令和6年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）CO2削減計画策定支援

基本情報

この補助金の特徴

・環境省が実施する信頼性の高い国の補助金制度 ・補助率4分の3と高い補助率で自己負担を大幅に軽減 ・認定外部支援機関による専門的な診断・評価・提案が受けられる ・CO2排出量の「見える化」から具体的な削減計画策定までを一貫支援 ・策定した計画は後続のSHIFT事業（設備更新補助）への応募にも活用可能

対象者・申請資格

<h3>対象となる事業者</h3> <ul> <li>工場・事業場を有する中小企業等</li> <li>日本国内に本社または主たる事業所を有すること</li> <li>CO2排出削減に取り組む意欲があること</li> </ul> <h3>主な申請要件</h3> <ul> <li>直近2期連続で債務超過でないこと（最重要要件）</li> <li>認定外部支援機関と連携して計画を策定すること</li> <li>策定した計画に基づき脱炭素化に取り組む意思があること</li> </ul> <h3>対象とならないケース</h3> <ul> <li>直近2期連続で債務超過の事業者</li> <li>工場・事業場を有さないサービス業等（オフィスのみの場合）</li> <li>過去に同一事業場で本支援を受けたことがある場合</li> </ul>

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

<h3>申請の流れ</h3> <ul> <li><strong>Step 1：認定外部支援機関の選定</strong> - 環境省の認定リストから自社に適した支援機関を選び、事前相談を行います。</li> <li><strong>Step 2：見積書・計画書の作成</strong> - 支援機関と相談の上、支援内容と費用の見積書、事業計画書を作成します。</li> <li><strong>Step 3：公募期間中に申請書類を提出</strong> - 所定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類とともに提出します。</li> <li><strong>Step 4：審査・採択</strong> - 書類審査を経て採択が決定されます。</li> <li><strong>Step 5：事業実施</strong> - 採択後、認定外部支援機関による診断・計画策定を実施します。</li> <li><strong>Step 6：実績報告・補助金受領</strong> - 事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。</li> </ul> <h3>申請書類</h3> <ul> <li>補助金交付申請書（所定様式）</li> <li>事業計画書</li> <li>認定外部支援機関からの見積書</li> <li>法人の登記事項証明書</li> <li>直近2期分の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）</li> <li>事業概要がわかる資料（会社案内等）</li> </ul>

審査と成功のコツ

<h3>採択率を高めるポイント</h3> <ul> <li><strong>明確な動機と目標設定</strong> - 「なぜ脱炭素化に取り組むのか」を経営課題と結びつけて明確に記述しましょう。コスト削減、取引先要請、企業イメージ向上など具体的な動機が評価されます。</li> <li><strong>現状のエネルギーデータの整備</strong> - 電力・ガス・燃料の使用量と費用の実績データを正確に整理しておくと、診断の質が上がり計画の実現性が高まります。</li> <li><strong>経営層のコミットメント</strong> - 計画策定後の実行意思を示すため、経営者が脱炭素化に取り組む姿勢を申請書に明記しましょう。</li> <li><strong>適切な支援機関の選定</strong> - 自社の業種や課題に精通した認定外部支援機関を選ぶことで、実効性の高い計画が策定できます。過去の支援実績を確認しましょう。</li> </ul> <h3>避けるべき失敗パターン</h3> <ul> <li>エネルギー使用データが不十分なまま申請してしまう</li> <li>認定外部支援機関との事前相談が不十分で計画の具体性に欠ける</li> <li>債務超過要件の確認を怠り、不適格で不採択になる</li> <li>申請期間終了間際に駆け込み申請し、書類の不備が生じる</li> </ul>

対象経費

よくある質問

詳細説明