令和6年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援（A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業））一次公募・二次公募

基本情報

この補助金の特徴

・補助上限5億円と大型の設備投資に対応できる規模感 ・CO2削減計画に基づく4段階プロセスで着実な脱炭素化を実現 ・A（標準事業）とB（大規模電化・燃料転換事業）の2類型から選択可能 ・環境省主導の信頼性の高い制度で排出枠調整まで一貫サポート ・中小企業基本法上の中小企業者が対象で幅広い業種が申請可能

対象者・申請資格

<h3>対象者の基本要件</h3> <ul> <li><strong>中小企業者</strong>：中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること</li> <li>製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下</li> <li>卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下</li> <li>サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下</li> <li>小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下</li> </ul> <h3>財務要件</h3> <ul> <li>直近2期連続の債務超過がないこと（決算書で確認）</li> <li>安定的な事業運営が見込めること</li> </ul> <h3>事業要件</h3> <ul> <li>工場または事業場におけるCO2排出量削減のための設備更新であること</li> <li>CO2削減計画を策定し、具体的な削減効果を示せること</li> <li>補助事業終了後も継続的な排出量管理を行えること</li> </ul> <h3>対象外となるケース</h3> <ul> <li>大企業（中小企業基本法の定義に該当しない企業）</li> <li>直近2期連続で債務超過の企業</li> <li>CO2削減効果が見込めない設備投資</li> <li>単なる老朽設備の更新で省エネ効果が低い場合</li> </ul>

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

<h3>申請の流れ</h3> <ul> <li><strong>Step 1：公募情報の確認</strong> - 環境省ウェブサイトでSHIFT事業の公募要領・申請様式をダウンロード</li> <li><strong>Step 2：CO2排出量の現状把握</strong> - 工場・事業場のエネルギー使用量を集計し、CO2排出量を算定</li> <li><strong>Step 3：CO2削減計画の策定</strong> - 更新する設備を特定し、削減量・削減率を具体的に算定</li> <li><strong>Step 4：事業類型の選定</strong> - A（標準事業）またはB（大規模電化・燃料転換事業）を選択</li> <li><strong>Step 5：見積書・仕様書の取得</strong> - 設備メーカーから見積書と仕様書を取得（相見積もり推奨）</li> <li><strong>Step 6：申請書類の作成</strong> - 事業計画書、CO2削減計画書、収支計画書等を作成</li> <li><strong>Step 7：電子申請</strong> - 指定の電子申請システムから申請書類一式を提出</li> <li><strong>Step 8：採択審査</strong> - 外部有識者による審査を経て採択・不採択が決定</li> </ul> <h3>申請時の注意点</h3> <ul> <li>CO2削減計画は定量的なデータに基づいて策定すること</li> <li>設備導入後のモニタリング体制も計画に含めること</li> <li>事業完了後の実績報告・CO2排出量報告が義務付けられること</li> <li>補助事業期間内に設備の導入・稼働を完了させること</li> </ul>

審査と成功のコツ

<h3>採択率を高めるポイント</h3> <ul> <li><strong>定量的なCO2削減効果を明示</strong> - 「○○tCO2/年の削減」「○○%の削減率」など具体的な数値を示す</li> <li><strong>費用対効果を重視</strong> - 補助金額あたりのCO2削減量が大きいほど評価が高くなります</li> <li><strong>省エネ診断の活用</strong> - 第三者による省エネ診断を事前に受けることで計画の信頼性が向上</li> <li><strong>モニタリング体制の構築</strong> - 設備導入後の排出量測定・管理体制を具体的に計画</li> <li><strong>波及効果の記載</strong> - 業界への横展開や地域の脱炭素化への貢献をアピール</li> </ul> <h3>不採択になりやすいパターン</h3> <ul> <li>CO2削減効果の算定根拠が不明確な計画</li> <li>単なる設備更新で省エネ効果が限定的な案件</li> <li>事業の継続性・実現可能性に疑問がある計画</li> <li>モニタリング体制が不十分な申請</li> </ul> <h3>審査のポイント</h3> <ul> <li>CO2削減量の確実性と削減効果の大きさ</li> <li>事業計画の実現可能性と費用対効果</li> <li>導入後の継続的な排出管理体制</li> <li>他事業者への波及効果・モデル性</li> </ul>

対象経費

よくある質問

詳細説明