募集終了
普通
準備期間の目安: 約60

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【働くママコースNEXT】

基本情報

補助金額
125万円
0円125万円
募集期間
2024-06-28 〜 2025-03-31
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

令和6年度働くパパママ育業応援奨励金【働くママコースNEXT】は、東京都内の中小企業等が女性従業員の育児休業(育業)を積極的に支援し、職場復帰後も働き続けられる環境を整備した場合に支給される奨励金です。対象となるのは、女性従業員が子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上の育業を取得し、原職復帰後3か月が経過した企業。基本支給額は125万円で、加算制度として、同僚への応援評価制度・表彰制度の導入で20万円、同僚への応援手当の支給で20万円が上乗せされ、最大165万円を受給できます。東京しごと財団が運営しており、都内の中小企業・小規模事業者が幅広く活用できる制度です。育児中の女性従業員の離職防止と就業継続を支援することで、企業の人材確保・定着率向上にも大きく貢献します。

この補助金の特徴

1

最大165万円の手厚い支給額

基本支給額125万円に加え、同僚応援評価・表彰制度の導入で+20万円、同僚への応援手当支給で+20万円の加算が可能。職場環境整備の取組みに応じて最大165万円を受給できます。

2

女性従業員の長期育業を後押し

子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上の育業取得が対象。法定育休期間を超えた育業を支援することで、女性が安心して復帰に向け準備できる環境づくりに貢献します。

3

職場全体の育業応援文化を育てる加算制度

加算①では同僚への応援評価制度と表彰制度の整備、加算②では同僚への応援手当支給が要件。育業する従業員を職場全体でサポートする仕組みを作ることが加算の条件です。

4

原職復帰後3か月経過が確認ポイント

育業後に原職復帰し、3か月継続して就業していることが支給要件。復職プログラムや業務引継ぎ体制の整備など、復帰支援の取組みが重要になります。

5

都内中小企業・小規模事業者が対象

東京都内に事業所を持つ中小企業等が幅広く申請可能。全業種対象のため、製造業・サービス業・小売業など業種を問わず活用できます。

ポイント

最大165万円の支給と加算制度が特徴。女性従業員の長期育業取得から原職復帰・3か月継続就業までを一貫して支援する設計です。職場全体で育業を応援する文化づくりが加算要件になっているため、単なる金銭支援を超えた組織変革のきっかけとしても機能します。

対象者・申請資格

企業要件

  • 東京都内に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること
  • 常時雇用する労働者が300人以下(業種により異なる場合あり)
  • 申請日時点で都税の滞納がないこと
  • 労働関係法令を遵守していること

対象となる女性従業員の要件

  • 子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上の育業(育児休業)を取得していること
  • 育業終了後に原職または原職相当職に復帰していること
  • 復帰後3か月が継続して経過していること
  • 育業開始前に1年以上継続して雇用されていること

職場環境整備要件

  • 育業取得しやすい職場環境の整備措置を講じていること(育業取得促進に関する規定整備、研修実施等)
  • 就業規則等に育業に関する制度を定めていること

加算①の追加要件

  • 育業する従業員を支援した同僚を評価する制度を設けていること
  • 当該同僚を表彰する制度を整備していること

加算②の追加要件

  • 育業する従業員を支援した同僚に対して手当を支給する制度があること
  • 実際に手当を支給した実績があること

ポイント

都内の中小企業であれば全業種対象のため、幅広い企業が申請できます。ポイントは「合計1年以上の育業」「原職復帰」「3か月継続就業」の3要件と職場環境整備の実施。加算を狙う場合は、応援評価・表彰制度や応援手当の仕組みを事前に整備しておくことが重要です。

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申請ガイド

1

STEP1: 事前確認と準備

申請要件(育業期間・原職復帰・3か月経過・職場環境整備)を満たしているか確認。就業規則や育業に関する社内規程を整備し、加算を目指す場合は応援評価制度・手当制度の設計も同時に進める。

2

STEP2: 申請書類の収集・作成

育業取得証明書類(育児休業申出書・復職辞令等)、就業規則・育業関連規程、職場環境整備の取組を証明する資料(研修実施記録、社内通知等)を準備。加算申請の場合は評価制度規程・手当支給記録も必要。

3

STEP3: 東京しごと財団への申請

東京しごと財団(働くパパママ育業応援奨励金担当)に申請書類一式を提出。窓口申請または郵送での提出が可能。不備がないよう事前に財団への相談を推奨。

4

STEP4: 審査・現地確認対応

提出書類をもとに財団が審査。必要に応じて追加書類の提出や確認連絡が来る場合があるため、担当者との連絡窓口を明確にしておく。

5

STEP5: 奨励金の受給

審査通過後、指定口座に奨励金が振り込まれる。受給後も助成金の目的に沿った取組みを継続することが望ましい。

ポイント

申請のカギは「育業期間1年以上」「3か月継続就業」の証明書類の準備です。就業規則の整備と職場環境整備の取組記録を早期から蓄積しておくと申請がスムーズ。加算制度を狙う場合は制度設計を育業中から着手しておくことを推奨します。

審査と成功のコツ

育業期間の正確な管理と記録
合計1年以上の育業取得が基本要件。分割取得した場合も合算可能なため、育業開始日・終了日・復帰日を人事記録として正確に管理する。育業申出書から復職辞令まで書類の一元管理を徹底する。
職場環境整備の「見える化」
職場環境整備は単に実施するだけでなく、証拠として残すことが重要。研修の実施記録、社内アンケート結果、ハンドブックの配布実績など、取組みを文書化しておく。
加算要件の制度設計を育業前から着手
加算①②の制度(応援評価・表彰・手当)は育業期間中から準備が可能。復帰後の申請に向けて、制度の規程化と実績の蓄積を同僚を巻き込みながら進めると審査時に説得力が増す。
申請タイミングの把握
原職復帰後3か月が経過した時点で申請要件が揃う。申請受付期間(令和6年度は2024年6月28日〜2025年3月31日)を見据えて、逆算した準備スケジュールを組む。
東京しごと財団への事前相談の活用
申請書類の不備は審査遅延・不支給のリスクになる。財団の相談窓口を積極的に活用し、書類チェックを受けてから正式申請することで採択率を高める。

ポイント

成功のカギは「証拠書類の早期収集」と「加算制度の事前設計」。育業期間中から取組みを記録し、財団の事前相談を活用することで申請漏れを防ぐことができます。申請期限を逆算したスケジュール管理も重要です。

対象経費

対象となる経費

育業取得促進のための環境整備(3件)
  • 育業取得に関する社内規程・就業規則の整備
  • 育業取得促進のための社内研修・説明会の実施
  • 育業ハンドブック・ガイドラインの作成・配布
原職復帰支援の取組(3件)
  • 復職支援プログラムの策定・実施
  • 業務引継ぎ体制の整備・マニュアル作成
  • 復帰前面談・フォローアップ面談の実施
同僚応援評価・表彰制度(加算①対象)(3件)
  • 育業支援した同僚を評価する人事評価制度の整備
  • 育業応援に貢献した従業員の表彰制度の新設
  • 応援評価に関する規程の整備・運用
同僚への応援手当支給(加算②対象)(3件)
  • 育業取得者の業務をカバーした同僚への手当支給
  • 応援手当の支給基準・規程の整備
  • 手当支給実績の記録・管理
職場の育業文化づくり(3件)
  • 育業取得事例の社内共有・表彰
  • 男女問わず育業を取得しやすい職場環境の整備
  • 上司・管理職向けの育業理解促進研修

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 申請対象従業員が育業期間中に退職した場合
  • 子の2歳の誕生日前日までに合計1年未満しか育業を取得しなかった場合
  • 育業終了後に原職または原職相当職以外の職種・職位へ異動させた場合
  • 原職復帰後3か月以内に退職・解雇した場合
  • 都税の滞納がある企業
  • 同一の女性従業員について本コース(ママコースNEXT)を過去に受給済みの場合
  • 東京都内に事業所を有しない企業(本社が都外でも都内事業所があれば申請可能だが、都内事業所での就業実態が必要)
  • 労働関係法令・社会保険加入等の義務を履行していない企業

よくある質問

Q女性従業員が育業を1年未満しか取得しなかった場合は対象外ですか?
A

はい、対象外となります。本コースは子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上の育業取得が基本要件です。分割取得の場合は合算期間が1年以上であれば対象となりますが、合計が1年未満の場合は申請できません。

Q育業後に部署異動があっても原職復帰とみなされますか?
A

原則として、育業前と同一の職種・職位・賃金等の条件で復帰する必要があります。部署が異なっても職務内容・職位・賃金が同等であれば原職相当職として認められる場合がありますが、判断が難しいケースは東京しごと財団に事前確認することを強く推奨します。

Q加算①と加算②は両方申請できますか?
A

はい、両方の要件を満たしていれば基本支給額125万円に加算①20万円・加算②20万円の合計165万円を受給できます。ただし、それぞれの要件(評価・表彰制度の整備と運用実績、手当支給の規程と実績)を独立して満たす必要があります。

Qパート・アルバイトの女性従業員も対象になりますか?
A

対象となる可能性がありますが、育業開始前に1年以上継続雇用されていること、育業中も雇用関係が継続していることが必要です。また「原職復帰」の要件も適用されます。パート・アルバイトの場合は雇用契約の継続性について財団に確認することを推奨します。

Q令和6年度の申請期間はいつまでですか?
A

令和6年度の申請受付期間は2024年6月28日〜2025年3月31日です。本年度の申請受付は終了しています。次年度の公募情報については東京しごと財団の公式ウェブサイトをご確認ください。

Q国の育児休業等支援コース(両立支援等助成金)と併給できますか?
A

東京都の本奨励金と国の両立支援等助成金は制度の目的・運用主体が異なるため、原則として併給は可能な場合があります。ただし、同一の取組みに対して両方から支給を受けることが認められるか、それぞれの運用機関(東京しごと財団・労働局)に個別に確認することを強く推奨します。

Q申請は何回でもできますか?
A

同一の女性従業員の同一の育業事由について、本コースの重複申請はできません。ただし、複数の女性従業員がそれぞれ要件を満たした場合は、従業員ごとに申請することが可能です。1社で複数名分の申請実績を持つ企業も存在します。

Q東京都外に本社がある企業でも申請できますか?
A

東京都内に事業所を有していれば、本社が都外であっても申請可能です。ただし、対象となる女性従業員が都内事業所に所属・就業していることが必要です。都外本社の場合は都内事業所の証明書類(事業所の登記・賃貸借契約等)の提出が求められる場合があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

働くパパママ育業応援奨励金シリーズは複数のコースが設けられており、併給ルールを正確に把握したうえで最大限活用することが重要です。 【パパコースNEXTとの併給:可】男性従業員の育業取得を支援するパパコースNEXTは、本ママコースNEXTと別コースのため、同一企業が両方申請することが可能です。男性・女性双方の育業支援に取り組む企業は積極的に活用しましょう。 【もっとパパコースとの併給:可】男性従業員のより長期の育業取得を支援するもっとパパコースも、本コースとは別制度として併給が認められています。育業推進に積極的な企業であれば複数コースの同時活用で受給額を最大化できます。 【ママコースNEXT(本コース)の重複申請:不可】同一の女性従業員について、本コースを重複して申請することはできません。同一の育業事由での二重受給は対象外となります。 【パパと協力!ママコースとの関係:要確認】パパと協力!ママコースとの重複申請については、対象となる従業員・育業事由が異なる場合に申請可能な場合があります。ただし要件が複雑なため、東京しごと財団への個別確認が必須です。 なお、国の育児休業等支援コース(両立支援等助成金)との併給については、制度の趣旨が異なるため、財団・労働局双方への確認を推奨します。

詳細説明

令和6年度 働くパパママ育業応援奨励金【働くママコースNEXT】とは

働くママコースNEXTは、東京都が東京しごと財団を通じて運営する、都内中小企業等向けの奨励金制度です。女性従業員が子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上の育業(育児休業)を取得し、原職復帰後3か月が経過した場合に、企業に対して奨励金を支給します。

育児休業取得率の向上や職場復帰後の就業継続は、女性活躍推進の重要な課題です。本制度は金銭的な支援にとどまらず、職場環境整備や同僚の応援体制づくりを要件とすることで、企業全体の育業文化の醸成を後押しします。

支給額の詳細

区分支給額
基本支給額125万円
加算①(応援評価・表彰制度導入)+20万円
加算②(応援手当支給)+20万円
最大合計165万円

申請要件

企業要件

  • 東京都内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
  • 申請日時点で都税の滞納がないこと
  • 労働関係法令を遵守していること

対象従業員の要件

  • 子の2歳の誕生日前日までに合計1年以上の育業を取得
  • 育業終了後に原職または原職相当職に復帰
  • 原職復帰後3か月が継続して経過していること
  • 育業開始前に1年以上継続して雇用されていること

職場環境整備要件

  • 育業取得しやすい職場環境の整備措置を講じていること
  • 就業規則等に育業に関する制度を定めていること

加算制度の詳細

加算①:同僚への応援評価制度と表彰制度(+20万円)

育業取得者の業務をフォローした同僚を人事評価制度で評価し、かつ表彰する仕組みを整備した場合に加算されます。評価・表彰制度の規程化と実際の運用実績が必要です。

加算②:同僚への応援手当支給(+20万円)

育業取得者の業務を担った同僚に対して実際に応援手当を支給した場合に加算されます。手当の支給基準・規程の整備と支給実績の記録が必要です。

申請の流れ

  1. 事前確認:申請要件を満たしているか確認、就業規則・職場環境整備の準備
  2. 書類収集:育業証明書類・復職書類・職場環境整備の証拠資料を収集
  3. 申請書類作成:申請書・添付書類一式を東京しごと財団の様式に従って作成
  4. 財団への提出:窓口または郵送で提出(申請期間内に限る)
  5. 審査・受給:審査通過後に指定口座へ振込

申請期間

令和6年度の申請期間は2024年6月28日〜2025年3月31日です(本年度は受付終了)。次年度の募集情報は東京しごと財団の公式サイトをご確認ください。

よくある失敗パターンと対策

  • 育業期間が1年未満:法定の育休期間(最長2年)の範囲内でも、実際の取得期間が1年未満だと対象外。取得前に期間を確認し、計画的に育業を取得するよう従業員に案内する。
  • 原職復帰でなく配置転換:育業後の復帰先が原職でない場合は対象外となる可能性がある。復帰先の職務内容・職位が育業前と同等であることを確認する。
  • 書類不備による審査遅延:育業申出書や復職辞令など、証明書類が揃っていないと審査が通らない。事前に財団に相談して書類チェックを受けることを推奨。

問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団
「働くパパママ育業応援奨励金」担当
東京都内(詳細は東京しごと財団の公式サイトを参照)

関連書類・リンク