募集終了

簡単

準備期間の目安: 約30日

サテライトオフィス勤務導入奨励金

基本情報

補助金額

10万円

0円10万円

募集期間

2024-06-17 〜 2025-02-28

対象地域東京都

対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

使途新たな事業を行いたい

この補助金のまとめ

サテライトオフィス勤務導入奨励金は、東京都が都内中堅・中小企業のテレワーク定着を後押しするために設けた奨励金制度です。単なるリモートワーク推進にとどまらず、就業規則への明文化と「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録を組み合わせることで、制度的な基盤を整備した企業を支援する点が特徴的です。上限10万円という金額は大規模な設備投資には向きませんが、規定整備にかかる社労士費用や、従業員が実際にサテライトオフィスを利用した際の実績証明として活用できます。常時雇用999人以下・都内勤務2名以上という要件は多くの中小企業が満たせる水準であり、テレワーク推進に本腰を入れたい企業にとって取り組みやすい入口となります。申請期間は2024年6月〜2025年2月で、本制度はすでに募集終了しています。次回募集の際は、事前に就業規則整備と宣言登録を完了させた状態で備えておくことが申請成功の鍵です。

この補助金の特徴

規定整備と実績の両輪が必須

本奨励金は「規定を作った」だけでは不十分で、実際に従業員がサテライトオフィスを利用した実績が必要です。制度設計と運用実績をセットで証明することが求められます。

テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録が条件

東京都が推進する「テレワーク東京ルール」への宣言登録が申請要件となっており、都のテレワーク推進政策と連動した制度設計です。宣言登録は無料で行えるため、早期に済ませておくことが重要です。

常時雇用999人以下の中小・中堅企業が対象

大企業は対象外となっており、テレワーク推進のリソースが限られる中小・中堅企業を重点的に支援する制度です。規模要件は比較的緩やかで、多くの都内企業が該当します。

都内勤務の従業員が2名以上必要

サテライトオフィス勤務を実際に利用できる都内勤務の従業員が2名以上いることが条件です。実態を伴った制度活用が前提とされています。

就業規則への届出が前提条件

サテライトオフィス勤務に関する規定を就業規則に盛り込み、労働基準監督署への届出が完了していることが必要です。労務コンプライアンスの整備と一体で進めることが推奨されます。

ポイント

本制度の核心は「形式整備＋実績証明」のセット要件にあります。就業規則への明文化・テレワーク東京ルール宣言登録・実際の利用実績という三点が揃って初めて申請が可能になります。金額は10万円と小規模ですが、テレワーク制度の制度化を促す仕組みとして機能しており、社労士費用や社内コスト回収の足がかりとなります。

対象者・申請資格

企業規模要件

常時雇用する労働者が999人以下であること
都内に事業所を有すること

従業員要件

都内の事業所に勤務する従業員が2名以上いること
対象従業員がサテライトオフィス勤務を実際に利用していること

就業規則・制度整備要件

サテライトオフィス勤務を可能とする規定（テレワーク規程等）を就業規則に設けていること
当該就業規則を労働基準監督署に届け出ていること（常時10人以上の場合）

宣言登録要件

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」に登録済みであること
宣言内容がサテライトオフィス勤務を含む形であること

申請タイミング要件

申請期間内（2024年6月17日〜2025年2月28日）に申請すること
規定整備および従業員の実際の利用実績が申請前に完了していること

ポイント

要件の中で特に見落としがちなのが「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録と、就業規則への届出という二つの事前準備です。どちらも申請前に完了している必要があり、駆け込み申請では間に合わないケースがあります。次回募集の際は、制度設計の段階からこれら要件を意識して進めることが重要です。

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申請ガイド

Step 1: テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録

東京都のテレワーク推進ポータルサイトから「テレワーク東京ルール実践企業宣言」に登録します。登録は無料で、オンラインで完結します。宣言内容にサテライトオフィス勤務が含まれていることを確認してください。

Step 2: 就業規則へのサテライトオフィス勤務規定の整備

社会保険労務士等と相談しながら、就業規則にサテライトオフィス勤務に関する条項を追加します。対象者、申請手続き、費用負担、勤怠管理方法等を明記することが重要です。

Step 3: 労働基準監督署への就業規則届出

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、改定した就業規則を所轄の労働基準監督署に届け出ます。届出の控えを保管しておきましょう。

Step 4: 従業員によるサテライトオフィス勤務の実施

規定整備後、実際に従業員がサテライトオフィスを利用した実績を積みます。利用記録（日時・場所・従業員名等）を適切に管理・保存しておくことが申請時に必要になります。

Step 5: 申請書類の準備と提出

東京都の窓口（東京都産業労働局等）に対して、申請書・就業規則の写し・宣言登録の確認書類・利用実績を証明する書類等を揃えて申請します。申請期間内（2024年6月17日〜2025年2月28日）に提出が必要です。

ポイント

申請において最も重要なのは「事前準備の完了時期」です。宣言登録・就業規則整備・実際の利用実績という三つの要件を申請前にすべて満たす必要があるため、申請期間ギリギリに動き始めると間に合わない可能性があります。次回募集を見据え、今から制度整備を進めておくことが得策です。

審査と成功のコツ

テレワーク東京ルール宣言を最初のステップにする

宣言登録は無料・オンラインで完結するため、テレワーク推進を検討し始めた時点で即座に済ませておくことが重要です。登録後に就業規則整備・実績蓄積という順序で進めることで、申請要件を自然に満たすことができます。

社会保険労務士と連携した就業規則整備

就業規則へのテレワーク・サテライトオフィス勤務規定の追加は、労務リスクの観点からも専門家の助言を得ることが推奨されます。社労士費用の一部を本奨励金で回収するイメージで取り組むと費用対効果が見えやすくなります。

利用実績の記録管理を徹底する

「従業員が実際に利用した」ことを証明する記録（利用申請書、勤怠システムの記録、利用場所の領収書等）を整備しておくことが申請審査をスムーズにします。記録の粒度は申請要件を事前に確認したうえで決定しましょう。

次回募集に備えて今から動く

現在は申請期間外（2025年2月28日で締切済み）ですが、東京都のテレワーク推進施策は継続的に展開されています。類似制度の次回募集に備え、宣言登録・就業規則整備を今のうちに済ませておくことが最善の戦略です。

他の東京都テレワーク関連助成金との組み合わせを検討する

東京都はテレワーク環境整備に関する複数の支援制度を提供しています。本奨励金と併せて、テレワーク設備導入費用を対象とした別制度を組み合わせることで、より実質的なコスト削減につながります。

ポイント

成功の鍵は「早期の事前準備」と「記録の徹底」の二点に集約されます。申請期間が限定されているため、要件を満たしてから申請するのではなく、要件を満たすプロセスを計画的に進めながら申請タイミングを見据えて動くことが重要です。社労士との連携を早期に開始することが最短ルートです。

対象経費

対象となる経費

就業規則・テレワーク規程の整備(4件)

社会保険労務士への規程作成・改定費用
就業規則へのサテライトオフィス勤務条項の追加
テレワーク規程・細則の新規作成
労働基準監督署への届出関連手続き費用

テレワーク東京ルール宣言登録対応(2件)

宣言登録に伴う社内整備・確認作業
宣言登録手続きの代行費用（専門家委託の場合）

サテライトオフィス勤務の実施・運用(3件)

従業員によるサテライトオフィスの実際の利用
サテライトオフィス利用に係る費用（利用実績として計上）
勤怠管理システムのテレワーク対応設定

社内制度の周知・教育(3件)

テレワーク・サテライトオフィス勤務制度の社内説明会
利用手続きマニュアルの作成
従業員向け制度案内資料の作成

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)

テレワーク設備・機器（PC、モニター等）の購入費用
サテライトオフィス施設の建設・改修費用
自社専用サテライトオフィスの賃借料
通信回線・インターネット環境整備費用
セキュリティソフト・VPN等のソフトウェア費用
単なる在宅勤務のみを対象とした規定整備（サテライトオフィス勤務規定が必須）
すでに就業規則に規定が存在している場合の改定費用（新規整備が要件の場合）

よくある質問

Qサテライトオフィス勤務導入奨励金は現在申請できますか？

いいえ、申請期間は2024年6月17日〜2025年2月28日で終了しています。次回募集については東京都産業労働局の公式サイトをご確認ください。

Q在宅勤務の実績でも申請できますか？

いいえ、本奨励金はサテライトオフィス（自社以外の場所）での勤務実績が必要です。在宅勤務のみでは対象外となります。

Q就業規則の整備だけで申請できますか？

就業規則への規定追加だけでは不十分です。実際に従業員がサテライトオフィスを利用した実績が必要です。規定整備と運用実績の両方が申請要件となっています。

Qテレワーク東京ルール実践企業宣言への登録はどこで行えますか？

東京都のテレワーク推進ポータルサイト（テレワーク東京ルール公式サイト）からオンラインで登録できます。登録は無料です。

Q常時10人未満の小規模事業場でも就業規則の届出は必要ですか？

労働基準法上、常時10人未満の事業場は就業規則の届出義務がありませんが、申請要件として就業規則への規定整備自体は必要です。届出の要否は事業場規模によって異なりますので、詳細は担当窓口にご確認ください。

Q奨励金の支給額はどのように決まりますか？

本奨励金は定額支給で、上限は10万円です。補助率による算定ではなく、要件を満たした企業に対して定額で支給される仕組みです。

Q他の東京都のテレワーク関連補助金と併用できますか？

一般的に同一経費への重複申請は不可ですが、異なる経費・目的であれば複数制度の活用が可能なケースがあります。具体的な併用可否は各制度の担当窓口にご確認ください。

Q都内勤務の従業員が2名以上という要件について、パートタイム従業員も含まれますか？

常時雇用する労働者の定義や、パートタイム従業員の取り扱いについては、申請要綱の規定によります。詳細は申請窓口に直接ご確認いただくことを推奨します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

サテライトオフィス勤務導入奨励金と他の補助金・助成金との併用については、東京都の規定および各制度の要綱を個別に確認する必要があります。一般的には、同一の経費に対して複数の補助金を重複申請することは禁止されていますが、異なる経費項目や目的に対して別々の制度を活用することは可能なケースが多いです。東京都内のテレワーク推進に関連する制度としては、東京都中小企業振興公社が提供するテレワーク環境整備関連の補助金（PC・通信設備等の設備投資を対象とするもの）があり、本奨励金（制度整備・実績を対象）と組み合わせることで、ソフト面とハード面の両方をカバーできる可能性があります。また、厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金」（テレワークコース等）は労働環境整備を支援する制度であり、東京都の本奨励金と目的・対象が一部重複する場合があります。同一経費への重複申請は不可となる可能性が高いため、申請前に各制度の担当窓口に確認することを強く推奨します。次回募集の際は、複数制度を組み合わせた総合的なコスト計画を立てたうえで申請準備を進めることが、費用対効果を最大化するための有効な戦略です。

詳細説明