令和６年度デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助上限2,000万円・補助率2/3の大型支援で、本格的なデジタルサービス開発が可能 ・AI・IoT・ビッグデータ等の先端デジタル技術の活用が必須条件 ・社会変化に対応した「先進的サービス」の創出が対象で、単なるシステム導入は対象外 ・東京都中小企業振興公社が伴走支援を実施し、事業化までサポート ・経済波及効果と社会課題解決の両立が高く評価される審査基準
対象者・申請資格
<h3>申請対象者の要件</h3> <ul> <li>東京都内に主たる事業所（本店または主要な事業拠点）を有すること</li> <li>中小企業基本法第2条に規定する中小企業者に該当すること</li> <li>法人の場合は東京都内に登記があること、個人事業主の場合は都内で開業届を提出していること</li> <li>同一テーマで国・都・区市町村等から重複して補助を受けていないこと</li> </ul> <h3>対象事業の要件</h3> <ul> <li>AI・IoT・ビッグデータ等のデジタル技術を活用した新たなサービスの創出であること</li> <li>高付加価値で経済波及効果が見込める事業であること</li> <li>社会変化のニーズに応じた先進的なサービスであること</li> <li>東京都内で事業を実施し、都内産業の活性化に寄与すること</li> </ul> <h3>対象外となるケース</h3> <ul> <li>既存業務の単なるIT化・デジタル化（例：紙の帳票を電子化するだけ）</li> <li>自社内の業務効率化のみを目的としたシステム導入</li> <li>他社が既に提供しているサービスの模倣</li> <li>事業計画に具体性がなく、実現可能性が低い案件</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ul> <li><strong>Step 1：公募要領の確認</strong> - 東京都中小企業振興公社のWebサイトから公募要領・申請書類をダウンロードし、要件を熟読します。</li> <li><strong>Step 2：事前相談（推奨）</strong> - 公社の相談窓口を活用し、自社の事業計画がテーマに合致するか確認しましょう。方向性の修正が早期にできます。</li> <li><strong>Step 3：申請書類の作成</strong> - 事業計画書・収支計画書・会社概要書等の必要書類を作成します。デジタル技術の先進性と社会的意義を明確に記載することが重要です。</li> <li><strong>Step 4：申請書類の提出</strong> - 指定された期間内に、電子申請または郵送で申請書類を提出します。期限厳守です。</li> <li><strong>Step 5：書類審査</strong> - 提出された事業計画書等に基づき、書類審査が行われます。</li> <li><strong>Step 6：プレゼン審査</strong> - 書類審査を通過した企業はプレゼンテーション審査に進みます。10〜15分程度で事業の魅力と実現可能性をアピールします。</li> <li><strong>Step 7：採択・交付決定</strong> - 審査結果が通知され、採択された場合は交付申請を経て交付決定を受けます。</li> <li><strong>Step 8：事業実施・実績報告</strong> - 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。</li> </ul> <h3>必要書類</h3> <ul> <li>事業計画書（所定様式）</li> <li>収支計画書・経費明細書</li> <li>会社概要書（登記簿謄本、決算書直近2期分）</li> <li>デジタル技術の説明資料（技術仕様・システム構成図等）</li> <li>見積書（対象経費の内訳がわかるもの）</li> <li>その他公社が指定する書類</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択されるための重要ポイント</h3> <ul> <li><strong>デジタル技術の先進性を明確に</strong> - 「AIを使う」だけでなく、どのようなAI技術をどう活用するか具体的に説明し、技術的な差別化ポイントを示しましょう。</li> <li><strong>社会課題の特定と解決策の論理性</strong> - 「なぜその課題が重要か」→「なぜデジタル技術で解決できるか」→「どのくらいの効果が見込めるか」の論理を一貫させましょう。</li> <li><strong>経済波及効果の定量化</strong> - 市場規模・想定顧客数・売上予測等を根拠あるデータで示し、東京都の産業活性化への貢献を数字で訴求しましょう。</li> <li><strong>実現可能性の担保</strong> - 技術力の裏付け（過去の開発実績・特許・技術者の経歴等）と、具体的なマイルストーンを含む実行計画を提示しましょう。</li> <li><strong>プレゼンの準備を徹底</strong> - 限られた時間でサービスの魅力を伝えるため、デモや動画を活用し、審査員の質問にも的確に回答できるよう想定問答を準備しましょう。</li> </ul> <h3>不採択になりやすいケース</h3> <ul> <li>デジタル技術の活用が表面的で、先進性が不十分</li> <li>社会課題の設定が曖昧で、解決策との関連性が弱い</li> <li>収支計画が楽観的すぎる、または根拠が不明確</li> <li>自社単独での実行体制に不安がある</li> <li>類似サービスとの差別化が不明確</li> </ul>
対象経費
対象となる経費
システム開発費
デジタルサービスのソフトウェア開発・プログラミング・テスト費用。外注する場合の委託費も含みます。
機器・設備購入費
サービス提供に必要なサーバー・IoTデバイス・センサー等のハードウェア購入費用。リース費用も対象となる場合があります。
クラウドサービス利用費
AWS・Azure・GCP等のクラウドインフラ利用料、AIサービスのAPI利用料等。事業期間内の費用が対象です。
外注・委託費
デザイン・UI/UX設計・専門技術の外部委託費用。委託先の選定には合理的な理由と見積比較が必要です。
人件費（直接従事者）
本事業に直接従事する社員の人件費。従事時間の管理・記録が必要で、按分計算が求められます。
専門家謝金・旅費
技術顧問・アドバイザー等の専門家への謝金および打合せに係る旅費交通費。
市場調査・実証実験費
サービスの市場調査、ユーザーテスト、PoC（概念実証）の実施に係る費用。
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 汎用的なパソコン・タブレット等の購入費
- 事務所の家賃・光熱費
- 交付決定前に発生した経費
- 消費税・印紙代等の租税公課
- 自社の既存システムの保守・運用費
- 飲食費・接待交際費
よくある質問
Qどのようなデジタル技術が対象になりますか？
AI・IoT・ビッグデータ・ブロックチェーン・AR/VR等の先端デジタル技術が対象です。既存技術の単純な導入ではなく、これらを活用して新たなサービスを創出する取り組みが求められます。
Q個人事業主でも申請できますか？
東京都内に主たる事業所を置く中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず申請可能です。ただし、都内での事業実施が条件となります。
Q補助率2/3とは具体的にどういう意味ですか？
対象経費の3分の2を補助金として受け取れるという意味です。例えば対象経費が3,000万円の場合、2,000万円（上限額）が補助されます。残り1,000万円は自己負担となります。
Q既存サービスのデジタル化は対象になりますか？
単なる既存業務のデジタル化は対象外です。デジタル技術を活用して「新たな先進的サービス」を創出する事業が対象となります。社会課題の解決や新たな価値創造が求められます。
Q申請から採択までどのくらいかかりますか？
一般的に申請締切後、書類審査とプレゼン審査を経て2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます。採択後は交付決定を受けてから事業を開始できます。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の経費について、国や他の自治体の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費であれば他の補助金と組み合わせて活用することは可能です。事前に公社へ確認することをお勧めします。
Q補助金はいつ受け取れますか？
本補助金は後払い（精算払い）方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。事業実施中は自己資金で経費を立て替える必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>併用を検討すべき補助金・支援制度</h3> <ul> <li><strong>IT導入補助金</strong> - 本事業で開発したサービスを自社に導入する際の費用を別途支援。開発と導入で経費を分けて申請可能な場合があります。</li> <li><strong>ものづくり補助金</strong> - デジタルサービスに必要なハードウェア（IoTデバイス等）の開発・製造費用を補助。本事業はサービス開発、ものづくり補助金はハード開発と切り分ける戦略が有効です。</li> <li><strong>東京都創業助成事業</strong> - 創業5年未満の企業であれば、本事業とは異なる経費区分で併用を検討できます。</li> <li><strong>小規模事業者持続化補助金</strong> - サービスのマーケティング・販路開拓費用を補助。開発は本事業、販促は持続化補助金という組み合わせが効果的です。</li> </ul> <h3>併用時の注意点</h3> <ul> <li>同一の経費に対する重複受給は不可。経費を明確に区分すること</li> <li>各補助金の事業期間が重ならないようスケジュール調整が必要</li> <li>併用する場合は各事務局に事前相談を行うこと</li> </ul>
詳細説明
事業の目的と背景
東京都は、デジタル技術の急速な進展を背景に、都内中小企業がAI・IoT・ビッグデータ等の先端技術を活用して社会課題を解決し、新たな価値を創造する先進的サービスの開発・事業化を支援しています。本事業は東京都中小企業振興公社が実施主体となり、都内産業の活性化と都民のQOL（生活の質）向上を同時に実現することを目指しています。
対象となるデジタル技術とサービス
- AI（人工知能）を活用した業務自動化・最適化サービス
- IoTセンサーによるデータ収集・分析を活用したモニタリングサービス
- ビッグデータ解析に基づく予測・レコメンドサービス
- ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティサービス
- AR/VR技術を活用した体験型サービス
いずれも高付加価値であり、経済波及効果が見込めることが要件となります。
補助内容の詳細
- 補助上限額：2,000万円
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 申請期間：2024年5月27日〜2024年6月21日（受付終了）
- 対象者：東京都内の中小企業（個人事業主含む）
審査のポイント
- デジタル技術の活用度と先進性
- サービスの社会的意義と課題解決力
- 経済波及効果と事業の持続可能性
- 実現可能性と具体的な事業計画
- 申請企業の技術力と実行体制