令和６年度働くパパママ育業応援奨励金【パパと協力！ママコース】

最大の違いは「子の父の育業取得実績が要件に含まれる」点です。通常のママコースでは女性従業員の育業取得が中心ですが、本コースでは子の父が出生日以降合計30日以上育業していることが必須要件となります。また本コースの育業期間は180日以上364日未満（6か月以上1年未満）が対象で、1年以上の育業はNEXTコース等の対象となります。父母が協力して育児を担う家庭・職場環境を推進する趣旨の制度です。

産後休業から連続して育業している場合に限り、産後休業の日数も育業日数に算入できます。出産後8週間（約56日）の産後休業を取得し、その後連続して育業に移行した場合、産後休業56日＋育業124日＝合計180日で最低要件をクリアできます。ただし「連続して」が要件のため、産後休業と育業の間に就業期間（職場復帰期間）があると算入できません。スケジュール設計は育業開始前から東京しごと財団に相談することをお勧めします。

申請するのは女性従業員が勤務する都内中小企業等です。子の父が別の会社に勤めている場合でも、父が自社または他社で育業を30日以上取得していることを証明できれば要件を満たす可能性があります。父の勤務先が発行する育業取得証明書が必要になりますので、育業計画の段階から父の職場へ証明書発行の依頼をしておくことをお勧めします。

取組計画（様式第1号別紙）には育業促進に向けた自社の具体的な取り組みを記載します。主な内容例として、業務引き継ぎマニュアルの整備、代替要員確保の仕組み作り、育業取得推進のための社内周知（説明会・ハンドブック作成等）、職場復帰支援プログラムの導入、管理職への研修実施などが挙げられます。重要なのは実際に実施可能な内容を具体的に記載することです。東京しごと財団の相談窓口（03-5211-2399）で計画内容のアドバイスを受けることができます。

原職復帰とは、育業開始前と同等の職務内容・勤務場所・労働時間・賃金水準・役職等への復帰を指します。単に職場に戻るだけでなく、育業前の勤務条件が維持されていることが求められます。部署異動が伴う場合でも、職務の内容・権限・責任・労働条件が実質的に同等であれば認められる場合がありますが、大幅な職務変更や労働条件の引き下げを伴う場合は認められないケースがあります。判断に迷う場合は申請前に東京しごと財団へ相談してください。

本コースは一事業者につき1回の申請が上限です。複数の女性従業員が要件を満たして育業を取得していても、事業者として受給できるのは1回のみです。最も確実に要件を満たせるケース・最初に申請できる状況で申請することをお勧めします。なお、他のコース（もっとパパコース等）は別途申請できる場合がありますので、複数の育業取得者がいる場合は組み合わせを検討してください。

Jグランツで電子申請する場合でも、個人情報保護の観点から一部書類は郵送が必要です。電子申請後に「電子申請における郵送チェックリスト」に必要事項を入力し、郵送書類に同梱の上郵送してください。Jグランツの利用には法人共通認証基盤アカウント「GビズIDプライム」が必要で、ID発行に時間がかかるため余裕をもって準備してください。また、申請フォームの下書きや差し戻し対応の際はマイページの「申請履歴」から正しく操作しないと申請フォームが重複する場合があります。

就業規則を作成して労働基準監督署に届出していることが申請要件の一つです。通常は従業員10名以上の事業所に届出義務がありますが、本奨励金の申請にあたっては従業員数10名未満の事業所であっても労基署への届出が必要です。届出の際には労基署の受領印の確認が行われます。届出済みの就業規則がない場合は、申請前に作成・届出を完了させてください。

本奨励金（パパと協力！ママコース）は、東京しごと財団が実施する「働くパパママ育業応援奨励金」シリーズの各コースとの間で以下の通り併給可否が定められています。 【令和6年度コースとの関係】 「パパコースNEXT」および「もっとパパコース」との併給は可能です。これらは男性従業員（子の父）の育業取得を対象とするコースのため、本コース（女性従業員を対象）と組み合わせることで、父母双方の育業を同時に支援することができます。同一の育業事案で父もパパコースNEXTやもっとパパコースの要件を満たす場合、事業者として両方の奨励金を受給できる可能性があります。 一方、「ママコースNEXT」との併給は条件付きで、同一従業員の同一の子に係る育業については重複申請が認められません。本コースで申請した育業事案と異なる従業員・異なる子に係るケースであれば申請できます。 「パパと協力！ママコース（本コース自身）」は、自身との重複申請は当然に不可です。 【過年度コースとの関係】 過年度（H30～R5年度）のパパコース・もっとパパコースとの併給は可能、過年度のママコースとの併給も同一従業員の同一の子に係る育業でなければ可能です。過年度の協力コース（パパと協力！ママコース）を受給した事業者は、令和6年度の本コースへの申請はできません。 【申請にあたっての注意点】 本コースと他コースを組み合わせて申請する場合は、同一従業員・同一の子への重複適用がないかを必ず事前に確認してください。不明な点は東京しごと財団（03-5211-2399）へ相談することを強く推奨します。また、同一代表者の別法人格からの申請も同一企業とみなされるため注意が必要です。