先進的技術開発等支援事業（令和６年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率10/10（定額補助）で最大1.5億円、自己負担なしの大型支援 ・揮発油販売事業者・供給設備開発者・コンソーシアムが対象 ・技術開発事業と実証事業の2つの事業類型から選択可能 ・全国石油商業組合連合会による執行で業界密着型の支援体制 ・燃料供給インフラの将来を見据えた先進技術が対象
対象者・申請資格
<h3>申請資格の要件</h3> <p>本事業に申請できるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。</p> <h3>①技術開発事業の対象者</h3> <ul> <li><strong>揮発油販売業者</strong>：揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録を受けたガソリンスタンド運営事業者</li> <li><strong>供給設備開発者</strong>：燃料供給に関連する設備・機器の開発・製造を行う事業者</li> <li><strong>コンソーシアム代表者</strong>：上記事業者を含む複数事業者で構成されるコンソーシアムの代表者</li> </ul> <h3>②実証事業の対象者</h3> <ul> <li><strong>コンソーシアム代表者</strong>：複数の事業者・研究機関等で構成されるコンソーシアムの代表者のみが申請可能</li> </ul> <h3>確認すべきポイント</h3> <ul> <li>法人格を有していること（個人事業主は対象外の可能性が高い）</li> <li>事業を確実に遂行できる経営基盤・技術力を有すること</li> <li>コンソーシアムの場合は、構成員間の協定書・役割分担の明確化が必要</li> <li>暴力団排除条項等の欠格要件に該当しないこと</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ul> <li><strong>Step 1：公募要領の確認</strong>：全国石油商業組合連合会のウェブサイトで最新の公募要領を入手し、申請要件・対象事業・スケジュールを確認します。</li> <li><strong>Step 2：事前相談</strong>：執行団体（全国石油商業組合連合会）に事業構想を相談し、対象要件との適合性や必要書類についてアドバイスを受けます。</li> <li><strong>Step 3：事業計画の策定</strong>：技術の先進性、実施体制、スケジュール、期待される成果を具体的にまとめた事業計画書を作成します。</li> <li><strong>Step 4：コンソーシアム組成（必要な場合）</strong>：実証事業の場合は必須、技術開発事業でも推奨。構成員との協定書を締結し、役割分担を明確にします。</li> <li><strong>Step 5：経費積算・見積取得</strong>：補助対象経費の項目ごとに見積書を取得し、積算根拠を整理します。相見積もりが必要な場合もあります。</li> <li><strong>Step 6：申請書類の作成・提出</strong>：所定の様式に従い申請書類一式を作成し、申請期間内に提出します。不備がないよう複数人でチェックしましょう。</li> <li><strong>Step 7：審査・採択</strong>：外部有識者等による審査を経て採択が決定されます。審査では技術的先進性、実現可能性、政策的意義等が評価されます。</li> </ul> <h3>申請時の注意点</h3> <ul> <li>申請期間（令和6年度は4月26日〜9月30日）を厳守してください</li> <li>電子申請システムを利用する場合は、事前のアカウント登録と動作確認を行いましょう</li> <li>経費の積算は公募要領の補助対象経費の範囲内で行い、過大計上は避けてください</li> <li>採択後の事業変更には事前承認が必要です。計画は実行可能な内容にしましょう</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択率を高めるポイント</h3> <ul> <li><strong>技術的先進性の明確化</strong>：従来技術との差別化ポイントを定量的データや技術比較で示しましょう。「なぜこの技術が先進的なのか」を審査員に明確に伝えることが重要です。</li> <li><strong>社会的インパクトの提示</strong>：燃料供給体制の安定化、地域の生活インフラ維持、カーボンニュートラルへの貢献など、事業成果がもたらす社会的価値を具体的に記載します。</li> <li><strong>実施体制の信頼性</strong>：事業を確実に遂行できる体制であることを示すため、主要メンバーの経歴・実績、設備環境、プロジェクト管理体制を詳述しましょう。</li> <li><strong>実用化への道筋</strong>：技術開発で終わらず、実用化・普及までの具体的なロードマップを提示することで、投資効果の高さをアピールできます。</li> <li><strong>コンソーシアムの相乗効果</strong>：構成員それぞれの強み（現場知見、技術力、販路等）が補完関係にあり、単独では実現できない成果を生む体制であることを示しましょう。</li> </ul> <h3>過去の採択傾向から見る成功要因</h3> <ul> <li>燃料供給の安定性・効率性に直結するテーマが高評価</li> <li>定量的な目標値（コスト削減率、効率向上率等）を設定している計画が有利</li> <li>地域の燃料供給課題を具体的に把握し、解決策を提示している事業が評価される</li> </ul>
対象経費
対象となる経費
人件費
研究開発・実証事業に直接従事する研究員、技術者、補助員の人件費。従事時間の管理・記録が必要です。
設備費・機械装置費
技術開発・実証に必要な機器、装置、設備の購入費またはリース・レンタル費。汎用性の高い機器は対象外となる場合があります。
外注費・委託費
自社では実施困難な専門的業務（分析、試験、設計等）を外部機関に委託する費用。
旅費・交通費
事業遂行上必要な出張、現地調査、打合せ等に係る交通費・宿泊費。
消耗品費・原材料費
実験・試作・実証に使用する材料、薬品、部品等の購入費。
その他経費
印刷費、通信費、会議費等、事業の遂行に直接必要な経費。公募要領で対象範囲を確認してください。
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 汎用性の高い備品・設備
- 土地・建物の取得費
- 既存事業の運営費
- 飲食・接待費
- 事業開始前・完了後の支出
- 他の補助金で充当済みの経費
よくある質問
Q先進的技術開発等支援事業の補助率と上限額はいくらですか？
補助率は10分の10（定額補助）で、補助上限額は1.5億円です。採択されれば事業費全額が補助されるため、自己負担は発生しません。
Qどのような事業者が申請できますか？
①技術開発事業は揮発油販売業者、供給設備開発者、またはコンソーシアムの代表者が申請できます。②実証事業はコンソーシアムの代表者が申請対象です。
Q技術開発事業と実証事業の違いは何ですか？
技術開発事業は先進的技術の研究・開発段階を支援するもので、実証事業は開発された技術を実際の現場で検証・実用化するフェーズを支援するものです。
Qコンソーシアムとは具体的にどのような形態ですか？
複数の事業者（揮発油販売業者、設備メーカー、研究機関等）が共同で事業を実施する体制です。代表者が申請・事務管理を担い、構成員が各自の専門分野で役割を分担します。
Q全国石油商業組合連合会の役割は何ですか？
本事業の執行団体として、申請受付・審査・採択・補助金交付・事業管理などの実務を担当しています。問い合わせ先も同連合会となります。
Qどのような技術が「先進的技術」に該当しますか？
燃料供給体制の構築推進や安定供給確保に資する新規性のある技術が対象です。例えば、次世代燃料への対応設備、遠隔監視・無人化技術、効率的な配送システム等が想定されます。
Q現在この補助金に申請できますか？
令和6年度の申請期間は2024年4月26日〜2024年9月30日で、既に終了しています。次年度の公募については経済産業省または全国石油商業組合連合会の発表をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>併用を検討できる制度</h3> <ul> <li><strong>NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発事業</strong>：エネルギー分野の基礎研究段階で活用可能。本事業と時期をずらして段階的に活用する戦略が考えられます。</li> <li><strong>ものづくり補助金</strong>：開発した技術の量産化・製品化段階で活用可能。本事業で技術開発→ものづくり補助金で設備投資という流れが有効です。</li> <li><strong>事業再構築補助金</strong>：次世代エネルギーへの事業転換を含む場合、事業再構築補助金との連携も検討余地があります。</li> <li><strong>各都道府県の研究開発支援制度</strong>：地方自治体独自の技術開発補助金と組み合わせることで、国の制度でカバーされない経費を補完できる場合があります。</li> </ul> <h3>注意事項</h3> <ul> <li>同一の経費に対する補助金の二重受給は認められません</li> <li>併用する場合は、経費の按分を明確にし、各補助金の執行団体に事前確認を行ってください</li> <li>併用計画がある場合は申請書に記載し、透明性を確保しましょう</li> </ul>
詳細説明
事業の目的
本事業は、国内の燃料供給体制の構築推進と安定供給確保を目的としています。揮発油販売事業者等が取り組む先進的技術の開発および実証事業を支援することで、ガソリンスタンドをはじめとする燃料供給インフラの高度化・効率化を図ります。
事業類型
- ①技術開発事業：揮発油販売業者、供給設備開発者、またはコンソーシアムの代表者が実施する先進的技術の開発事業。新たな設備技術や運営効率化技術などの研究開発が対象です。
- ②実証事業：コンソーシアムの代表者が実施する実証事業。開発した技術の実用化に向けた実地検証・データ収集が対象です。
補助条件
- 補助率：10分の10（定額補助）のため、採択されれば全額が補助対象
- 補助上限額：1.5億円
- 執行団体：全国石油商業組合連合会
対象となる事業者
- 揮発油販売業者（ガソリンスタンド運営事業者等）
- 供給設備の開発・製造を行う事業者
- 上記事業者を含むコンソーシアムの代表者
背景と意義
人口減少やカーボンニュートラルの潮流により、ガソリンスタンドの経営環境は厳しさを増しています。一方で、災害時の燃料供給拠点としての役割は今後も不可欠です。本事業は、燃料供給インフラの維持・高度化に資する先進技術の開発を後押しし、持続可能な供給体制の構築を目指しています。