募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約21

【第一回】GXサプライチェーン構築支援事業(事前着手届出)

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 公募要領をご確認ください。
募集期間
2024-06-28 〜 2024-08-30
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

GX(グリーントランスフォーメーション)サプライチェーン構築支援事業は、脱炭素社会の実現に向けたサプライチェーン全体のGX推進を支援する補助金です。本届出は「事前着手届出」であり、通常は補助金の交付決定通知後でなければ対象経費の発注・支出ができないところ、事業の必要性・緊急性が認められた場合に限り、事前着手届出を提出・受理されることで、通知に記載された「事前着手開始日として認める日」以降に発生した経費も補助対象として認められる特例制度です。 受付期間は令和6年(2024年)6月28日から令和6年8月30日正午までで、jGrantsシステムを通じて届出を実施します。対象地域は全国で、ほぼ全業種が対象となっています。 事前着手を行う場合でも、補助金ルールに従った発注手続き(競争入札・相見積もりなど)を遵守する必要があります。手続きを誤ると補助対象外となるリスクがあるため、届出受理後は規定に沿った発注・支出管理が不可欠です。GXに向けた設備整備やIT導入を早期に着手したい事業者にとって有効な制度です。

この補助金の特徴

1

事前着手制度の活用

通常、補助金事業では交付決定通知後でなければ補助対象経費の発注・契約・支出を行うことができません。本届出制度を活用することで、事前着手届出が受理された場合に限り、通知に記載された「事前着手開始日として認める日」以降に発生した経費を補助対象として申請できるようになります。事業の緊急性・必要性が高い場合に特に有効な特例措置です。

2

全国・ほぼ全業種が対象

本事業は対象地域を全国とし、業種もほぼ全業種を対象としています。製造業・建設業・情報通信業・サービス業など幅広い事業者が申請可能です。GXに関するサプライチェーンの構築・強化に取り組む意欲のある事業者であれば、業種を問わず検討できます。

3

jGrantsによるオンライン届出

届出はjGrants(補助金申請システム)を通じてオンラインで実施します。紙での申請ではなくデジタル完結型の手続きであるため、全国どこからでも申請が可能です。事前にGビズIDの取得が必要となるため、未取得の事業者は早めに準備を進めることが重要です。

4

補助金ルールに基づく発注手続きの遵守

事前着手が認められた場合でも、発注・契約にあたっては補助金ルールに従った手続き(競争入札・相見積もりなど)が必須となります。ルールに反した発注は補助対象外となる可能性があるため、発注前に規定を十分に確認することが求められます。

ポイント

本届出制度は「交付決定前に着手したい」という事業者向けの特例措置です。事前着手届出の受理が前提条件であり、受理されない限り事前着手は認められません。また、発注手続きは補助金ルールに厳密に従う必要があり、手続き違反は補助対象外のリスクを伴います。

対象者・申請資格

事業者要件

  • GXに関するサプライチェーンの構築・強化に取り組む事業者であること・法人・個人事業主を問わず申請可能(詳細は公募要領を確認)・jGrantsを利用できる環境(GビズID)を保有していること

事業内容要件

  • GX(グリーントランスフォーメーション)に関連するサプライチェーン構築を目的とした事業であること・設備整備またはIT導入を伴う事業であること・事業の必要性・緊急性が客観的に説明できること

事前着手届出の要件

  • 令和6年6月28日から令和6年8月30日正午の受付期間内に届出を提出すること・事前着手届出が受理されることが事前着手の前提条件となること・届出受理後、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」以降の経費のみが対象となること

発注手続き要件

  • 補助金ルール(競争入札・相見積もり等)に従った発注手続きを実施すること・届出受理前の経費は補助対象外となること

ポイント

最も重要な要件は「事前着手届出の受理」です。届出を提出しても受理されなければ事前着手は認められません。また、GXとの関連性・事業の緊急性を明確に説明できることが審査通過の鍵となります。詳細要件は公募要領で必ず確認してください。

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申請ガイド

1

Step 1: GビズID取得

jGrantsを利用するにはGビズIDが必要です。未取得の場合は、gBizID(https://gbiz-id.go.jp/)でアカウントを作成してください。取得には数日かかる場合があるため、早めに準備しましょう。

2

Step 2: 公募要領の確認

事前着手届出の詳細な要件・必要書類・記載事項を公募要領で確認します。補助対象経費の範囲・発注手続きのルール・禁止事項を把握することが重要です。

3

Step 3: 届出書類の準備

事業計画・事前着手の必要性・緊急性を説明する書類を準備します。GXとの関連性・サプライチェーン構築の具体的な内容・設備整備またはIT導入の詳細を整理してください。

4

Step 4: jGrantsで届出提出

jGrantsにログインし、本事業の届出フォームから必要事項を入力・書類を添付して提出します。受付期間(令和6年6月28日〜令和6年8月30日正午)内に提出してください。

5

Step 5: 受理確認と発注着手

届出が受理された場合、通知に記載された「事前着手開始日として認める日」を確認します。その日付以降に発生する経費について、補助金ルールに従った発注手続き(相見積もり等)を実施します。

ポイント

受付期間(令和6年6月28日〜8月30日正午)は厳守してください。jGrants利用にはGビズIDが必須のため、未取得の場合は最優先で手続きしましょう。届出受理前に発注・契約を行うと補助対象外となるリスクがあります。

審査と成功のコツ

事業の必要性・緊急性の明確な説明
事前着手届出が受理されるかどうかは、事業の必要性と緊急性の説得力にかかっています。「なぜ交付決定を待てないのか」「遅延した場合にどのような損失・機会損失が生じるか」を具体的な数字や事実に基づいて説明することが重要です。
GX関連性の具体的な提示
本事業はGXサプライチェーンの構築が主眼です。自社の取り組みがどのようにGX(脱炭素・グリーン化)に貢献するか、サプライチェーン全体への波及効果を含めて具体的に示してください。曖昧なGX関連性では審査を通過しにくくなります。
補助金ルールに沿った発注計画の事前策定
事前着手が認められた後、適切な発注手続き(競争入札・相見積もり)を迅速に実施できるよう、事前に発注計画を策定しておきます。発注手続きの不備は補助対象外リスクに直結するため、規定の熟読と社内フロー整備が必要です。
書類・証憑の完全管理
補助金においては発注から支払いに至る全ての証憑(見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細)の保管が義務付けられます。事前着手分については特に「事前着手開始日以降」の証憑管理を徹底してください。

ポイント

採択・補助金受給の最大のポイントは「事前着手の必要性・緊急性の論理的な説明」と「発注手続きの完全なルール遵守」の2点です。どちらが欠けても補助対象外リスクが生じます。

対象経費

対象となる経費

設備・機械装置費(3件)
  • GX対応生産設備の導入費
  • 省エネ設備・再生可能エネルギー設備の導入費
  • サプライチェーン対応に必要な機械装置の購入費
IT導入・システム費(3件)
  • GXサプライチェーン管理システムの導入費
  • CO2排出量可視化ツールの導入費
  • ERPシステムのGX対応カスタマイズ費
工事・設置費(3件)
  • 設備設置に必要な工事費
  • 配線・配管工事費
  • 既存設備の撤去・改修費(新設に伴うもの)
ソフトウェア費(2件)
  • GX管理ソフトウェアのライセンス費
  • クラウドサービス導入費
専門家費用(2件)
  • GXコンサルタント費用(要件に応じる)
  • システム導入支援費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 届出受理前に発注・契約・支出した経費
  • 事前着手開始日として認める日より前に発生した経費
  • 補助金ルール(競争入札・相見積もり)に従わず発注した経費
  • GXサプライチェーン構築と直接関連しない汎用的な経費
  • 土地・建物の取得費
  • 補助事業期間外に発生した経費
  • 消費税(補助対象外の場合が多い)

よくある質問

Q事前着手届出とは何ですか?通常の補助金申請と何が違うのですか?
A

通常の補助金制度では、補助金の交付決定通知を受け取った後でなければ補助対象経費の発注・契約・支出を行うことができません。事前着手届出は、事業の必要性・緊急性が高い場合に限り、交付決定通知前であっても事業に着手できることを届け出る特例制度です。届出が受理された場合、通知に記載された「事前着手開始日として認める日」以降の経費が補助対象となる可能性があります。ただし、届出を提出しただけでは不十分で、受理されることが前提条件です。また、事前着手届出はあくまで着手の特例手続きであり、補助金の交付申請・交付決定は別途必要となります。

Q届出が受理されなかった場合、既に着手した費用はどうなりますか?
A

届出が受理されなかった場合、または届出を提出せずに事前着手した場合、その経費は補助対象外となります。補助金制度の大原則として「交付決定前の経費は補助対象外」であるため、事前着手届出なしに発注・支出した費用は自己負担となります。したがって、必ず届出の受理を確認してから発注・着手することが重要です。不明な点は事前に担当窓口に問い合わせることを強くお勧めします。

QjGrantsを使ったことがありませんが、届出の手続きは難しいですか?
A

jGrantsはGビズIDがあればオンラインで手続きができるシステムです。GビズIDを既にお持ちの方はjGrantsにログインし、本事業の届出フォームから必要事項を入力・書類を添付して提出します。GビズIDを持っていない場合は、まずgBizID(https://gbiz-id.go.jp/)でアカウント取得が必要です。取得には数日〜数週間かかる場合があるため、受付期間終了(令和6年8月30日正午)に間に合うよう早めに準備することが重要です。操作に不安がある場合は、商工会議所・中小企業支援センターなどの支援機関に相談することをお勧めします。

Q事前着手届出が受理された後、発注手続きで気をつけることは何ですか?
A

事前着手が認められた場合でも、発注・契約にあたっては補助金ルールに従った手続きを徹底する必要があります。具体的には、一定金額以上の発注には競争入札・相見積もりの実施が求められます。補助金ルールに反した発注(随意契約が認められない場面での随意契約など)は、補助対象外と判断されるリスクがあります。また、発注から支払いに至る全ての証憑(見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細)を適切に保管することが義務付けられています。発注前に必ず公募要領の発注手続き規定を確認してください。

Q補助率・補助上限額はいくらですか?
A

本届出(事前着手届出)は補助金の交付申請とは異なる手続きであるため、補助率・補助上限額の詳細は公募要領をご確認ください。補助率・上限額は事業者の規模・業種・投資内容によって異なる場合があります。なお、本届出はステータスが「closed(受付終了)」であるため、現時点では新規受付を行っていません。類似の支援制度については、最新の補助金情報をご確認ください。

QGXとはどういう意味ですか?自社がGX事業として認められるか判断するにはどうすれば良いですか?
A

GX(グリーントランスフォーメーション)とは、化石燃料から太陽光・風力などのクリーンエネルギーへの転換を図りながら、経済社会システム全体を変革する取り組みを指します。自社の事業がGX事業として認められるかは、CO2排出削減への具体的な貢献・省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの活用・サプライチェーン全体のカーボンフットプリント削減などの観点から判断されます。公募要領の対象事業の定義を確認し、自社の取り組みとの合致度を確認することが第一歩です。不明な場合は支援窓口や専門のGXコンサルタントに相談することをお勧めします。

Q受付終了後に同様の事業に再度応募する機会はありますか?
A

本届出(第一回)の受付は令和6年8月30日正午をもって終了しています。ただし、GXサプライチェーン構築支援事業は政府の重点政策であるため、第二回以降の公募が実施される可能性があります。経済産業省・中小企業庁の公式サイトや補助金情報ポータルで最新情報を定期的に確認することをお勧めします。また、類似のGX関連補助金(省エネ補助金・カーボンニュートラル支援制度等)も複数存在するため、並行して情報収集することが重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

GXサプライチェーン構築支援事業と他の補助金・助成金を組み合わせる場合、同一経費への二重補助は禁止されています。例えば、同じ設備導入費に対して本事業とものづくり補助金・IT導入補助金を重複申請することはできません。ただし、異なる経費区分・異なる事業フェーズに対して別の補助金を活用することは一般的に認められています。 省エネ補助金(環境省・経産省系)との組み合わせについても、同一設備への重複補助でなければ活用できる場合があります。GX関連では経産省が複数の支援施策を展開しているため、本事業と並行して省エネ診断・カーボンニュートラル支援などの無償支援サービスの活用も検討してください。 なお、本届出は「事前着手届出」であり、補助金交付申請・交付決定は別途必要となります。交付決定後の本申請においても、他の補助金との整合性確認が必要です。詳細な併用可否については、必ず公募要領および担当機関に確認することを推奨します。

詳細説明

GXサプライチェーン構築支援事業(事前着手届出)とは

GXサプライチェーン構築支援事業は、脱炭素社会(GX:グリーントランスフォーメーション)の実現に向け、サプライチェーン全体のグリーン化・脱炭素化を支援する国の補助金制度です。本届出は通常の交付申請とは異なる「事前着手届出」であり、補助金交付決定通知を待たずに事業着手できる特例制度の手続きです。

事前着手届出制度の概要

通常、補助金事業では交付決定通知後でなければ対象経費の発注・契約・支出を行うことができません。しかし、事業の緊急性・必要性が高い場合、事前着手届出を提出・受理されることで、通知に記載された「事前着手開始日として認める日」以降の経費が補助対象となる場合があります。

  • 受付期間:令和6年6月28日(金)〜令和6年8月30日(金)正午
  • 届出方法:jGrants(補助金申請システム)によるオンライン届出
  • 対象地域:全国
  • 対象業種:ほぼ全業種

事前着手届出のメリット

事業の必要性・緊急性が認められ届出が受理された場合、以下のメリットがあります。

  • 交付決定通知を待たずに事業着手できるため、スケジュールの前倒しが可能
  • 市場の設備・サービス調達において競争上有利なタイミングで発注できる
  • GX対応を早期に開始し、取引先からの脱炭素要求に迅速に対応できる

事前着手届出の注意点

事前着手届出にはいくつかの重要な注意点があります。必ず以下を確認してください。

  • 届出受理が前提条件:届出を提出しても受理されなければ事前着手は認められません
  • 補助金ルールの遵守:事前着手が認められた場合でも、発注手続きは競争入札・相見積もりなどの補助金ルールに従う必要があります
  • 届出開始日以前の経費は対象外:通知に記載された「事前着手開始日として認める日」より前の経費は補助対象となりません
  • 本届出は補助金交付申請とは別:事前着手届出後、別途補助金の交付申請手続きが必要です

対象となる事業内容

GXサプライチェーン構築に関連する以下のような取り組みが対象となります。

  • 省エネ・再生可能エネルギー設備の導入によるサプライチェーンのCO2削減
  • CO2排出量の可視化・管理システムの導入
  • GX対応製品・部品の製造設備の整備
  • 取引先からの脱炭素要求に対応するためのIT導入・プロセス改善

申請手続きの流れ

本届出はjGrantsシステムを通じてオンラインで実施します。

  • GビズID取得:jGrants利用に必須。未取得の場合は早急に手続きを行ってください
  • 公募要領の確認:必要書類・記載事項・発注ルールを詳細に確認します
  • 届出書類の準備:事業計画・緊急性の説明・発注計画を整理します
  • jGrantsで届出提出:受付期間内(〜令和6年8月30日正午)に提出します
  • 受理後の発注着手:届出受理・通知確認後、補助金ルールに従い発注を実施します

関連書類・リンク