令和5年度補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第二次公募（単年度事業））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
高額補助上限
補助対象経費の1/4以内（新規技術開発蓄電システム等は1/3以内）を補助。事業規模に応じた大型投資にも対応できる設計となっており、蓄電池導入の初期コスト負担を大幅に軽減します。
FIP連携型の支援設計
FIP認定設備と連携した蓄電池が対象であり、単なる蓄電池設置ではなく再エネ市場取引と一体的な事業設計が求められます。市場価値の高い電力供給体制の構築を後押しします。
国内法人限定・所有要件
補助対象設備を自社で所有することが要件のため、リース等ではなく自社資産としての設備投資が必要です。長期的な資産形成と運用収益の両立を目指す法人向けの制度です。
新規技術開発蓄電システムへの優遇
従来型の蓄電池に比べ、新規技術開発蓄電システム等は補助率が1/3以内に引き上げられており、技術革新を促進する政策意図が明確に反映されています。
第二次公募での追加採択機会
本公募は第二次公募（単年度事業）であり、第一次で採択されなかった事業者や新たに申請を検討する事業者に追加の機会が提供されています。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 国内法人であること（個人事業主・外国法人は対象外）
- FIP認定設備を管理・運営していること
- 補助対象設備（蓄電池）を自社で所有すること
設備要件
- FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池であること
- 蓄電池を新規に取得・設置するものであること（既設の蓄電池改修は対象外）
- 再エネ電気を市場取引等により供給する事業に使用するものであること
事業要件
- FIP認定設備を通じて再エネ電力を市場取引等で供給する事業を実施していること
- 補助事業完了後も継続的に事業を運営できる財務基盤を有すること
- 報告義務・立入検査等への協力が可能であること
除外要件
- 既にFIT（固定価格買取制度）のみで運営しており市場取引を行っていない設備
- リース・割賦販売等により第三者が所有する設備
- 国・地方公共団体が設置・管理する設備
ポイント
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申請ガイド
ステップ1: 事業概要の確認と事前準備
公募要領・交付規程を精読し、FIP認定番号・設備仕様・事業計画の整合性を確認します。事業実施期間（単年度）に完工・完了報告が可能かのスケジュール精査も必須です。
ステップ2: 申請書類の作成
補助事業申請書、事業計画書（蓄電池の仕様・設置場所・FIP設備との連携方法を明記）、収支計画書、法人登記簿謄本、FIP認定通知書の写し等を準備します。新規技術開発蓄電システムを申請する場合は、技術的根拠資料も必要です。
ステップ3: 公募ポータルへの電子申請
所管機関（一般社団法人環境共創イニシアチブ等）の電子申請システムへアカウント登録後、必要書類一式をアップロードして申請します。書類の不備は審査対象外となるため、チェックリストで漏れなく確認します。
ステップ4: 審査・採択通知の受領
提出書類をもとに書類審査が実施されます。採択後は交付申請手続きを速やかに行い、補助金交付決定を受けてから設備発注・工事に着手します（交付決定前着手は補助対象外）。
ステップ5: 事業実施・完了報告
蓄電池の取得・設置工事完了後、実績報告書・証拠書類を期限内に提出します。確定検査を経て補助金が精算払いで交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
FIP事業との整合性を明確化する
技術仕様の根拠を丁寧に記述する
財務健全性と継続性を示す
スケジュールの実現可能性を証明する
環境・社会的インパクトを定量評価する
ポイント
対象経費
対象となる経費
蓄電池本体費(3件)
- リチウムイオン蓄電池システム
- 新規技術開発蓄電システム（全固体電池等）
- 蓄電池管理システム（BMS）
電力変換装置費(3件)
- PCS（パワーコンディショナー）
- 変圧器・開閉器等の付帯電気設備
- 系統連系保護装置
工事費(4件)
- 蓄電池基礎工事
- 電気工事（配線・結線）
- 設置・据付工事
- 試運転・調整費用
運搬・搬入費(3件)
- 蓄電池システムの輸送費
- 重機使用料（クレーン等）
- 仮設工事費
エンジニアリング費(3件)
- 詳細設計費
- 監理費
- 系統連系申請手数料（実費）
計測・モニタリング設備費(3件)
- 遠隔監視システム
- 計量器・センサー類
- データ収集・分析システム
安全設備費(3件)
- 消火設備・防爆設備
- 防護フェンス・セキュリティ設備
- 避雷設備
諸経費(2件)
- 補助事業実施に直接必要な保険料
- 事務局費（上限あり）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 交付決定前に発注・契約・工事着手した設備に係る費用
- リース・レンタル・割賦販売による取得費用（所有権が移転しないもの）
- 既設蓄電池の改修・更新・増設費用（新規取得でないもの）
- FIP認定を受けていない再エネ発電設備のみに接続する蓄電池
- 土地取得費・建物取得費（蓄電池設置のための建屋新設を含む）
- 消費税（課税事業者の場合）
- 補助事業と直接関係のない一般管理費・営業費用
- 補助事業完了後のランニングコスト（維持管理費・電気料金等）
よくある質問
QFIP認定を受けていない太陽光発電設備に蓄電池を設置する場合も対象になりますか？
対象外です。本事業はFIP（フィード・イン・プレミアム）認定を受けた再エネ発電設備に併設する蓄電池のみが補助対象です。FIT（固定価格買取制度）のみで運営している設備は対象外となります。
Q個人事業主や外国法人は申請できますか？
申請できません。本事業の応募資格は国内法人に限定されています。個人事業主・個人・外国法人・地方公共団体等は対象外です。
Q既存の蓄電池の容量増設や更新工事は補助対象になりますか？
対象外です。本事業は蓄電池を新規に取得・設置するものに限定されており、既設蓄電池の改修・更新・増設は補助対象となりません。
Qリースで蓄電池を導入する場合は補助を受けられますか？
受けられません。補助要件として「補助対象設備を自社で所有すること」が定められており、リース・レンタル等により第三者が所有権を持つ設備は対象外となります。設備を購入し自社所有とすることが必要です。
Q新規技術開発蓄電システムとはどのようなものですか？
全固体電池等、従来のリチウムイオン電池とは異なる新規の技術を用いた蓄電システムを指します。技術的な定義や判断基準の詳細は公募要領に記載されており、申請時に技術的根拠資料の提出が求められます。当該区分では補助率が1/3以内と優遇されます。
Q補助金は採択決定後すぐに受け取れますか？
いいえ。採択後に交付申請手続きを行い、交付決定通知を受領してから設備を発注・工事着手します。その後、設備の取得・設置完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て精算払いで補助金が交付されます。概ね完工後数ヶ月を要します。
Q複数のFIP設備に対して複数の蓄電池を設置する場合、まとめて申請できますか？
公募要領の記載内容による判断が必要です。設置場所・FIP認定番号が異なる場合は個別申請となる可能性があります。申請前に実施機関（SII等）に確認することを推奨します。
Q本公募は既に終了していますが、次の公募はありますか？
本公募（令和5年度補正予算・第二次公募）は2024年7月26日で締め切られています。令和6年度以降の類似事業については、経済産業省・資源エネルギー庁および環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は国の補助制度のため、原則として同一設備に対する他の国費補助との重複受給はできません。ただし、地方公共団体の補助金や低利融資制度との組み合わせは検討の余地があります。 地方自治体の再エネ・蓄電池導入補助金（都道府県・政令市レベル）は本補助金との重複が認められるケースがあるため、事業実施地の自治体補助制度を個別に確認することを推奨します。 融資との組み合わせとしては、日本政策金融公庫の「再生可能エネルギー事業者支援資金」や民間金融機関のグリーンローンを活用し、自己資金比率を下げながら事業規模を拡大する手法が有効です。 また、蓄電池の収益モデルとしてアグリゲーター事業者と連携したVPP（仮想発電所）事業や需給調整市場への参加も視野に入れると、補助後の事業収益性を高められます。これらのビジネスモデルは申請段階で計画に盛り込むと、事業継続性の評価向上にも寄与します。 なお、本事業は令和5年度補正予算による単年度事業であり、次年度以降の継続公募は別途確認が必要です。類似の支援として、環境省の「再エネ・省エネ設備導入促進事業」や経済産業省の「需要家主導型太陽光発電導入促進補助金」との政策体系上の位置づけを理解したうえで最適な申請戦略を立案してください。
詳細説明
事業の背景と目的
日本政府はカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を推進しています。しかし、太陽光・風力等の再エネは発電量が天候に左右されるため、電力系統の安定運用において出力変動への対応が課題となっています。
本事業は、FIP（フィード・イン・プレミアム）制度に基づいて再エネ電力を市場取引等で供給する事業者が蓄電池を新規導入する際の費用を補助することで、再エネの普及拡大と電力系統の安定性向上を同時に実現することを目的としています。令和5年度補正予算により措置された本事業の第二次公募は、引き続き意欲ある事業者の参入を後押しするものです。
FIP制度と蓄電池の関係
FIP制度では、発電事業者が電力市場で電気を売却し、その市場価格に一定のプレミアム（上乗せ額）を加えた金額を収入として受け取ります。FIT（固定価格買取制度）と異なり、市場価格変動リスクを事業者自身が負うため、発電タイミングと市場価格のマネジメントが事業収益を左右します。
蓄電池を併設することで、発電した電力を蓄電し、電力需要・市場価格の高い時間帯に放電・販売することが可能となります。これにより、収益の最大化と系統安定化への貢献を両立することができます。
補助対象と補助率
補助対象者
- FIP認定設備を管理・運営する国内法人
- 補助対象設備（蓄電池）を自社で所有する法人
- 再エネ電気を市場取引等により供給する事業を実施する者
補助対象設備
- FIP認定再エネ発電設備に併設する蓄電池（新規取得・設置に限る）
- 蓄電池管理システム（BMS）・電力変換装置（PCS）を含む蓄電システム一式
- 新規技術開発蓄電システム（全固体電池等の先進的蓄電技術）
補助率
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 一般の蓄電システム | 補助対象経費の1/4以内 |
| 新規技術開発蓄電システム等 | 補助対象経費の1/3以内 |
申請スケジュール（第二次公募）
- 公募期間：2024年6月25日〜2024年7月26日
- 事業実施期間：交付決定日〜令和5年度末（単年度事業）
- 注意：本公募は既に締め切られています（closed）
申請の流れ
- 公募要領・申請様式のダウンロードと精読
- 申請書類一式の作成（事業計画書・収支計画・FIP認定証明等）
- 電子申請システムへの提出（期限厳守）
- 書類審査・採択通知の受領
- 交付申請・交付決定（設備発注はここから）
- 蓄電池取得・設置工事の実施
- 実績報告・確定検査・補助金精算払い
事業実施上の注意点
交付決定前着手の厳禁：採択通知を受けても、正式な交付決定通知書を受け取る前に設備を発注・契約・工事着手することは禁止されています。違反した場合は補助金全額が不交付となります。
単年度事業のスケジュール管理：本事業は単年度予算のため、事業完了・実績報告の期限が年度末に設定されます。蓄電池の製造・調達リードタイムは数ヶ月かかる場合があるため、採択後は迅速な手続きが求められます。
報告義務への対応：補助事業終了後も一定期間、稼働状況・発電量・蓄電池性能等に関する報告義務が課される場合があります。モニタリングシステムの整備を事前に計画してください。
期待される効果
- 蓄電池導入による初期投資コストの削減（補助率1/4〜1/3）
- FIP収益の安定化・最大化（市場価格高値時間帯への放電シフト）
- CO2排出量削減と環境負荷低減
- 電力系統の安定性向上への貢献
- 新規技術開発蓄電システムの普及促進による産業競争力強化
問い合わせ・申請窓口
本事業の所管は経済産業省（資源エネルギー庁）であり、実施機関として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が申請受付・審査を担当しています。公募終了後の問い合わせについては、SII公式ウェブサイトをご確認ください。