令和6年度「年収の壁」対策支援奨励金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額支給型の奨励金
本制度は経費の補助ではなく、要件を満たした取組を実施した企業への定額支給（最大10万円）です。支出した費用に対して補助率を乗じる形式ではないため、取組の規模にかかわらず一律の金額が支給されます。
事前エントリー制による参加制限
申請は事前エントリーを経て当選した企業のみが対象です。当選通知メール受領後、1か月以内という厳格な申請期限が設けられており、タイムマネジメントが重要です。
家族手当規程の見直しが必須
本奨励金の対象となるのは、配偶者の収入要件（年収の壁）が設定されている家族手当を廃止または見直した企業です。就業規則・給与規程の改定と労働基準監督署への届出が前提となります。
東京都内中小企業限定
都内に事業所を持つ中小企業事業主が対象で、東京しごと財団が窓口となります。都の女性活躍推進施策の一環として位置づけられています。
社会的意義の高い取組への後押し
単なる助成金獲得に留まらず、社会課題（年収の壁による就業抑制）の解決に貢献する取組として対外的なアピールにもなります。ESG・女性活躍推進のPR素材としても活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模・所在地要件
- 東京都内に事業所を有する中小企業事業主であること
- 中小企業基本法上の中小企業に該当すること（業種により従業員数または資本金の基準が異なる）
- 都内で雇用保険適用事業所として届出していること
家族手当の要件（対象取組）
- 配偶者の収入要件（年収の壁）が設定された家族手当制度を有していること
- 当該収入要件の廃止または撤廃に向けた見直しを実施すること
- 就業規則または給与規程を改定し、労働基準監督署に届け出ること
労働環境要件
- 短時間労働者（パートタイム・有期雇用労働者）を雇用していること
- 労働保険・社会保険に適切に加入していること
申請・事務手続き要件
- 事前エントリーに参加し、当選通知を受けていること
- 当選メール受領日から1か月以内に交付申請書類を提出できること
- 過去に同一の取組で同財団から奨励金を受給していないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：自社制度の確認と事前準備
まず自社の給与規程・就業規則を確認し、配偶者の収入要件が設定された家族手当が存在するかを確認します。該当する場合、見直しの方向性（収入要件の廃止または緩和）を決定し、社内稟議・労使協議を進めます。
ステップ2：事前エントリーへの参加
東京しごと財団が公表するエントリー受付期間に申し込みます。エントリーは先着順または抽選制であるため、公式サイトやメールマガジンで情報を早期に入手することが重要です。
ステップ3：当選通知の確認と申請準備
当選メール受領後、1か月以内に申請書類を揃えます。主な必要書類は就業規則・給与規程の改定前後の写し、労働基準監督署受付印のある変更届の写し、雇用保険適用事業所設置届の写しなどが想定されます。
ステップ4：交付申請書類の提出
東京しごと財団の指定様式に従い、交付申請書および添付書類を提出します。提出方法（郵送・持参・電子）については財団の指示に従ってください。
ステップ5：審査・交付決定・奨励金受領
財団による書類審査が行われ、要件充足が確認されると交付決定通知が送付されます。その後、指定口座への振込みにより奨励金が支給されます。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1：エントリー情報の早期入手
観点2：社内制度変更の事前着手
観点3：書類の正確な準備と保管
観点4：他の助成金制度との整合性確認
観点5：取組をPRへ活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
就業規則・給与規程の見直し(3件)
- 配偶者の収入要件がある家族手当規定の廃止
- 家族手当の支給基準から収入要件を撤廃する規程改定
- 改定後の就業規則の労働基準監督署届出
労使協議・合意形成プロセス(3件)
- 労働者代表との規程改定に関する協議
- 過半数労働組合または労働者代表の意見書取得
- 社内説明会・周知活動の実施
社内周知・制度移行対応(3件)
- 改定内容の従業員への説明・通知
- 家族手当受給者への個別説明
- 給与システムの設定変更（収入要件確認プロセスの廃止）
申請・事務手続き(3件)
- 東京しごと財団への事前エントリー
- 交付申請書類の作成・提出
- 必要添付書類の収集・整備
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 家族手当自体を新規に創設する取組（既存制度の見直しが要件）
- 収入要件を廃止せず単に引き上げのみ行った場合（財団確認要）
- 就業規則の改定を労働基準監督署に届け出ていない状態での申請
- 都内事業所を持たない企業による申請
- 中小企業以外（大企業）による申請
- 事前エントリーで当選していない企業の申請
- 過去に同一取組で東京しごと財団から奨励金を受給済みの企業
よくある質問
Q家族手当を導入していない会社でも申請できますか？
申請できません。本奨励金は「既存の家族手当に配偶者の収入要件が設定されている」ことが前提条件です。家族手当制度自体を持たない企業は対象外となります。
Q家族手当の収入要件を「廃止」ではなく「引き上げ」した場合は対象になりますか？
単なる収入上限の引き上げが対象になるかは、要件の定義次第です。収入要件の廃止（撤廃）が最も確実ですが、引き上げのみの場合は財団窓口に事前確認することを推奨します。
Q事前エントリーはいつ行えばよいですか？
令和6年度分の申請期間はすでに終了しています。次年度の募集については東京しごと財団の公式ウェブサイトまたはメールマガジンで告知されます。早期の情報収集が重要です。
Q当選後に就業規則の変更が間に合わない場合はどうなりますか？
当選メール受領後1か月以内に交付申請書類を提出する必要があります。就業規則の変更が間に合わない場合は申請できなくなる可能性があります。エントリー前から社内手続きを並行して進めておくことを強く推奨します。
Qキャリアアップ助成金と併用できますか？
同一の取組を対象として複数の公的助成金を重複受給することは原則認められません。取組内容や対象労働者が異なる場合には並行申請が可能な場合もありますが、個別の併用可否は各制度の担当窓口に直接確認してください。
Q大企業は申請できますか？
できません。本奨励金は東京都内に事業所を有する中小企業事業主が対象です。中小企業基本法の定義を満たさない大企業は対象外です。
Q奨励金はいくら支給されますか？
最大10万円（100,000円）の定額支給です。経費の補助率を乗じる形式ではなく、要件を満たした取組を実施した企業に一律で支給されます。
Q申請窓口はどこですか？
東京しごと財団が申請窓口となります。詳細な申請方法・必要書類・申請期間については東京しごと財団の公式ウェブサイトを確認するか、財団の相談窓口に直接問い合わせてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本奨励金は、厚生労働省が実施するキャリアアップ助成金（特に「短時間労働者労働時間延長コース」「正社員化コース」など）と目的が近接しているため、併用の可否を事前に確認することが重要です。一般的には、同一の取組や制度変更を対象として複数の公的助成金を重複受給することは認められないケースが多いですが、取組内容や対象労働者が異なる場合には並行申請が可能なケースもあります。また、東京都や東京しごと財団が実施する他の雇用・女性活躍推進関連助成金との関係についても、財団の担当窓口に個別に確認することを推奨します。本奨励金の申請・受給が他制度の審査に影響する可能性があるため、複数制度を並行活用する場合は申請順序や取組の分離についても整理しておくとよいでしょう。なお、本制度は定額支給型であるため、「奨励金額を超える取組費用の残額を別補助金で賄う」という考え方は基本的に馴染みません。各制度の対象要件・取組内容を個別に満たすことが並行活用の前提となります。
詳細説明
制度の背景と目的
「年収の壁」とは、配偶者が一定の収入を超えると税制上の配偶者控除が縮小・消失したり、社会保険の扶養から外れたりする収入ラインを指します。これに加え、企業独自の家族手当においても「配偶者の収入が〇〇万円以下の場合に支給」という収入要件が設けられているケースが多く、こうした企業制度上の年収の壁が短時間労働者（主に女性）の就業調整を誘発しています。本奨励金は、企業が自社の家族手当制度から収入要件を撤廃することを支援するものです。
奨励金の概要
東京都内の中小企業事業主が、配偶者の収入要件がある家族手当を見直した場合に、東京しごと財団から最大10万円の奨励金が交付されます。本制度は経費補助ではなく、要件を満たした「制度変更の実施」に対して定額が支給される奨励金型の支援です。
対象となる取組の詳細
- 対象取組：配偶者の収入要件（年収上限）が設定されている家族手当の規定を廃止・撤廃すること
- 規程改定：就業規則または給与規程を正式に改定し、変更内容を労働基準監督署に届け出ること
- 労使手続き：過半数労働組合または労働者代表の意見を聴取し、意見書を添付すること
- 対象企業：東京都内に事業所を有する中小企業（業種ごとの中小企業基本法の定義に準拠）
申請の流れ
- 事前エントリー：東京しごと財団が定める受付期間中にエントリーを行います。エントリーは先着または抽選となる場合があります
- 当選通知受領：当選した企業に対し、財団からメールで通知が届きます
- 交付申請（1か月以内）：当選メール受領日から1か月以内に、就業規則改定の証跡書類とともに交付申請書を提出します
- 審査・交付決定：財団による要件審査が行われ、問題なければ交付決定通知が送付されます
- 奨励金振込：交付決定後、指定口座に奨励金が振り込まれます
必要書類（一般的な想定）
- 交付申請書（財団指定様式）
- 改定前の就業規則・給与規程の写し（収入要件が確認できるページ）
- 改定後の就業規則・給与規程の写し
- 労働基準監督署受付印のある就業規則変更届の写し
- 過半数代表者等の意見書の写し
- 雇用保険適用事業所設置届または事業所確認書類
- 振込先口座情報
注意事項と留意点
本奨励金の申請期間（令和6年度分）はすでに終了しています（申請期間：2024年6月5日〜2025年4月6日）。次年度以降の制度継続については東京しごと財団の公式ウェブサイトを定期的に確認してください。
- 事前エントリー必須：エントリーなしでは申請できません。当選通知がないと申請資格が生じません
- 申請期限の厳守：当選メール受領後1か月以内という期限は厳格です。就業規則の変更手続きを事前に進めておくことが必須です
- 重複受給の禁止：同一の取組について複数の公的助成金を重複受給することは原則認められません
- 中小企業限定：大企業は対象外です。自社の規模が中小企業基本法の定義に該当するか事前に確認してください
女性活躍推進との関連
本奨励金は、東京都が推進する女性の就業継続・能力発揮支援施策の一環です。家族手当の収入要件撤廃は、従業員（特に配偶者を持つ短時間労働者）の就業調整を不要にし、より長い時間・より高い意欲で働ける環境を整備する効果があります。採用力の強化や離職率の低下、ESG経営の観点からも有意義な制度変更といえます。