令和６年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）_後年度用
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率2/3・上限5億円の大型支援
本事業の補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は5億円です。大規模建築物のZEB化には多額の設備投資が必要となりますが、本補助金を活用することで初期投資負担を大幅に軽減できます。高性能建材や高性能設備機器等の導入に幅広く充当可能であり、ZEB化に必要な包括的な設備投資を支援する制度設計となっています。
新築10,000平方メートル以上・既存2,000平方メートル以上が対象
ZEB設計ノウハウが確立されていない大規模建築物を対象としており、新築は延べ面積10,000平方メートル以上、既存建築物の増築・改築・設備改修は延べ面積2,000平方メートル以上が要件です。建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度の評価対象となる延べ面積が基準となります。中小規模のビルではなく、オフィスビル・商業施設・病院等の大規模建築物のZEB化を推進する位置づけです。
複数年度事業として継続的に支援
本公募は複数年度事業として既に採択された事業者の後年度分を対象としています。大規模建築物のZEB化は設計から施工まで複数年にわたることが一般的であり、事業の継続性を確保しながら段階的にZEB化を進められる仕組みです。後年度分の交付申請を年度ごとに行うことで、事業進捗に応じた柔軟な予算執行が可能です。
先進的技術の組み合わせによるZEB実証
エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）を活用し、先進的な省エネ・創エネ技術を最適に組み合わせたZEB化の実証を行います。単なる設備導入ではなく、運用実績の蓄積・公開・活用を通じて、業界全体のZEB設計ノウハウの確立に貢献することが求められます。実証データは今後のZEB普及に向けた重要な知見となります。
全業種の民間事業者が対象
対象業種は製造業、建設業、不動産業、医療・福祉、教育、宿泊・飲食業など極めて幅広く、民間のほぼ全業種をカバーしています。自社の大規模建築物をZEB化したい事業者であれば、業種を問わず活用を検討できます。
ポイント
対象者・申請資格
最重要：複数年度事業として採択済みであること
本公募は後年度用であり、過去にネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者のみが対象です。新規の事業者は本公募には応募できません。既に初年度の交付決定を受け、事業を実施中であることが前提条件となります。
建築物の規模要件
- 新築の場合：延べ面積10,000平方メートル以上
- 既存建築物（増築・改築・設備改修）の場合：延べ面積2,000平方メートル以上
対象事業の内容要件
- ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業であること
- 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証であること
- 運用実績の蓄積・公開・活用に協力すること
対象事業者の範囲
民間事業者が対象です。対象業種は農林水産業、建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊・飲食業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業など幅広い業種が含まれます。
ポイント
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申請ガイド
後年度の交付申請手続き
本公募は後年度用のため、初年度採択時に提出した複数年度事業計画に基づき、当該年度分の交付申請を行います。事務局である環境共創イニシアチブ（SII）の指示に従い、所定の交付申請書類を期限内に提出してください。年度ごとに事業経費を明確に区分した申請が必要です。
申請に必要な主な書類
・交付申請書（SII所定様式） ・事業計画書（当該年度分の詳細計画） ・経費内訳書（当該年度分の対象経費内訳） ・設備仕様書・見積書（導入予定の高性能建材・設備機器の詳細） ・前年度の事業実績報告書（継続事業の場合）
申請から採択までの流れ
初年度採択事業の後年度申請であるため、基本的には事業計画に沿った進捗が確認されれば交付決定となります。ただし、事業内容の大幅な変更や経費の増減がある場合は、事前にSII担当者と協議のうえ変更承認手続きが必要です。
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当 TEL：03-5565-4063（受付時間：10:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝除く）
ポイント
審査と成功のコツ
ZEB化の技術的根拠を明確にする
運用実績の蓄積・公開計画を充実させる
後年度事業の進捗管理を徹底する
先進性と波及効果をアピールする
ポイント
対象経費
対象となる経費
高性能建材(4件)
- 高断熱外壁材・屋根材
- 高性能断熱ガラス・サッシ
- 日射遮蔽部材（庇・ルーバー等）
- 気密性向上部材
高効率空調設備(4件)
- 高効率ヒートポンプ空調システム
- 全熱交換型換気システム
- ガス吸収式冷温水発生機
- 地中熱利用空調システム
高効率照明設備(4件)
- LED照明システム
- 昼光利用制御システム
- タスク&アンビエント照明システム
- 照度・人感センサー制御装置
エネルギー管理設備(3件)
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- デマンド監視・制御装置
- エネルギー計測・計量器具
再生可能エネルギー設備(3件)
- 太陽光発電設備（パネル・パワーコンディショナー等）
- 蓄電池システム
- 太陽熱利用設備
その他ZEB構成設備(4件)
- 高効率給湯設備
- 高効率変圧器・配電設備
- 自然換気システム
- 排熱回収設備
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 交付決定前に着手した設備の購入費・工事費
- 土地の取得費および賃借料
- 建物の躯体工事費（ZEB構成設備の導入に直接関係しない建築工事）
- ZEB化に直接寄与しないIT機器・OA機器の購入費
- 一般的な消耗品・事務用品等の運営経費
- 他の国庫補助金と重複する同一経費への充当
- 設計費のうちZEB化に関係しない基本設計費用
- 維持管理費・ランニングコスト（光熱水費等）
よくある質問
Q後年度用とはどういう意味ですか？新規で応募できますか？
後年度用とは、過去に本事業に複数年度事業として採択された事業者が、2年目以降の事業費について交付申請を行うための公募です。新規の事業者は本公募には応募できません。新規でZEB実証事業への参加を希望される場合は、別途新規公募が行われる際にご応募ください。
Q補助上限額5億円は年度ごとの上限ですか、事業全体の上限ですか？
補助上限額の適用範囲については公募要領をご確認ください。複数年度事業の場合、年度ごとの交付申請額と事業全体の補助総額の両方について、SIIの定める基準に従う必要があります。詳細はSII（TEL：03-5565-4063）にお問い合わせください。
Qどのような建物がZEB実証事業の対象となりますか？
民間の大規模建築物が対象です。新築の場合は延べ面積10,000平方メートル以上、既存建築物（増築・改築・設備改修）の場合は延べ面積2,000平方メートル以上が規模要件です。オフィスビル、商業施設、病院、ホテル、教育施設など建物用途は問いませんが、ZEB設計ノウハウが確立されていない用途・規模であることが求められます。
QZEB Ready、Nearly ZEB、ZEBの違いは何ですか？
いずれもZEB化の達成度を示す段階です。ZEB Readyは再エネを除いた省エネだけで基準一次エネルギー消費量から50%以上削減を達成したもの、Nearly ZEBは省エネ＋再エネで75%以上削減、ZEBは100%以上削減（正味ゼロ以下）を達成したものです。本事業ではエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）で評価します。
Q後年度の申請で事業計画を変更することはできますか？
初年度採択時の事業計画から変更が生じる場合は、事前にSII担当者と協議のうえ変更承認手続きを行う必要があります。軽微な変更と大幅な変更で手続きが異なるため、変更の可能性が生じた時点で早めにSIIに相談してください。計画変更の内容によっては交付決定額が見直される場合があります。
Q補助対象となる経費の範囲はどこまでですか？
ZEBの構成要素となる高性能建材（高断熱外壁・サッシ等）や高性能設備機器（高効率空調・LED照明・BEMS・太陽光発電等）の導入費用が対象です。一方、建物の躯体工事費、土地取得費、ZEB化に直接関係しないIT機器、維持管理費等は対象外です。具体的な対象経費はSII所定の経費内訳書の様式に準じて確認してください。
Q運用実績の公開義務とは具体的に何をすればよいですか？
本事業では、ZEB化した建築物のエネルギー消費実績データを一定期間にわたり計測・蓄積し、SIIや環境省を通じて公開することが求められます。具体的にはBEMS等によるエネルギー消費量の継続的な計測、年次報告書の提出、ZEB事例集への掲載への協力等が含まれます。公開範囲と期間の詳細はSIIの指示に従ってください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として実施されているため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、対象設備や事業内容が明確に異なる場合には、他の補助制度との組み合わせが検討できます。 経済産業省系の補助金との組み合わせでは、省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）がZEB化と異なる設備更新を行う場合に検討可能です。また、事業再構築補助金やものづくり補助金は建物のZEB化とは別の事業投資に活用でき、事業全体のコスト最適化に寄与します。 税制面では、省エネ再エネ高度化投資促進税制（カーボンニュートラル投資促進税制）による特別償却や税額控除を併用することで、補助金でカバーしきれない自己負担分の実質的な軽減が可能です。中小企業の場合は中小企業経営強化税制の活用も視野に入れてください。 再生可能エネルギー設備については、FIT/FIP制度との関係に注意が必要です。補助金を受けて導入した太陽光発電設備をFIT/FIPで売電する場合、補助金額分を控除した設備費で買取価格が算定される等の調整が入る可能性があるため、事前にSII担当者と確認してください。 なお、本事業は後年度用の継続事業であるため、初年度採択時の条件を踏まえたうえで他制度との組み合わせを検討することが重要です。
詳細説明
補助金の概要
「令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ZEB）後年度用」は、環境省の委託を受けた一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する大型補助事業です。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進を目的として、大規模民間建築物におけるZEB化の実証を支援します。
本公募は複数年度事業として既に採択された事業者の後年度分を対象としており、新規応募は受け付けていません。初年度に策定した事業計画に基づき、当該年度分の高性能建材・設備機器等の導入を進めるための交付申請を行う仕組みです。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは
ZEBとは、建築物における一次エネルギー消費量を省エネと創エネにより正味ゼロまたは概ねゼロにすることを目指した建築物のことです。達成度に応じて以下の段階があります。
- ZEB：基準一次エネルギー消費量から100%以上の削減を達成
- Nearly ZEB：基準一次エネルギー消費量から75%以上の削減を達成
- ZEB Ready：基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減を達成（再エネ除く）
- ZEB Oriented：大規模建築物で用途別に定められた省エネ基準を満たすもの
本事業では、エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）を用いた計算により、ZEB化の達成度を評価します。
対象建築物の規模要件
| 区分 | 延べ面積要件 |
|---|---|
| 新築 | 10,000平方メートル以上 |
| 既存建築物（増築・改築・設備改修） | 2,000平方メートル以上 |
※建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積が基準となります。
補助率と補助上限額
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助上限額：5億円
大規模建築物のZEB化に必要な高性能建材や高性能設備機器の導入費用を幅広くカバーする大型の支援制度です。
補助対象となる主な設備・建材
ZEBの構成要素となる以下の設備・建材の導入が対象です。
- 高性能建材：高断熱外壁材・屋根材、高性能断熱ガラス・サッシ、日射遮蔽部材など
- 高効率空調設備：高効率ヒートポンプ、全熱交換型換気システム、地中熱利用システムなど
- 高効率照明設備：LED照明、昼光利用制御、タスク&アンビエント照明など
- エネルギー管理設備：BEMS、デマンド監視・制御装置など
- 再生可能エネルギー設備：太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用設備など
- その他ZEB構成設備：高効率給湯、排熱回収設備など
対象事業者
本公募の対象は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として既に採択された事業者に限定されます。新規の応募はできません。
対象業種は極めて幅広く、製造業、建設業、不動産業、情報通信業、医療・福祉、教育・学習支援業、宿泊・飲食業、金融・保険業など、民間のほぼ全業種が含まれます。
後年度事業の進め方
- 初年度採択時の複数年度事業計画に基づき、当該年度分の交付申請書類を作成
- SII所定の様式により交付申請を実施
- 交付決定後、当該年度分の設備導入・工事を実施
- 年度末までに実績報告書を提出
- SIIによる確定検査を経て補助金が交付
事業内容の変更や経費の増減が生じる場合は、速やかにSII担当者に相談のうえ、変更承認手続きを行う必要があります。
事業の目的と社会的意義
本事業は、ZEB設計ノウハウが確立されていない大規模建築物におけるZEB化の実証を通じて、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。個別事業者の省エネ・脱炭素だけでなく、日本全体のZEB普及ロードマップの実現に向けた知見の共有が重要な位置づけです。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、業務部門（オフィスビル・商業施設等）のエネルギー消費削減は喫緊の課題であり、大規模建築物のZEB化はその中核的な取り組みとなっています。
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）事業第2部 ZEB担当
TEL：03-5565-4063
受付時間：10:00〜12:00、13:00〜17:00（土曜・日曜・祝日を除く）