令和5年度補正予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業（第一次公募（複数年度事業））
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
FIP認定設備への蓄電池併設に特化した大型補助
本補助金はFIP（フィード・イン・プレミアム）認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に限定して蓄電池の新規併設を支援する制度です。予算枠は約162億円と非常に大きく、再エネ発電事業者が蓄電池を導入するための国内最大級の支援プログラムの一つです。FIT（固定価格買取制度）ではなくFIP認定設備が対象である点が最大の特徴で、市場連動型の電力供給体制構築を後押しします。
補助率の上乗せ要件が充実
基本補助率は1/3以内ですが、条件次第で1/2以内に引き上がります。対象となるのは、新規技術開発蓄電システムの導入、EV駆動用蓄電池の2次利用（リユース蓄電池）、および定格出力1,000kW以上の大型蓄電池システムの3パターンです。特にリユース蓄電池は循環型経済の観点からも注目されており、コスト面と社会的意義の両面でメリットがあります。
再エネの市場価値を高める戦略的投資
蓄電池をFIP認定設備に併設することで、発電量の変動を平準化し、電力市場での売電タイミングを最適化できます。FIP制度では市場価格に連動した収入となるため、蓄電池を活用して高価格帯の時間帯に売電を集中させることが可能になり、投資回収の見通しが立ちやすくなります。
複数年度事業による計画的な設備導入
令和5年度補正予算に基づく複数年度事業として位置づけられているため、単年度で急いで設備導入を完了させる必要がありません。蓄電池の調達・施工には一定期間を要するため、計画的な段階導入が可能な点は事業者にとって大きな利点です。
ポイント
対象者・申請資格
本補助金の対象者は、FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を管理・運営し、かつ蓄電池を所有する法人です。個人事業主や任意団体は対象外となります。 まず大前提として、対象設備はFIP（フィード・イン・プレミアム）認定を受けている必要があります。FIT認定のみの設備は対象外ですので、FIPへの移行手続きが完了しているか、あるいは新規にFIP認定を取得済みであるかを確認してください。 対象となる再エネ発電設備の種類に限定はなく、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力等の各種再エネが含まれます。ただし、蓄電池は新規に取得・設置するものに限られ、既に設置済みの蓄電池の更新や増設は対象外です。 法人格の要件としては、株式会社・合同会社等の営利法人に加え、一般社団法人や協同組合等も含まれると考えられますが、法人であることが必須です。重要なのは、FIP認定設備の「管理・運営者」と蓄電池の「所有者」が同一法人である点です。リース等で蓄電池を使用する場合の取り扱いについては公募要領で詳細を確認してください。 また、複数年度事業であるため、事業期間を通じて安定した経営基盤と事業遂行能力を有していることも実質的な要件となります。
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申請ガイド
申請の流れは、公募要領の確認、申請書類の準備、提出、審査、採択通知という一般的な補助金申請プロセスに沿います。第一次公募（複数年度事業）として実施されており、現在は募集が終了しています。 まず公募要領・申請書類一式を入手し、補助対象経費の範囲、提出期限、審査基準を正確に把握してください。申請にあたっては、FIP認定の証明書類、蓄電池システムの仕様書・見積書、事業計画書、経費内訳書等の準備が必要です。 蓄電池の技術仕様については、導入予定の蓄電池システムの定格出力（kW）と定格容量（kWh）を明記する必要があります。特に定格出力1,000kW以上の場合は補助率が1/2以内に引き上がるため、仕様の記載は正確に行ってください。 新規技術開発蓄電システムやEVリユース蓄電池を導入する場合は、該当することを証明する技術資料や仕様証明書等が追加で必要になると想定されます。審査では蓄電池導入による再エネ出力変動の抑制効果、経済性、事業の実現可能性等が評価されると考えられます。 複数年度事業のため、年度ごとの事業計画・経費配分を明確にした計画書の作成が求められます。
審査と成功のコツ
採択率を高めるために最も重要なのは、蓄電池併設による具体的な効果を定量的に示すことです。再エネの出力変動がどの程度平準化されるか、電力市場での売電収益がどれだけ改善されるか、系統への負荷がどの程度軽減されるかをシミュレーション等の根拠データとともに提示してください。 蓄電池の運用計画も重要な評価ポイントです。充放電サイクルの最適化戦略、市場価格予測に基づく売電タイミングの計画、蓄電池の劣化管理と長期運用計画を具体的に記述することで、事業の実現可能性を審査員に示せます。 補助率の上乗せ要件（新規技術蓄電池・EVリユース蓄電池・1,000kW以上）に該当する場合は、その技術的優位性や社会的意義を丁寧に説明してください。特にEVリユース蓄電池は資源循環の観点から政策的に推進されている分野であり、循環型経済への貢献を強調することが有効です。 事業の経済性については、蓄電池導入前後の収支シミュレーションを提示し、補助金を活用した場合の投資回収年数を明確にすることで、事業の持続可能性をアピールできます。 実施体制面では、蓄電池システムのメーカー・施工業者との連携体制、保守運用の計画、トラブル発生時の対応体制を明確にしてください。
対象経費
対象となる経費
蓄電池システム本体(4件)
- 定置用蓄電池（リチウムイオン電池等）
- パワーコンディショナー（PCS）
- バッテリーマネジメントシステム（BMS）
- 蓄電池筐体・ラック
蓄電池設置工事費(4件)
- 蓄電池の据付・設置工事
- 基礎工事・架台設置
- 電気配線・接続工事
- 系統連系に必要な工事
制御・監視システム(4件)
- EMS（エネルギーマネジメントシステム）
- 遠隔監視・制御システム
- 充放電制御ソフトウェア
- 電力市場連動型運用システム
新規技術開発蓄電システム(3件)
- 全固体電池等の次世代蓄電池
- レドックスフロー電池
- 新規技術の実証に必要な付帯設備
EVリユース蓄電池関連(3件)
- EV駆動用蓄電池の2次利用システム
- リユース蓄電池の検査・再組立費用
- リユース蓄電池用の制御装置
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 再生可能エネルギー発電設備本体（太陽光パネル・風力タービン等）の取得費用
- FIP認定の取得・変更に関する手続き費用
- 土地の取得費・造成費・賃借料
- 既設蓄電池の更新・増設・修繕に係る費用
- 交付決定前に着手した事業の経費
- 蓄電池に直接関係しない建物・構造物の建築費
- 一般的な事務経費・人件費・旅費等の間接経費
- 他の国庫補助金等と重複する同一経費
よくある質問
QFIT認定の再エネ設備に蓄電池を併設する場合も対象になりますか？
いいえ、対象外です。本補助金はFIP（フィード・イン・プレミアム）認定を受けた再エネ発電設備のみが対象です。FIT認定設備に蓄電池を併設したい場合は、まずFITからFIPへの認定切替手続きを行う必要があります。
Q補助率が1/2以内になる条件を教えてください。
以下の3つのいずれかに該当する場合、補助率が1/3以内から1/2以内に引き上げられます。(1)新規技術開発蓄電システム（全固体電池・レドックスフロー電池等）を導入する場合、(2)EV駆動用蓄電池を2次利用（リユース）する場合、(3)定格出力1,000kW以上の蓄電池システムを導入する場合です。
Q個人事業主でも申請できますか？
申請できません。本補助金の対象者はFIP認定設備を管理・運営し蓄電池を所有する「法人」に限定されています。個人事業主として再エネ発電事業を営んでいる場合は、法人化を検討するか、他の補助制度の活用を検討してください。
Q既に設置済みの蓄電池を更新・増設する場合は対象になりますか？
対象外です。本補助金は蓄電池を「新規に取得・設置」する事業が対象です。既設蓄電池のリプレース（更新）や容量の増設は補助対象に含まれません。新たな蓄電池システムを追加で別途設置する場合は対象となる可能性がありますので、公募要領を確認してください。
Q太陽光発電以外の再エネ設備でも対象になりますか？
はい、対象になります。FIP認定を受けた再エネ発電設備であれば、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力等の種類を問わず対象です。蓄電池との組み合わせにより出力変動の平準化効果が見込まれることが重要です。
Q約162億円は1件あたりの補助上限額ですか？
いいえ、約162億円は本事業全体の予算枠（事業規模）です。個別案件ごとの補助上限額は公募要領に定められていますので、申請を検討される際は公募要領で具体的な上限額を確認してください。
Qリース契約で蓄電池を導入する場合は対象になりますか？
本補助金は蓄電池を「所有する法人」が対象者とされています。リース契約の場合、蓄電池の所有権はリース会社にあるため、そのままでは要件を満たさない可能性があります。リース利用の可否や条件については、公募要領の詳細規定を確認するか、執行団体に事前に問い合わせることを推奨します。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の蓄電池導入に特化した支援制度であるため、同一の蓄電池設備に対して他の国庫補助金を重複して受給することはできません。ただし、対象設備・経費が明確に区分される場合は他制度との組み合わせが検討可能です。 再エネ発電設備側の導入支援としては、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」やNEDOの技術実証事業等が候補となります。本補助金が蓄電池部分のみを対象とする一方、発電設備本体の導入を別の支援制度でカバーする形の棲み分けが考えられます。 税制面では、カーボンニュートラルに資する設備投資に対するグリーン投資減税（生産性向上設備等への特別償却・税額控除）の活用が有効です。補助金による設備取得と税制優遇は性質が異なるため、併用可能な場合があります。 FIP制度そのものとの関係では、FIP認定設備への蓄電池併設は制度趣旨に合致しており、FIPプレミアムの受給と本補助金の受給は矛盾しません。むしろ蓄電池導入によるFIP収益の最大化が事業目的の一つです。 地方自治体独自の再エネ・蓄電池導入補助制度との併用については、各自治体の要件を個別に確認してください。国の補助金と地方の補助金は併用可能なケースもありますが、補助対象経費の重複がないことが前提です。
詳細説明
再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業とは
本事業は、FIP（フィード・イン・プレミアム）認定を受けた再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を新規に併設することを支援する経済産業省の補助金制度です。令和5年度補正予算として約162億円の予算枠が確保されており、再エネ導入の加速化と最大限活用を目的としています。
制度の背景と目的
2022年4月に開始されたFIP制度は、再エネ電力を市場価格に連動させて取引する仕組みです。しかし、太陽光や風力等の再エネは天候により出力が変動するため、市場での電力価値が低下しやすいという課題があります。蓄電池を併設することで出力変動を平準化し、電力需要が高い高価格帯の時間帯に売電を集中させることが可能になります。本補助金はこの「再エネ＋蓄電池」の組み合わせを経済的に支援し、FIP制度下での再エネ事業の収益性向上と電力系統の安定化を同時に実現することを狙いとしています。
補助率と上乗せ条件
基本の補助率は補助対象経費の1/3以内です。以下の条件に該当する場合は1/2以内に引き上げられます。
- 新規技術開発蓄電システムの導入：全固体電池やレドックスフロー電池等、実用化段階にある先進的な蓄電技術を採用する場合
- EV駆動用蓄電池の2次利用：電気自動車で使用された蓄電池をリユースして定置用蓄電池として活用する場合
- 定格出力1,000kW以上：大型の蓄電池システムを導入する場合
約162億円という予算枠はあくまで事業全体の枠であり、個別案件の補助上限額は公募要領で確認が必要です。
対象設備と要件
対象となる再エネ発電設備は、FIP認定を受けた太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水力発電等です。FIT認定のみの設備は対象外となるため、FITからFIPへの移行を検討中の事業者はあらかじめ認定手続きを完了させておく必要があります。
蓄電池は新規に取得・設置するものに限られます。既設の蓄電池のリプレースや容量追加は対象外です。蓄電池の種類については、リチウムイオン電池のほか、新規技術蓄電システムやEVリユース蓄電池も対象となります。
対象者の要件
申請できるのは、以下の全てに該当する法人です。
- FIP認定を受けた再生可能エネルギー発電設備を管理・運営していること
- 導入する蓄電池を所有すること（リース等の取り扱いは要確認）
- 法人格を有すること（個人事業主は対象外）
FIP制度と蓄電池の相乗効果
FIP制度では、発電事業者は市場価格にプレミアム（補助額）を上乗せした収入を得ます。市場価格は時間帯・季節・需給状況によって変動するため、蓄電池を活用して「安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電・売電」する運用が経済的に有利になります。
具体的には、昼間の太陽光発電のピーク時（市場価格が下がりやすい時間帯）に余剰電力を蓄電池に充電し、夕方から夜間の需要ピーク時（市場価格が上がりやすい時間帯）に放電・売電する運用パターンが典型例です。風力発電では夜間の強風時に発電した電力を蓄電し、日中のピーク需要時に放電するパターンが考えられます。
事業スケジュール
本補助金は令和5年度補正予算に基づく第一次公募（複数年度事業）として実施されました。現在、公募は終了しています。複数年度事業として採択されるため、蓄電池の調達から設置・運転開始まで複数年にわたる事業計画が認められています。次回以降の公募については、経済産業省や執行団体からの公告を確認してください。
申請を検討する際のポイント
今後同様の公募が行われた場合に備え、以下の準備を進めておくことを推奨します。
- FIP認定の取得または移行手続きの完了
- 蓄電池システムの仕様検討（容量・出力・設置場所）
- 導入効果のシミュレーション（出力平準化効果、売電収益改善額、系統安定化への寄与）
- 蓄電池メーカー・施工業者との事前協議
- 補助率上乗せ要件（新規技術・リユース・1,000kW以上）への該当可否の確認