募集終了
普通
準備期間の目安: 約120

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【もっとパパコース】

基本情報

補助金額
170万円
0円170万円
募集期間
2024-06-28 〜 2025-03-31
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【もっとパパコース】は、東京都が実施する男性従業員の育業(育児休業)を促進するための奨励金制度です。都内の中小企業等において、複数の男性従業員がそれぞれ合計30日以上育業し、原職に復帰してから3か月が経過した場合に支給されます。また、令和6年4月1日以降に複数の職場環境整備に取り組むことも要件となっています。対象人数は2名以上最大5名で、2名80万円・3名110万円・4名140万円・5名170万円と段階的に支給額が増加します。男性の育休取得率向上と職場環境整備を同時に推進することで、多様な働き方を実現する企業を東京都が総合的に支援する制度です。申請期間は令和6年6月28日から令和7年3月31日までとなっており(現在は受付終了)、最も復帰が遅い対象者を起点に申請期間が決定されます。

この補助金の特徴

1

複数名同時支援で高額奨励金

単独ではなく複数の男性従業員の育業をまとめて支援する制度です。1名あたり約40万円相当の支給となり、2名以上5名以下の対象者数に応じて最大170万円が一括支給されます。

2

定額支給で計算が明確

補助率方式ではなく定額支給のため、「いくらもらえるか」が対象者数で明確に決まります。2名:80万円、3名:110万円、4名:140万円、5名:170万円と段階的に設定されています。

3

30日以上の育業取得が要件

各対象者がそれぞれ合計30日以上の育業を取得することが条件です。連続取得でなくても合算で30日以上であれば対象となるため、分割取得にも対応しています。

4

職場環境整備との組み合わせ要件

令和6年4月1日以降に複数の職場環境整備措置を実施することが要件となっており、育業取得のための制度整備と実際の取得の両面を企業として推進する姿勢が求められます。

5

原職復帰後3か月経過で申請

育業終了後に原職に復帰し、最も復帰が遅い対象者が復帰から3か月を経過した時点が申請起点となります。複数名を取りまとめて一括申請できるため、手続きの効率化が図れます。

ポイント

この奨励金の最大の特徴は「複数名まとめて申請」による高額支給です。1名での申請制度と異なり、育業取得者数が増えるほど支給額が増加する仕組みのため、職場全体での男性育休推進に取り組む企業ほど恩恵が大きくなります。

対象者・申請資格

企業要件

  • 都内に本社または事業所を置く中小企業等であること
  • 労働保険(雇用保険)に加入していること
  • 対象期間中に複数の職場環境整備措置を実施していること(令和6年4月1日以降)
  • 就業規則等に育業に関する規定が整備されていること

対象者要件(男性従業員ごとに満たすこと)

  • 雇用保険の被保険者(有期雇用の場合は要件あり)
  • 育業(育児休業)を合計30日以上取得していること
  • 育業終了後に原職または原職相当職に復帰していること
  • 復帰後3か月以上継続して就業していること

申請人数要件

  • 対象となる男性従業員が2名以上いること(上限5名)
  • 同一申請に含める対象者は同一の申請期間内に要件を満たす必要あり

除外要件

  • 同一従業員について「パパコースNEXT」との重複申請は不可
  • 同一従業員について「もっとパパコース」の重複申請は不可(同制度との重複)
  • 解雇・退職勧奨等を行っていないこと

ポイント

最低でも男性従業員2名が各30日以上育業を取得し原職復帰後3か月経過していることが必須条件です。職場環境整備も同時に求められるため、事前に就業規則の整備や環境整備措置の実施計画を立てておくことが重要です。

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申請ガイド

1

STEP1: 職場環境整備の実施(育業取得前〜並行して)

令和6年4月1日以降に複数の職場環境整備措置を実施します。育業取得カレンダーの作成・周知、代替要員確保のための手順整備、育業に関する社内研修の実施など、具体的な取組の記録を保管してください。

2

STEP2: 対象者の育業取得(30日以上)

対象男性従業員ごとに合計30日以上の育業を取得してもらいます。育業開始・終了日を記録した書類(育児休業申請書、復職届等)を整備し、雇用保険の育児休業給付金の受給記録も確認してください。

3

STEP3: 原職復帰・3か月継続就業の確認

育業終了後に原職または原職相当職に復帰し、3か月以上継続して就業していることを確認します。最後の対象者の復帰から3か月経過した時点が申請可能日となります。

4

STEP4: 申請書類の準備

東京都が定める申請書類一式を準備します。会社概要・雇用保険適用事業所番号・育業取得証明書類・職場環境整備の実施記録・対象者の賃金台帳等が必要です。

5

STEP5: 東京都へ申請・審査・支給

東京しごと財団または東京都の窓口へ申請書類を提出します。書類審査後、要件を満たしていると認められれば奨励金が指定口座へ振り込まれます。

ポイント

申請のタイミングは「最も復帰が遅い対象者」の復帰から3か月後です。対象者が複数いる場合、全員の復帰を待ってから申請期間が始まるため、育業スケジュールを計画的に管理することが重要です。申請期限(令和7年3月31日)との兼ね合いも事前に確認してください。

審査と成功のコツ

計画的な育業スケジュール管理
対象者が複数いる場合、最も復帰が遅い従業員の復帰日が申請起点となります。育業取得予定者の開始・終了スケジュールを一覧化し、申請期限(令和7年3月31日)までに申請が間に合うかを逆算して計画してください。複数名の育業が重ならないよう業務調整することも職場運営上重要です。
職場環境整備の記録と証拠保管
単に「実施した」だけでなく、実施日・内容・参加者等の記録を文書として保管することが審査通過の鍵です。社内会議の議事録、研修資料、周知文書などを整理しておき、いつでも提出できる状態を維持してください。
育業書類の正確な管理
育業申請書・承認書・育児休業給付金の支給決定通知書・復職届など、対象者ごとに書類を整理しておきます。30日以上の取得を証明できる書類が揃っているかを申請前に確認することが重要です。
他コースとの重複確認
「パパコースNEXT」や「もっとパパコース(自身)」との重複申請は不可ですが、「ママコースNEXT」「パパと協力!ママコース」は併給可能です。対象従業員一人ひとりについてどのコースで申請するかを整理し、最も有利な組み合わせを選択してください。
社内理解の醸成と上司・同僚のサポート体制
対象者が育業を取得しやすい職場環境を整えることが、制度利用の前提です。管理職への研修や業務分担の見直しを行い、育業取得者が原職復帰後に働きやすい環境を整えることが継続的な男性育休推進につながります。

ポイント

審査で最も重視されるのは「要件の充足を証明できる書類の質」です。育業取得の事実・職場環境整備の実施・原職復帰の確認の3点について、漏れなく証拠書類を整備してください。申請直前ではなく育業取得開始時から記録を始めることが採択率向上のポイントです。

対象経費

対象となる経費

育業取得に向けた職場環境整備の取組(5件)
  • 育業取得カレンダー・業務引継ぎ体制の整備・周知
  • 代替要員確保のための採用・業務分担見直し
  • 育業に関する社内研修・管理職向け研修の実施
  • 育業取得を促進するための社内ルール・規定の整備
  • 男性育休取得に係る目標設定・行動計画の策定・公表
奨励金支給対象となる育業取得の実績(4件)
  • 対象男性従業員1名ごとの合計30日以上の育業取得
  • 育業終了後の原職または原職相当職への復帰
  • 原職復帰後3か月以上の継続就業
  • 2名以上5名以下の対象者数(2名:80万/3名:110万/4名:140万/5名:170万)

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 6名以上の男性従業員の育業取得分(上限5名超は対象外)
  • 育業取得日数が合計30日未満の従業員
  • 原職復帰していない、または復帰後3か月未満の従業員
  • 「パパコースNEXT」と同一従業員での重複申請
  • 「もっとパパコース」自身との同一従業員での重複申請
  • 令和6年4月1日以前の職場環境整備措置のみの場合
  • 雇用保険非適用の従業員(一部有期雇用者)
  • 解雇・退職勧奨等を行った企業

よくある質問

Q「もっとパパコース」と「パパコースNEXT」の違いは何ですか?
A

「もっとパパコース」は複数名(2〜5名)の男性従業員の育業取得をまとめて申請する制度で、対象者数に応じて80〜170万円が支給されます。一方「パパコースNEXT」は個別申請型のコースです。同一従業員について両コースの重複申請はできません。複数名の育業取得実績がある場合は「もっとパパコース」の方が高額になる可能性があります。

Q育業取得が30日に満たない従業員は対象外ですか?
A

はい、合計30日以上の育業取得が各対象者の要件です。ただし、30日は連続取得でなくても合算で30日以上であれば対象となります。分割して育業を取得した場合も、育業申請書・承認書等で合計取得日数を証明できれば問題ありません。

Q申請できる対象者数の上限はなぜ5名ですか?
A

東京都の制度設計として、本奨励金は1申請あたり最大5名を上限としています。6名以上育業を取得した場合でも、申請できるのは5名分(170万円)が上限となります。なお、どの5名を対象者として申請するかは企業側で選択できます。

Q「職場環境整備措置」とは具体的にどのような取組ですか?
A

育業取得カレンダーの作成・周知、業務引継ぎ体制の整備、代替要員確保のための採用・業務分担見直し、管理職向け育業研修の実施、男性育業取得に係る目標設定・行動計画の策定・公表などが該当します。令和6年4月1日以降に複数の措置を実施することが要件です。実施記録を文書で保管してください。

Q申請のタイミングはいつになりますか?
A

複数の対象者のうち、最も復帰が遅い従業員が原職に復帰してから3か月が経過した時点が申請可能日となります。例えば、最後の対象者が10月1日に復帰した場合、翌年1月1日以降に申請が可能です。申請期限(令和7年3月31日)を超えないよう、育業スケジュールを計画的に管理してください。

Q有期雇用(契約社員・パート)の男性従業員も対象になりますか?
A

雇用保険の被保険者であることが要件の一つです。有期雇用の場合、育児・介護休業法上の育業取得要件(同一事業主に継続して雇用された期間が1年以上等)を満たしている場合に限り対象となる可能性があります。個別の雇用状況については申請窓口に確認することをおすすめします。

Qママコースとの同時申請はできますか?
A

「ママコースNEXT」および「パパと協力!ママコース」との併給は可能です。育業取得した男性従業員の配偶者が同じ企業に勤務している場合、「もっとパパコース」と「ママコースNEXT」または「パパと協力!ママコース」をそれぞれ申請することができます。両制度の要件をそれぞれ確認の上、申請してください。

Q対象者が復帰後3か月以内に退職した場合はどうなりますか?
A

原職復帰後3か月以上継続して就業していることが要件のため、3か月以内に退職した場合はその従業員は対象者としてカウントできません。ただし、残りの対象者が2名以上いる場合は、その人数で申請することは可能です(支給額はその人数に応じた金額となります)。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

もっとパパコースは他の働くパパママ育業応援奨励金の各コースと組み合わせる際に注意が必要です。 【併給可能なコース】 「ママコースNEXT」および「パパと協力!ママコース」は併給可能です。育業を取得した男性従業員の配偶者(女性従業員)が同じ都内企業に在籍している場合、それぞれのコースで申請できる可能性があります。男女両方の育業促進に取り組む企業であれば、複数コースを組み合わせることで合計受給額を最大化できます。 【併給不可のコース】 同一の男性従業員について「パパコースNEXT」との重複申請は不可です。また「もっとパパコース」自体との重複(同一人物の二重申請)も当然不可となります。どちらのコースで申請するかは、対象者数・取得日数・申請タイミングなどを考慮して選択してください。 【国・他自治体の助成金との関係】 厚生労働省の「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」など国の助成金との重複申請については、それぞれの制度要件を個別に確認する必要があります。一般的に国の助成金と都の奨励金は別制度として扱われることが多いですが、必ず各制度の案内を確認してください。 【活用戦略】 複数の男性従業員が育業を取得する予定がある企業は、まず「もっとパパコース」を軸に申請計画を立て、女性従業員の育業取得がある場合は「ママコースNEXT」も並行して検討することで、企業全体の育業推進効果と受給額の最大化が期待できます。

詳細説明

制度概要

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【もっとパパコース】は、東京都が実施する男性従業員の育業(育児休業)取得促進を目的とした奨励金制度です。都内企業において複数の男性従業員が育業を取得し、職場に復帰した場合に定額の奨励金が支給されます。

本制度の特徴は、複数名まとめて申請できる点です。2名以上最大5名の男性従業員の育業実績をまとめて申請することで、1名あたり約40万円相当の奨励金を受け取ることができます。

支給額一覧

対象者数 支給額
2名80万円
3名110万円
4名140万円
5名170万円

※定額支給のため、補助率はありません。対象者数に応じて上記金額が一括支給されます。

申請要件

企業側の要件

  • 東京都内に本社または事業所を置く中小企業等であること
  • 雇用保険(労働保険)に加入していること
  • 令和6年4月1日以降に複数の職場環境整備措置を実施していること
  • 育業に関する規定が就業規則等に整備されていること

対象者(男性従業員)の要件

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 育業を合計30日以上取得していること
  • 育業終了後に原職または原職相当職に復帰していること
  • 復帰後3か月以上継続して就業していること

人数要件

  • 対象となる男性従業員が2名以上(上限5名)いること

申請の流れ

  1. 職場環境整備の実施(令和6年4月1日以降)

    育業取得カレンダーの整備、代替要員確保、管理職研修など複数の職場環境整備措置を実施し、記録を保管します。

  2. 男性従業員の育業取得(各30日以上)

    対象となる男性従業員が各自合計30日以上の育業を取得します。育業申請書・承認書等の書類を整備してください。

  3. 原職復帰・3か月継続就業の確認

    育業終了後に原職に復帰し、3か月以上継続就業していることを確認します。最後の対象者の復帰から3か月後が申請可能日です。

  4. 申請書類の準備・提出

    東京都所定の申請書類一式を揃え、東京しごと財団等の窓口へ提出します。

  5. 審査・奨励金支給

    書類審査後、要件を満たしていると認められれば指定口座へ奨励金が振り込まれます。

他コースとの併給関係

コース名 併給
パパコースNEXT不可(同一従業員)
もっとパパコース(自身)不可(重複)
ママコースNEXT可能
パパと協力!ママコース可能

注意事項

  • 申請期間は令和6年6月28日〜令和7年3月31日(現在は受付終了)。
  • 最も復帰が遅い対象者を起点に申請期間が決定されます。
  • 職場環境整備は令和6年4月1日以降に複数実施することが要件です。
  • 育業取得日数は合計で30日以上であれば分割取得でも対象となります。
  • 書類審査があるため、育業開始時から記録を保管してください。

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