テレワーク定着強化奨励金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・定額40万円の支給で補助率計算が不要、使い勝手の良い設計 ・テレワーク規定の策定プロセス全体（調査→検討→試行→周知）が支援対象 ・従業員999人以下の中堅・中小企業が幅広く対象 ・東京しごと財団が執行し、都の信頼性ある制度 ・テレワーク東京ルール実践企業宣言との連動で企業ブランディングにも貢献
対象者・申請資格
<h3>対象企業の基本要件</h3> <ul> <li><strong>企業規模：</strong>常時雇用する従業員が999人以下の中堅・中小企業であること</li> <li><strong>都内雇用：</strong>東京都内の事業所に勤務する常時雇用の従業員が2名以上いること</li> <li><strong>継続雇用：</strong>申請日時点で6ヶ月以上継続して雇用している従業員が1名以上いること</li> </ul> <h3>事前登録・届出要件</h3> <ul> <li><strong>テレワーク規定：</strong>就業規則またはテレワーク勤務規程等にテレワークに関する規定を定めていること</li> <li><strong>東京ルール宣言：</strong>テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録済みであること</li> <li><strong>事前エントリー：</strong>東京しごと財団への事前エントリーが完了していること</li> </ul> <h3>対象外となるケース</h3> <ul> <li>従業員数が1,000人以上の大企業</li> <li>都内に事業所がない、または都内勤務の従業員が1名以下の企業</li> <li>テレワーク規定が就業規則等に未整備の企業</li> <li>テレワーク東京ルール実践企業宣言に未登録の企業</li> <li>個人事業主で従業員を雇用していない場合</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の全体フロー</h3> <ul> <li><strong>STEP 1：事前準備</strong> テレワーク規定の整備、テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録を行います</li> <li><strong>STEP 2：事前エントリー</strong> 東京しごと財団のウェブサイトから事前エントリーを行い、受付番号を取得します</li> <li><strong>STEP 3：取組の実施</strong> 従業員ニーズ調査→ルール検討→試行→社内周知の4段階の取組を実施します</li> <li><strong>STEP 4：申請書類の作成・提出</strong> 取組完了後、申請書と取組報告書等の必要書類を東京しごと財団に提出します</li> <li><strong>STEP 5：審査・支給決定</strong> 書類審査の後、支給決定通知が届き、指定口座に40万円が振り込まれます</li> </ul> <h3>必要書類</h3> <ul> <li>奨励金申請書（所定様式）</li> <li>取組報告書（従業員ニーズ調査結果、検討内容、試行結果、周知方法等を記載）</li> <li>就業規則またはテレワーク勤務規程の写し</li> <li>テレワーク東京ルール実践企業宣言の登録確認書類</li> <li>事前エントリー受付番号の確認書類</li> <li>商業登記簿謄本（発行から3ヶ月以内）</li> <li>雇用保険適用事業所設置届の写し</li> </ul> <h3>申請時の注意点</h3> <ul> <li>事前エントリーなしでは申請不可。必ず取組開始前にエントリーしてください</li> <li>4段階の取組はすべて実施する必要があります。一部省略は認められません</li> <li>申請期限（2025年2月28日）までに取組を完了し、書類を提出する必要があります</li> <li>不備がある場合は差し戻しとなり、修正対応の時間が必要になります</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択率を高めるポイント</h3> <ul> <li><strong>従業員アンケートの質を高める：</strong>ニーズ調査は形式的なものではなく、具体的な課題（通信環境、勤怠管理、コミュニケーション等）を深掘りする設問設計を行いましょう</li> <li><strong>試行期間を十分に確保する：</strong>最低2週間以上の試行期間を設け、部署ごとの課題を洗い出すことで、報告書の説得力が増します</li> <li><strong>ルールの具体性を重視する：</strong>「テレワーク可」という抽象的な規定ではなく、対象業務・勤務時間・連絡方法・費用負担など具体的なルールを策定しましょう</li> <li><strong>周知方法を工夫する：</strong>社内説明会の開催、マニュアル配布、イントラネットへの掲載など、複数の周知手段を組み合わせると評価が高まります</li> </ul> <h3>よくある不備と対策</h3> <ul> <li><strong>取組の記録不足：</strong>調査票、議事録、試行記録、周知資料など各段階の実施を証明する書類を必ず保管しましょう</li> <li><strong>就業規則の不備：</strong>テレワーク規定が曖昧な場合は社会保険労務士に相談し、労基署への届出も確認してください</li> <li><strong>事前エントリー漏れ：</strong>取組開始後のエントリーは認められません。必ず取組開始前に手続きを完了してください</li> </ul>
対象経費
対象となる経費
従業員ニーズ調査費用
アンケートシステム利用料、調査票の印刷費など、従業員のテレワークニーズを把握するための費用
テレワーク環境整備費用
Web会議ツール、勤怠管理システム、VPN導入など試行に必要なIT環境の整備費用
セキュリティ対策費用
情報セキュリティソフト、端末管理ツールなどテレワーク時の情報保護に係る費用
社内周知・研修費用
説明会の開催費用、マニュアル作成費用、テレワークに関する社内研修の実施費用
専門家相談費用
社会保険労務士へのテレワーク規定策定の相談費用、就業規則変更届の作成支援費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- テレワーク用PC・タブレットの購入費
- 通信回線の月額利用料
- オフィス家具・什器の購入費
- 従業員への在宅勤務手当
よくある質問
Qテレワーク定着強化奨励金の支給額はいくらですか？
定額40万円が支給されます。補助率の概念がないため、要件を満たした取組を実施すれば経費の多寡にかかわらず一律で受給できます。
Qどのような企業が申請できますか？
従業員999人以下の中堅・中小企業で、都内に勤務する常時雇用の従業員が2名以上、うち6ヶ月以上継続雇用している従業員が1名以上いる企業が対象です。
Qテレワーク東京ルール実践企業宣言とは何ですか？
東京都が推進するテレワーク定着に向けた取組で、企業がテレワーク推進の意思を公式に宣言する制度です。本奨励金の申請には事前登録が必須条件となっています。
Q申請に必要な事前準備は何ですか？
テレワークに関する規定を就業規則等に定めること、テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録、事前エントリーの3つが主な事前準備です。
Q経費の領収書や精算は必要ですか？
本奨励金は定額支給のため、一般的な補助金のような経費精算や領収書の提出は原則不要です。取組の実施を証明する書類の提出が求められます。
Q個人事業主でも申請できますか？
本奨励金は従業員を雇用している企業が対象です。都内に常時雇用の従業員が2名以上必要なため、従業員のいない個人事業主は対象外となります。
Q申請期間はいつまでですか？
申請期間は2024年5月31日から2025年2月28日までです。現在は受付終了しています。今後の類似制度については東京しごと財団のホームページをご確認ください。
Q他の補助金と併用できますか？
原則として同一の取組に対する他の助成金との併用はできませんが、異なる目的・対象の補助金であれば併用可能な場合があります。詳細は東京しごと財団にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>併用を検討すべき補助金・助成金</h3> <ul> <li><strong>人材確保等支援助成金（テレワークコース）：</strong>厚生労働省の助成金で、テレワーク用通信機器の導入費用等が対象。本奨励金が制度策定支援なのに対し、こちらは設備投資支援のため目的が異なり、併用の可能性があります</li> <li><strong>IT導入補助金：</strong>テレワークに必要なITツール（クラウドサービス、セキュリティソフト等）の導入費用を補助。ソフトウェア導入と制度策定で支援対象が異なるため補完的に活用できます</li> <li><strong>働き方改革推進支援助成金：</strong>労働時間短縮やテレワーク導入に係る経費を助成。申請要件や対象経費が重複する可能性があるため、事前に確認が必要です</li> </ul> <h3>併用時の注意点</h3> <ul> <li>同一の取組・経費に対する二重受給は不可。対象範囲が明確に異なることを確認してください</li> <li>併用する場合は、各制度の申請書に他の助成金の受給状況を正直に記載してください</li> <li>不明な点は東京しごと財団と各助成金の窓口の双方に確認することをおすすめします</li> </ul>
詳細説明
制度の目的と背景
テレワーク定着強化奨励金は、コロナ禍で急速に普及したテレワークを一過性のものにせず、企業の恒常的な働き方として定着させることを目的とした東京都独自の支援制度です。「テレワーク東京ルール」の実践を通じて、従業員が安心してテレワークを活用できる職場環境の整備を後押しします。
支給内容
- 支給額：最大40万円（定額支給）
- 補助率の概念がなく、要件を満たせば定額で受給可能
- 経費精算が不要なため、事務負担が大幅に軽減
対象となる取組
- 従業員ニーズの調査：テレワークに関する従業員の意見・要望の把握
- テレワークルールの検討：調査結果を踏まえた社内ルールの策定
- テレワークの試行：策定したルールに基づく試験的なテレワーク実施
- 社内周知：策定したテレワークルールの全社的な共有・浸透
主な要件
- 従業員数999人以下の中堅・中小企業
- 都内に勤務する常時雇用の従業員が2名以上
- 6ヶ月以上継続して雇用している従業員が1名以上
- テレワークに関する規定を就業規則等に定めていること
- テレワーク東京ルール実践企業宣言に登録済みであること
- 事前エントリーを行っていること
執行団体
公益財団法人東京しごと財団が申請受付から審査・支給までを一括して担当しています。東京都の外郭団体として長年の実績があり、問い合わせ対応も充実しています。