自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業（令和６年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li>補助上限7,500万円・補助率最大4分の3という手厚い支援内容</li> <li>計画策定事業と設備整備等事業の2メニュー構成で段階的に活用可能</li> <li>自治体だけでなく揮発油販売業者（ガソリンスタンド事業者）も対象</li> <li>SS過疎地等における燃料供給インフラの維持・承継に特化した制度</li> <li>設備整備だけでなく老朽設備の撤去費用も補助対象</li> </ul>
対象者・申請資格
<h3>申請対象者</h3> <p>本事業の対象者は、事業メニューによって異なります。</p> <h3>①計画策定事業</h3> <ul> <li><strong>対象</strong>：SS過疎地等の自治体（市町村）</li> <li>市町村内のSSが3か所以下、または今後SS過疎地となるおそれがある自治体</li> <li>都道府県が広域的な観点から申請する場合も対象となりうる</li> </ul> <h3>②設備整備等事業</h3> <ul> <li><strong>対象</strong>：SS過疎地等の自治体、および揮発油販売業者</li> <li>揮発油販売業者とは、揮発油等の品質の確保等に関する法律に基づく登録を受けた事業者</li> <li>SS承継を計画している事業者、または廃業SSの設備撤去を行う事業者</li> </ul> <h3>共通要件</h3> <ul> <li>暴力団排除に関する誓約ができること</li> <li>事業完了後の報告義務を履行できること</li> <li>補助金適正化法に基づく管理ができること</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ol> <li><strong>公募情報の確認</strong>：全国石油商業組合連合会のウェブサイトで公募要領・申請様式を入手します。</li> <li><strong>事業メニューの選択</strong>：①計画策定事業または②設備整備等事業のいずれかを選択します。</li> <li><strong>事前相談（推奨）</strong>：申請内容について、地域の石油商業組合または全国石油商業組合連合会に事前相談することを推奨します。</li> <li><strong>申請書類の作成</strong>：公募要領に従い、事業計画書、経費明細書、見積書等の必要書類を作成します。</li> <li><strong>申請書の提出</strong>：全国石油商業組合連合会宛に申請書類一式を提出します。</li> <li><strong>審査・採択</strong>：書類審査（必要に応じてヒアリング審査）を経て、採択・不採択が通知されます。</li> <li><strong>交付決定</strong>：採択後、補助金交付申請を行い、交付決定を受けます。</li> <li><strong>事業実施</strong>：交付決定後に事業を実施します（交付決定前の着手は原則不可）。</li> <li><strong>実績報告</strong>：事業完了後、実績報告書を提出し、確定検査を受けます。</li> <li><strong>補助金の請求・受領</strong>：確定額に基づき補助金を請求し、受領します。</li> </ol> <h3>主な申請書類</h3> <ul> <li>補助金交付申請書</li> <li>事業計画書（事業内容・スケジュール・期待効果等）</li> <li>経費明細書・収支予算書</li> <li>見積書（原則2社以上、設備整備の場合）</li> <li>設備の図面・仕様書（設備整備等事業の場合）</li> <li>自治体の議会承認または予算措置に関する書類（自治体申請の場合）</li> <li>揮発油販売業の登録証明書（事業者申請の場合）</li> <li>暴力団排除に関する誓約書</li> </ul> <h3>申請時の注意点</h3> <ul> <li>交付決定前の事業着手は原則として補助対象外となります</li> <li>申請期間（2024年4月26日～9月30日）を厳守してください</li> <li>経費の妥当性を示す根拠資料を十分に準備してください</li> </ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択されるためのポイント</h3> <h3>1. 地域課題の明確化</h3> <p>SS過疎地としての現状と課題を、具体的なデータ（SS数の推移、最寄りSSまでの距離、高齢者世帯の灯油需要等）を用いて説明しましょう。「なぜこの事業が地域に必要なのか」を審査員に明確に伝えることが重要です。</p> <h3>2. 実現可能性の高い計画</h3> <p>事業スケジュールが現実的であること、必要な許認可の取得見通しがあること、関係者間の合意形成が進んでいることを示しましょう。計画策定事業の場合は、策定後の具体的なアクションプランまで視野に入れた内容にすると評価が高まります。</p> <h3>3. 自治体と事業者の連携体制</h3> <p>自治体と揮発油販売業者が密に連携していることを示す体制図や協定書等があると効果的です。地域ぐるみで燃料供給体制を守る姿勢を明確にしましょう。</p> <h3>4. 持続可能性の提示</h3> <p>補助事業終了後も持続的に燃料供給が維持できる見通しを示すことが重要です。承継後の事業計画、収支見通し、地域の燃料需要予測等を盛り込みましょう。</p> <h3>5. 経費の妥当性</h3> <p>見積書は複数社から取得し、経費の妥当性を客観的に示してください。過大な見積もりは減額査定の対象となります。</p>
対象経費
対象となる経費
調査・コンサルティング費（計画策定事業）
地域の燃料供給に関する実態調査、需要予測調査、外部コンサルタントへの委託費等
有識者謝金・旅費（計画策定事業）
計画策定に関わる有識者・専門家への謝金、委員会開催に伴う旅費等
設備整備費（設備整備等事業）
地下タンクの更新・新設、計量機の交換・新設、配管工事、防火設備等のSS設備に関する整備費
設備撤去費（設備整備等事業）
廃業SSの地下タンク撤去、配管撤去、構造物解体等の撤去工事費
土壌汚染対策費（設備整備等事業）
地下タンク撤去に伴う土壌汚染調査・浄化対策に係る費用
設計・工事監理費
設備整備・撤去工事に係る設計費、工事監理費等の技術的支援に関する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費・賃借料
- 交付決定前に着手した経費
- 日常的な維持管理費
- 人件費（事業者の場合）
- 他の国庫補助金と重複する経費
- 汎用性の高い備品
よくある質問
QSS過疎地以外の自治体でも申請できますか？
基本的にはSS過疎地等（市町村内のSSが3か所以下の自治体等）が対象です。ただし、将来的にSS過疎地になるおそれがある地域も対象となる場合がありますので、公募要領をご確認のうえ、執行団体にお問い合わせください。
Q揮発油販売業者が単独で申請することは可能ですか？
②設備整備等事業については揮発油販売業者も申請可能ですが、自治体との連携が求められる場合があります。①計画策定事業は自治体のみが対象です。
Q設備撤去だけでも補助対象になりますか？
はい、廃業するSSの地下タンク撤去や土壌汚染対策等の設備撤去費用も②設備整備等事業の補助対象です。撤去後の跡地活用計画があるとより望ましいとされています。
Q計画策定と設備整備の両方を同時に申請できますか？
①計画策定事業と②設備整備等事業は別メニューとして設定されています。同一年度での併用可否は公募要領によりますが、計画策定を先行し、翌年度以降に設備整備を行うという段階的な活用も想定されています。
Q補助上限7,500万円は1事業者あたりですか？
補助上限額は申請1件あたりの上限です。事業規模や対象経費の内容によって実際の補助額は変動しますので、詳細は公募要領をご確認ください。
Q地下タンクの入れ替え費用は対象になりますか？
はい、SS承継に伴う地下タンクの更新・入替費用は②設備整備等事業の主要な補助対象経費のひとつです。
Q令和7年度も同様の事業は実施される予定ですか？
本事業は令和6年度の事業として実施されました。同様の趣旨の事業が翌年度以降も継続される可能性はありますが、予算措置等により内容が変わる場合がありますので、資源エネルギー庁や全国石油商業組合連合会の最新情報をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>併用・関連を検討すべき制度</h3> <h3>国の関連事業</h3> <ul> <li><strong>石油製品安定供給確保支援事業</strong>：SSの地下タンク入替等の設備更新を支援する事業。本事業と補助対象が重複する場合は併用不可ですが、対象経費が異なる部分については検討の余地があります。</li> <li><strong>中小企業事業承継・引継ぎ支援事業</strong>：SS経営者の事業承継に関する相談支援やマッチング支援を受けられます。本事業の計画策定と並行して活用するのが効果的です。</li> <li><strong>過疎地域持続的発展支援交付金</strong>：過疎地域の生活環境整備に活用できる交付金。燃料供給体制の維持が地域の生活環境に直結する場合に検討できます。</li> </ul> <h3>自治体独自の制度</h3> <ul> <li><strong>都道府県の過疎対策事業</strong>：各都道府県が独自に実施するSS過疎対策事業との連携が可能な場合があります。</li> <li><strong>市町村の地域振興基金</strong>：燃料供給インフラの維持を地域振興として位置づけ、基金を活用した自己負担分の財源確保を検討できます。</li> </ul> <h3>活用のポイント</h3> <p>国庫補助金同士の重複受給は原則不可ですが、対象経費が明確に異なる場合や、自治体独自財源との組み合わせは認められるケースがあります。事前に執行団体に相談し、適切な組み合わせを確認してください。</p>
詳細説明
事業の背景と目的
近年、全国的にガソリンスタンド（SS：サービスステーション）の廃業・減少が進んでおり、特に過疎地域では「SS過疎地」と呼ばれる燃料供給が困難な地域が増加しています。本事業は、こうした地域における燃料供給インフラの維持・承継を支援するため、自治体や事業者が行う取組に対して経費を補助するものです。
事業メニュー
本事業は以下の2つのメニューで構成されています。
- ①計画策定事業（自治体向け）：SS過疎地等の自治体が、地域の燃料供給のあり方に関する計画を策定するための経費を補助します。調査費、コンサルティング費用、有識者への謝金等が対象となります。
- ②設備整備等事業（自治体・揮発油販売業者向け）：SSの承継に必要な設備整備（地下タンク更新、計量機交換等）や、廃業SSの設備撤去（地下タンク撤去、土壌汚染対策等）に係る経費を補助します。
補助率・補助上限
補助率は最大4分の3、補助上限額は7,500万円です。事業メニューや対象経費によって補助率が異なる場合がありますので、公募要領で詳細をご確認ください。
執行団体
本事業は経済産業省資源エネルギー庁の事業であり、全国石油商業組合連合会が執行団体として運営しています。申請・問い合わせは同連合会を通じて行います。
SS過疎地とは
SS過疎地とは、市町村内のSSが3か所以下の自治体を指します。令和に入ってからもSSの減少は続いており、住民の生活や地域経済への影響が懸念されています。灯油の配送や農業用燃料の供給など、SSは地域の生命線としての役割を果たしています。