令和６年度訪問看護ステーション代替職員確保支援事業

補助率10/10とは、補助対象経費の全額（100%）を東京都が補助することを意味します。つまり、事業者の自己負担は原則ゼロです。たとえば代替職員の採用費・人件費・研修費として100万円かかった場合、その全額が補助されます。ただし、最大補助額の2,508,000円を上限として補助されるため、これを超える部分は自己負担となります。

本事業の対象は東京都内に所在する訪問看護ステーションに限定されています。病院・診療所・介護老人保健施設等の他の医療・介護事業所は対象外です。訪問看護事業の指定を受けた事業所が対象となりますので、自事業所の指定種別を事前に確認してください。

複数の看護職員がそれぞれ異なる理由で休業を取得した場合の申請方法については、東京都担当窓口（03-5320-4216）に直接確認することをお勧めします。一般的に、各休業ごとに申請が必要となる場合と、まとめて申請できる場合があり、制度の詳細設計によって異なります。

訪問看護ステーションで看護業務を行う代替職員には、看護師・准看護師・保健師・助産師等の国家資格が必要です。資格要件については、訪問看護の指定基準（介護保険法・医療保険法）に定められた人員基準に従ってください。資格のない一般スタッフは代替職員として認められない場合があります。

本事業は令和６年度の実施事業として現在受付終了（closed）となっています。次年度（令和７年度）の実施については、東京都の予算編成・政策判断によって決定されます。継続実施の可能性を確認するため、東京都福祉局高齢者施策推進部在宅支援課（03-5320-4216）に直接問い合わせることをお勧めします。過去の実績から継続実施の傾向がある制度です。

交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外となります。ただし、採用活動の準備段階（情報収集・求人票の作成等、実際の費用発生を伴わない活動）については問題ない場合もあります。費用が発生する具体的な採用活動（求人広告の掲載・人材紹介会社への依頼等）は、必ず交付決定後に開始してください。不明な点は事前に担当窓口に確認することが重要です。

一般的に、申請書類の提出から交付決定まで1〜2カ月、事業実施・実績報告から補助金の実際の支払いまでさらに1〜2カ月かかる場合があります。合計で3〜6カ月程度を見込んでおくのが一般的です。ただし、申請時期や審査状況によって変動します。看護職員の休業開始予定日から逆算して、余裕をもったスケジュールで申請準備を進めてください。

代替職員の採用にかかる人材紹介会社への紹介手数料は補助対象経費に含まれる可能性があります。ただし、対象経費の範囲は公募要領で明確に定められているため、必ず最新の公募要領または東京都担当窓口（03-5320-4216）で確認してください。見積書・請求書・領収書等の証拠書類を適切に保管することが、精算時に不可欠です。

本事業は東京都が実施する単独の補助金制度ですが、他の国や都の支援制度との併用については個別に確認が必要です。 厚生労働省が実施する「両立支援等助成金（出生時両立支援コース・育児休業等支援コース）」は、育児休業取得の促進や代替要員確保を支援する国の制度であり、本事業と支援の目的が重複する可能性があります。同一の経費・対象者に対して重複して補助を受けることは原則として認められないため、申請前に各制度の担当窓口に確認することが必要です。 東京都が実施する他の医療・福祉分野の補助金（例：介護人材確保・育成関連補助金）との併用可否についても、東京都担当窓口に確認してください。 なお、補助対象経費が異なる場合や、支援の趣旨・対象者が明確に異なる場合は、複数の制度を同時に活用できるケースもあります。節税効果のある制度（人材確保等支援助成金等）との組み合わせを検討する際は、社会保険労務士等の専門家に相談することをお勧めします。