令和5年度補正予算_商用車の電動化促進事業（トラック）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・BEV・PHEV・FCVの3種類の電動トラックが補助対象 ・車両本体だけでなく充電設備の導入費用も補助 ・事業全体予算316億円の大規模国庫補助事業 ・環境優良車普及機構（LEVO）が執行団体として一括管理 ・事業完了後に月別走行距離等の使用実績報告が必須
対象者・申請資格
<h3>申請資格の基本要件</h3> <ul> <li><strong>事業者種別</strong>：貨物自動車運送事業者等であること（一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業の許可・届出を保有）</li> <li><strong>法人格</strong>：法人・個人事業主いずれも対象（運送事業の許可・届出が前提）</li> <li><strong>導入内容</strong>：BEV・PHEV・FCVのトラックおよび充電設備の導入を計画していること</li> </ul> <h3>対象となるケース</h3> <ul> <li>自社の貨物輸送用にBEVトラックと急速充電器を同時に導入する運送会社</li> <li>物流拠点にFCVトラックと水素ステーションを整備する大手物流事業者</li> <li>都市内配送用にPHEVトラックを導入する中小運送事業者</li> <li>リース会社を通じて電動トラックを導入する運送事業者</li> </ul> <h3>注意すべきポイント</h3> <ul> <li>運送事業の許可・届出を持たない一般企業の自家用トラック導入は対象外の可能性が高い</li> <li>補助対象車両はLEVOが指定するリストに掲載されている車種に限られる</li> <li>交付決定前に契約・発注を行った場合は補助対象外となるため、手続きの順序に注意</li> <li>事業完了後の使用実績報告義務を果たせる体制が求められる</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ul> <li><strong>STEP1：公募要領の確認</strong> — LEVOのウェブサイトから最新の公募要領をダウンロードし、補助対象車両リスト・補助率・申請条件を確認します。</li> <li><strong>STEP2：導入計画の策定</strong> — 導入する電動トラックの車種・台数・充電設備の仕様を決定し、メーカー・ディーラーから見積書を取得します。</li> <li><strong>STEP3：申請書類の作成</strong> — 所定の申請書に加え、事業計画書・見積書・運送事業許可証の写し・会社概要等を準備します。</li> <li><strong>STEP4：申請書の提出</strong> — LEVOの指定する方法（郵送または電子申請）で申請書類一式を提出します。</li> <li><strong>STEP5：審査・交付決定</strong> — LEVOによる書類審査が行われ、要件を満たす場合は交付決定通知が届きます。</li> <li><strong>STEP6：車両・設備の発注・導入</strong> — 交付決定後に車両・充電設備の契約・発注を行います。交付決定前の発注は補助対象外です。</li> <li><strong>STEP7：実績報告・補助金受領</strong> — 導入完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。</li> </ul> <h3>申請時の重要ポイント</h3> <ul> <li>交付決定前の契約・発注は絶対に行わないこと（補助金の対象外となります）</li> <li>補助対象車両リストに掲載されている車種であることを事前に確認</li> <li>充電設備は車両の運用に必要な仕様・台数であることを合理的に説明</li> <li>予算消化状況によっては募集期間内でも早期終了する可能性があるため早めの申請を推奨</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択率を高めるポイント</h3> <ul> <li><strong>明確な導入目的と効果の数値化</strong> — CO2削減量、燃料費削減額、走行距離計画等を具体的な数値で示し、事業の効果を定量的にアピールします。</li> <li><strong>実現可能な運行計画</strong> — 電動トラックの航続距離と充電時間を考慮した現実的な運行計画を策定。充電タイミングと配送スケジュールの整合性を示します。</li> <li><strong>充電インフラの整備計画</strong> — 充電設備の設置場所・仕様・工事スケジュールを明確にし、車両導入と同時に運用開始できる体制を示します。</li> <li><strong>使用実績報告への対応体制</strong> — 月別走行距離等の報告義務に対応するためのデータ収集・管理体制を事前に計画し、申請書に盛り込みます。</li> </ul> <h3>よくある不備と対策</h3> <ul> <li><strong>見積書の不備</strong> — 車両本体・オプション・充電設備の内訳が明確でない見積書は差し戻しの原因に。詳細な内訳明記を依頼しましょう。</li> <li><strong>対象車両リスト外の車種</strong> — LEVOの補助対象車両リストに掲載されていない車種は対象外。申請前に必ずリストを確認してください。</li> <li><strong>スケジュールの非現実性</strong> — 車両の納期が長期化する傾向があるため、メーカーに納期を確認のうえ余裕のある事業スケジュールを設定します。</li> </ul>
対象経費
対象となる経費
電動トラック車両費
BEV・PHEV・FCVトラックの車両本体価格。LEVOの補助対象車両リストに掲載されている車種が対象です。
充電設備費
電動トラックの運用に必要な充電器（普通充電器・急速充電器）の購入費用。
充電設備工事費
充電設備の設置に伴う電気工事費、基礎工事費、配線工事費等。
その他付帯設備費
充電設備の運用に必要な付帯設備（分電盤、変圧器等）の費用。詳細は公募要領で確認。
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 従来型ディーゼル・ガソリントラック
- 中古車両
- 交付決定前に契約・発注した経費
- 車両の維持管理費・燃料費
- 土地取得費・建物建設費
- 人件費・一般管理費
よくある質問
Qどのような車両が補助対象になりますか？
BEV（バッテリー式電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）のトラックが対象です。ディーゼルやガソリンのみの従来型トラックは対象外です。車両と併せて充電設備も補助対象となります。
Q誰が申請できますか？
貨物自動車運送事業者等が対象です。一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業の許可または届出を受けた事業者が申請可能です。リース事業者を通じた導入も対象となる場合があります。
Q補助率や補助金額はいくらですか？
補助率・補助金額の詳細は公募要領に記載されています。車両の種類やサイズ、充電設備の仕様によって補助額が異なるため、LEVOの公募要領を必ず確認してください。事業全体予算は316億円です。
Q申請期間はいつまでですか？
申請受付期間は2024年3月7日から2025年3月10日までです。ただし予算の執行状況によって早期終了する場合がありますので、導入計画が固まり次第早めの申請をお勧めします。
Q導入後に必要な手続きはありますか？
事業完了後、月別走行距離等の使用実績報告が必要です。一定期間にわたり報告義務が発生するため、車両の運行管理データを適切に記録・保管する体制を整えておく必要があります。
Q充電設備だけの申請はできますか？
本事業は電動トラックと充電設備の一体的な導入を想定しています。充電設備のみの単独申請が可能かどうかは公募要領の条件を確認してください。基本的には車両導入と併せた申請が求められます。
Q中古の電動トラックも対象になりますか？
一般的に補助金制度では新車が対象となるケースがほとんどです。本事業も新車の導入を前提としていると考えられますが、詳細条件はLEVOの公募要領で確認してください。
Q執行団体のLEVOとはどのような組織ですか？
一般社団法人環境優良車普及機構（LEVO）は、クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的とした団体です。国の補助事業の執行団体として、申請受付・審査・交付・実績管理までを一括で担当しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>併用を検討できる補助金・支援制度</h3> <ul> <li><strong>クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）</strong> — 経済産業省の補助金ですが、同一車両への重複補助は原則不可。どちらが有利か比較検討が必要です。</li> <li><strong>自治体独自の電動車導入補助金</strong> — 東京都・大阪府等、自治体が独自に実施する電動車補助金との併用が可能な場合があります。自治体の窓口に確認してください。</li> <li><strong>省エネルギー投資促進支援事業</strong> — 充電設備のエネルギー管理システム等、省エネ関連の設備は別途補助対象となる可能性があります。</li> <li><strong>事業再構築補助金・ものづくり補助金</strong> — 電動トラック導入を含む事業再構築や生産性向上の取り組みとして申請できる可能性がありますが、補助対象経費の重複に注意が必要です。</li> </ul> <h3>併用時の注意点</h3> <ul> <li>同一経費への国庫補助金の重複適用は原則禁止</li> <li>国の補助金と自治体補助金の併用は認められるケースあり（要確認）</li> <li>併用する場合は各補助金の交付要綱を確認し、補助対象経費を明確に区分する</li> </ul>
詳細説明
事業の背景と目的
運輸部門は日本のCO2排出量の約2割を占め、特に貨物輸送を担うトラックの脱炭素化は喫緊の課題です。本事業は令和5年度補正予算により措置され、商用車（トラック）の電動化を通じて脱炭素社会の構築と産業競争力の強化を同時に実現することを目指しています。
補助対象となる車両・設備
- BEV（バッテリー式電気自動車）トラック — 電気のみで走行する純電気トラック
- PHEV（プラグインハイブリッド車）トラック — 外部充電可能なハイブリッドトラック
- FCV（燃料電池車）トラック — 水素を燃料とする燃料電池トラック
- 充電設備 — 電動トラックの運用に必要な充電インフラ
補助対象者
貨物自動車運送事業者等が主な対象です。一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の許可・届出を受けた事業者が該当します。リース事業者が対象車両をリースする場合も対象となる場合があります。
事業規模と執行体制
事業全体予算は316億円と大規模で、一般社団法人環境優良車普及機構（LEVO）が補助金の交付事務を担当しています。LEVOは長年にわたりクリーンエネルギー自動車の普及促進に取り組んでおり、専門的な審査・管理体制を整備しています。
報告義務
補助金を受けて車両・設備を導入した事業者は、事業完了後に月別走行距離等の使用実績報告を行う必要があります。補助金の効果測定と適正使用の確認が目的です。報告を怠った場合は補助金の返還を求められる可能性があるため、導入後の運用管理体制も事前に整備しておくことが重要です。