支給額の段階的設定

育業日数に応じて奨励金額が段階的に増加します。15日以上で25万円からスタートし、30日以上55万円、60日以上90万円、90日以上150万円、120日以上210万円、150日以上270万円、180日以上で330万円となります。育業期間が長いほど多くの支援を受けられる設計です。

2

4種の加算制度

基本奨励金に加え、①管理職が育業し社内周知する(+20万円)、②パパ向け育業マニュアル作成とメンター制度整備(+20万円)、③同僚への応援評価制度・表彰制度の導入(+20万円)、④同僚への応援手当支給(+20万円)の4つの加算を組み合わせることで、最大80万円の上乗せが可能です。

3

原職復帰後3か月経過が支給要件

育業終了後に原職または原職相当職に復帰し、3か月以上継続勤務することが奨励金支給の条件となります。短期間の育業だけでなく、職場への定着まで確認される設計です。

4

東京都内中小企業が対象

都内に事業所を有する中小企業等が対象です。大企業ではなく中小企業を主なターゲットとしており、育業推進に取り組む際の体制整備コストを補填する趣旨があります。

5

職場環境整備との一体支援

奨励金受給には、育業しやすい職場環境の整備が求められます。個別の育業支援だけでなく、組織全体での働き方改革に向けた取組みと連動した制度設計となっています。

ポイント

奨励金は育業日数に比例して増加し、最大330万円+加算80万円の合計410万円まで受給可能です。管理職の育業実績や社内制度整備を加算要件に設定することで、個人支援にとどまらず組織的な育業文化醸成を促す設計になっている点が特徴です。

対象者・申請資格

申請企業の要件

  • 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
  • 都内に勤務する常時雇用労働者が2名以上であること(雇用保険被保険者)
  • 東京都の「働くパパコースNEXT」対象要件を満たすこと
  • 過去に同制度で不正受給等の問題がないこと

対象となる男性従業員の要件

  • 育業開始日時点で雇用保険被保険者であること
  • 子の2歳の誕生日前日までに合計15日以上の育業を取得すること
  • 育業終了後に原職または原職相当職に復帰し、3か月以上継続勤務すること
  • 育業期間中に他の事業所で就業していないこと

職場環境整備の要件

  • 育業しやすい環境整備に関する取組みを実施していること
  • 東京しごと財団が定める職場環境整備基準を満たすこと

併給制限

  • 「働くパパコースNEXT」は同一の育業について重複申請不可
  • 「もっとパパコース」との併給不可
  • 「ママコースNEXT」および「パパと協力!ママコース」との併給は可能

ポイント

最重要要件は「子の2歳の誕生日前日までの合計15日以上の育業」と「原職復帰後3か月継続勤務」の2点です。育業開始前から要件確認・書類準備を行い、育業期間の記録を正確に残しておくことが申請成功の鍵となります。

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申請ガイド

1

Step 1: 事前確認と計画立案

申請前に東京しごと財団のホームページで最新の申請要件・様式を確認します。育業予定の男性従業員の雇用保険加入状況、育業期間の見込み、職場環境整備の取組み内容を整理します。加算を申請する場合は、各加算の要件も併せて確認します。

2

Step 2: 育業中の記録・整備

育業開始後は出勤簿・育業日数の記録を正確に管理します。職場環境整備に関する取組みを実施し、その証拠書類(制度導入記録、周知文書等)を整備します。加算①を申請する場合は管理職の育業実績と社内周知の記録も保管します。

3

Step 3: 育業終了・原職復帰の確認

育業終了後、原職または原職相当職への復帰を確認します。復帰後3か月の継続勤務期間中も勤務記録を保管します。

4

Step 4: 申請書類の準備

原職復帰後3か月経過のタイミングで申請書類を準備します。必要書類として、申請書、育業日数を証明する書類(育休取得証明書・出勤簿等)、原職復帰を証明する書類、職場環境整備に関する証拠書類等が必要です。

5

Step 5: 東京しごと財団への申請・審査

東京しごと財団に申請書類一式を提出します。審査後、支給決定通知が送付され、奨励金が振り込まれます。審査期間は数か月を要する場合があります。

ポイント

申請は育業終了・原職復帰後3か月経過のタイミングで行います。育業中から書類整備を並行して進めることで、申請時の漏れを防げます。加算申請には追加の証拠書類が必要なため、加算取組みの開始時から記録を残す習慣が重要です。

審査と成功のコツ

育業日数の最大化
奨励金は育業日数が長いほど支給額が増加します。可能な範囲で育業期間を延長し、180日以上を目指すことで最大330万円の基本奨励金を受給できます。業務の引継ぎ計画を事前に策定し、長期育業を実現しやすい環境を整備することが重要です。
4加算の積極活用
4種の加算(各20万円)はすべて実現可能な内容です。特に②育業マニュアルとメンター制度は、整備した制度が将来の育業取得者にも活用できる恒久的な資産となるため、費用対効果が高い加算です。加算要件を満たす取組みを計画的に実施します。
書類管理の徹底
育業開始から申請まで長期間にわたるため、出勤簿・育業日数記録・原職復帰確認書類・職場環境整備の証拠書類を一元管理する体制を構築します。書類の欠損・紛失が申請失敗の主因となります。
申請期限の厳守
本奨励金は申請受付期間が定められており、期限内に申請することが必須です。原職復帰後3か月経過後、速やかに申請準備を開始します。余裕を持ったスケジュール管理を行います。
東京しごと財団との事前相談
制度の細部や書類要件について不明点がある場合は、事前に東京しごと財団に相談することを推奨します。審査段階でのトラブルを未然に防ぎ、スムーズな受給につながります。

ポイント

支給額を最大化するには育業日数の確保と4加算の全活用が有効です。長期にわたるプロセスのため、育業開始時点から申請を見据えた書類整備と東京しごと財団との定期的なコミュニケーションが成功率を高めます。

対象経費

対象となる経費

育業取得に伴う取組み(3件)
  • 男性従業員の育業(育児休業)取得(15日以上)
  • 育業中の業務引継ぎ・体制整備
  • 原職復帰後の継続雇用(3か月以上)
職場環境整備(2件)
  • 育業しやすい職場環境整備のための取組み全般
  • 育業取得促進のための社内制度の構築・改善
加算①:管理職育業・社内周知(2件)
  • 管理職(課長相当以上)の育業取得
  • 管理職の育業取得に関する社内周知活動
加算②:育業マニュアル・メンター制度(2件)
  • パパ向け育業マニュアルの作成・整備
  • 育業取得者を支援するメンター制度の導入
加算③:応援評価制度・表彰制度(2件)
  • 育業取得する同僚を応援した従業員への評価制度の導入
  • 育業支援に貢献した従業員への表彰制度の実施
加算④:同僚応援手当(1件)
  • 育業取得者の業務をカバーした同僚従業員への手当支給

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 大企業(中小企業等の定義を超える企業)による申請
  • 都内に事業所を有しない企業による申請
  • 雇用保険非加入の従業員の育業
  • 子の2歳の誕生日以降に取得した育業日数
  • 育業期間中に他の事業所で就業していた場合
  • 原職復帰後3か月未満での退職・転籍
  • 同一の育業についての重複申請(パパコースNEXT同士)
  • もっとパパコースと同一育業への併給申請
  • 申請期限(2025年3月31日)を過ぎての申請

よくある質問

Q育業とは何ですか?育児休業と違うのですか?
A

育業(いくぎょう)は、東京都が推進する育児休業の新しい呼称です。「休業」ではなく「業」=仕事として積極的に育児に取り組むという意味を込めています。法律上の定義は育児・介護休業法に基づく育児休業と同じです。

Q育業15日以上の「15日」とは、カレンダー上の日数ですか?
A

育業の日数は、育児・介護休業法に基づく育児休業を取得した日数を指します。週休日・祝日等を含めた暦日数でカウントする場合と、実労働日数でカウントする場合がありますので、詳細は東京しごと財団の案内をご確認ください。

Q育業を分割取得してもよいですか?
A

子の2歳の誕生日前日までであれば、分割して取得した育業日数を合算して申請できます。例えば1回目に7日、2回目に10日取得した場合、合計17日として申請が可能です。

Q管理職とはどのような役職を指しますか?(加算①)
A

加算①の「管理職」は課長相当以上の役職を指すとされています。具体的な役職名の定義については東京しごと財団の申請要件をご確認ください。

Q「もっとパパコース」とどちらを申請すべきですか?
A

両コースは同一の育業に対して重複申請ができません。育業日数・職場環境整備の状況・加算の活用可否を総合的に比較し、受給額が多い方を選択することをお勧めします。特に育業180日以上を見込める場合は「働くパパコースNEXT」の支給額が大幅に高くなります。

Q原職復帰ではなく異動になった場合はどうなりますか?
A

原職復帰の要件は「原職または原職相当職への復帰」とされており、同等の職務・地位への配置換えは原職相当と認められる場合があります。ただし、大幅な降格・職務変更は要件を満たさない可能性があるため、事前に東京しごと財団に確認することをお勧めします。

Q申請できる期限はいつまでですか?
A

令和6年度の申請受付期間は2024年6月28日から2025年3月31日です。原職復帰後3か月経過後、速やかに申請を進めてください。期限を過ぎると申請できなくなります。

Q東京都内に複数の事業所がある場合、各事業所で申請できますか?
A

対象となる男性従業員が都内事業所に勤務していれば、申請可能です。複数の事業所でそれぞれ育業取得者がいる場合は、各育業取得者について要件を満たしていれば申請できます。ただし、詳細は東京しごと財団の窓口にご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本奨励金と他の補助金・奨励金の組み合わせについて整理します。 【併給可能】 ・「ママコースNEXT」:同じ職場で女性従業員が育業を取得した場合に支給される奨励金で、本奨励金との併給が可能です。夫婦共に都内同一企業で働くケースなど、両コースを同時申請することで企業・従業員双方により手厚い支援を受けられます。 ・「パパと協力!ママコース」:パパとママが協力して育業を取得した場合の奨励金で、本奨励金との併給が可能です。夫婦ともに育業を取得する「共同育業」を推進する企業に特に有効な組み合わせです。 【併給不可】 ・「もっとパパコース」:同一の育業取得に対して「働くパパコースNEXT」と「もっとパパコース」を同時に申請することはできません。いずれか一方を選択する必要があります。支給額・要件を比較のうえ、有利な方を選択してください。 ・「働くパパコースNEXT」同士:同一の育業に対して本コースを重複して申請することはできません。 【国の助成金との関係】 育児・介護休業法に基づく国の助成金(両立支援等助成金 出生時両立支援コース等)とは制度の趣旨・原資が異なるため、制度ごとに要件を確認した上で組み合わせを検討することをお勧めします。東京都の奨励金と国の助成金は原則として重複申請が可能なケースが多いですが、最新情報は各担当窓口に確認してください。

詳細説明

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコースNEXT】とは

本奨励金は、東京都が東京しごと財団を通じて実施する、男性従業員の育業(育児休業)取得を推進するための支援制度です。都内中小企業等が男性従業員の育業取得を促進し、職場環境を整備した場合に、育業日数に応じた奨励金を支給します。

少子化対策・仕事と育児の両立推進の観点から、男性が積極的に育業を取得できる職場環境づくりを東京都が後押しする制度として位置づけられています。

支給額の詳細

育業日数に応じて段階的に支給額が設定されています。

育業日数奨励金額
15日以上30日未満250,000円
30日以上60日未満550,000円
60日以上90日未満900,000円
90日以上120日未満1,500,000円
120日以上150日未満2,100,000円
150日以上180日未満2,700,000円
180日以上3,300,000円

さらに、以下の加算により最大80万円の上乗せが可能です。

  • 加算①:管理職の育業取得・社内周知 +20万円
  • 加算②:パパ向け育業マニュアル作成・メンター制度導入 +20万円
  • 加算③:同僚への応援評価制度・表彰制度 +20万円
  • 加算④:同僚への応援手当支給 +20万円

最大合計支給額:4,100,000円(330万円 + 加算80万円)

申請対象となる企業・従業員

対象企業

  • 東京都内に事業所を有する中小企業等
  • 都内に勤務する雇用保険被保険者が2名以上在籍していること

対象となる男性従業員

  • 育業開始日時点で雇用保険被保険者であること
  • 子の2歳の誕生日前日までに合計15日以上の育業を取得すること
  • 育業終了後に原職または原職相当職に復帰し、3か月以上継続勤務すること

申請の流れ

  1. 事前確認:東京しごと財団のホームページで最新要件・様式を確認
  2. 育業中の記録整備:育業日数・職場環境整備の証拠書類を管理
  3. 原職復帰・3か月経過後:申請書類を準備
  4. 東京しごと財団へ申請書類を提出
  5. 審査・支給決定・奨励金振込

加算制度の詳細

加算①:管理職育業・社内周知(+20万円)

課長相当以上の管理職が育業を取得し、その事実を社内に周知した場合に加算されます。管理職自らが育業を取得することで、部下が育業を取得しやすい職場風土の醸成につながります。

加算②:育業マニュアル・メンター制度(+20万円)

パパ向けの育業マニュアルを作成し、かつメンター制度を導入した場合に加算されます。整備した制度は将来の育業取得者にも活用できる恒久的な資産となります。

加算③:応援評価制度・表彰制度(+20万円)

育業取得者を応援した同僚を評価・表彰する制度を導入した場合に加算されます。チーム全体で育業を支え合う文化の形成を促進します。

加算④:同僚応援手当(+20万円)

育業取得者の業務をカバーした同僚に手当を支給した場合に加算されます。育業取得による職場への負担増を金銭的に補填し、同僚の理解・協力を得やすくします。

注意事項

  • 「もっとパパコース」との同一育業への併給は不可です。いずれか一方を選択してください。
  • 申請期限(令和7年3月31日)を厳守してください。
  • 育業日数の記録・書類保管は育業開始から徹底して行ってください。
  • 制度の詳細・最新情報は東京しごと財団のホームページまたは窓口でご確認ください。

関連書類・リンク