令和5年度補正予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業（第二次公募（単年度事業））

本事業における需要家とは、電力を消費する側の事業者（企業・法人）を指します。工場・オフィス・商業施設・物流施設などを運営し、そこで消費する電力を太陽光発電で賄うことを目指す事業者が該当します。

FIT（固定価格買取制度）は、発電した電力を電力会社が固定価格で買い取る制度です。本事業は、FITに頼らず特定の需要家に直接長期供給する発電設備を対象としており、売電収入ではなく需要家への電力供給（PPA等）による収益モデルが前提となります。

需要家が電力需要を提供し、発電事業者が発電設備を設置・運営し、小売電気事業者が電力の取引・供給を仲介する形で、三者が契約・協定に基づいて連携した事業スキームを構築することを意味します。申請時には三者間の役割分担と合意を示す書類が必要となります。

地方自治体（都道府県・市区町村）と連携協定や覚書を締結し、地域の再エネ推進・脱炭素計画に貢献することを示す必要があります。申請前に自治体の担当部署（環境・エネルギー担当課など）と相談し、連携の合意を書面化しておくことが重要です。

政策上、まず太陽光発電設備の普及を優先的に支援するため、太陽光発電設備への補助率が高く設定されています。蓄電池は太陽光の補完設備として位置づけられており、単独では補助対象とならない場合があります。

公募要領上は「国内で事業活動を営む法人」と定められており、大企業・中小企業の区別は設けられていません。ただし、補助金額が大きいため、大規模な設備投資を計画している法人が主な対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

第二次公募（2024年6月25日〜7月26日）はすでに終了しています。次回公募の有無や時期については、事業実施団体（一般的には環境省所管の執行団体）の公式ウェブサイトや公募情報をご確認ください。

必ずしも自社所有地である必要はありません。需要地外の土地（第三者から賃借した土地等）に設置する場合でも対象となる場合があります。ただし、土地の取得費・賃借料自体は補助対象外となることが多いため、公募要領で確認してください。

本補助金は、環境省・経済産業省・資源エネルギー庁が所管する再生可能エネルギー関連の補助金・制度との関係を整理した上で活用することが重要です。 一般的に、同一設備・同一費用に対する国の補助金との重複受給は認められていないため、他の補助金を受けている場合は本事業の対象から除外される費用が生じる可能性があります。申請前に事業全体を俯瞰し、各補助金の対象経費が重複しないよう費用を切り分ける計画が必要です。 組み合わせを検討する主な制度としては、中小企業省エネ設備導入支援（経産省）、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の補助事業などが挙げられます。これらは対象事業者・対象費用の条件が異なるため、同一プロジェクトの異なるフェーズや異なる設備に対して適用できる場合があります。 また、税制面では再生可能エネルギー設備に関する投資促進税制や、カーボンニュートラルに向けた設備投資に係る特別償却・税額控除制度との併用可能性も検討に値します。税理士・税務の専門家に相談の上、補助金受領後の税務処理（圧縮記帳等）も含めた総合的な資金計画を立てることを推奨します。 自治体が実施する地域の再エネ補助制度との組み合わせについては、都道府県・市区町村ごとに規定が異なるため、個別に確認が必要です。