令和5年度補正及び令和6年度当初予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）_4月公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
光ファイバー化による放送インフラの抜本的強化
同軸ケーブルから光ファイバーへの切替により、台風・地震等の自然災害に対する耐性を大幅に向上させます。光ファイバーは断線しにくく、電磁誘導障害も受けないため、災害時の情報伝達手段としての信頼性が飛躍的に高まります。
市町村・第三セクター等の公的主体が対象
実施主体は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者です。地域の放送インフラを担う公的主体が主導することで、住民の安全確保に直結する事業設計となっています。
3次にわたる柔軟な応募スケジュール
第一次（5月）、第二次（6月）、第三次（7月）と複数回の締切が設定され、準備状況に応じた申請が可能です。ただし、第一次締切分から順次交付決定されるため、早期申請が推奨されます。
Jグランツによる電子申請に対応
補助金電子申請システム「Jグランツ」での申請に対応しており、管轄の総合通信局等への電子メール提出と合わせて2つの申請ルートが用意されています。
ポイント
対象者・申請資格
本事業の申請資格は、放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱に定める実施主体に限定されています。具体的には、(1)市町村、(2)市町村の連携主体、(3)第三セクター法人、(4)承継事業者の4類型です。民間のケーブルテレビ事業者が単独で申請することはできず、市町村との連携が前提となります。 第三セクター法人とは、地方公共団体が出資する法人のことで、地域のケーブルテレビ事業を担う法人が該当します。承継事業者は、既存のケーブルテレビ事業を承継した事業者を指します。 申請にあたっては、管轄する総合通信局等との事前相談を行うことが一般的です。事業計画の妥当性、技術的な実現可能性、費用対効果等について確認を受けることで、採択可能性を高められます。なお、既に光化が完了しているエリアは対象外となるため、現状のネットワーク構成を正確に把握しておく必要があります。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請手続きは、交付要綱と公募要領に従って提案書類を作成し、2つの方法のいずれかで提出します。第一の方法は、管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省指定の大容量ファイル転送システムで電子ファイルを提出する方法です。第二の方法は、Jグランツ（補助金電子申請システム）を利用する方法です。 申請のタイムラインとしては、第一次締切（5月）、第二次締切（6月）、第三次締切（7月）の3回が設けられています。重要なのは、第一次締切分から順次交付決定が行われるという点です。予算に限りがあるため、早い段階での申請が確実です。 提案書類の作成にあたっては、交付要綱第3条(8)(1)に定める事業内容に合致することを明確に示す必要があります。事業計画書には、光化の対象エリア、現状の設備構成、整備後の構成、事業費の積算根拠、事業効果の見込み等を具体的に記載します。総務省の参考ページで交付要綱等の関連資料を事前に確認してください。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためのポイントをいくつかご紹介します。まず、事業の必要性・緊急性を地域の防災計画や過去の災害被害と関連付けて説明することが重要です。ハザードマップ上のリスクエリアとケーブルテレビのサービスエリアの重なりを示すことで、光化の緊急性を定量的に訴求できます。 次に、費用対効果の明確化です。光化により、災害時の情報伝達の確実性がどの程度向上するか、メンテナンスコストの削減効果、通信品質の向上による住民サービスの改善等を数値で示しましょう。 また、地域住民への波及効果として、高速インターネット環境の整備による地域DXの推進、テレワーク環境の充実、遠隔医療・教育への活用可能性など、光化がもたらす副次的な効果を事業計画に盛り込むと評価が高まります。 管轄の総合通信局等との事前調整は必須です。公募前の段階から相談し、事業計画の方向性について助言を得ることで、書類の完成度を大幅に向上させることができます。
対象経費
対象となる経費
光ファイバーケーブル敷設工事費
既存同軸ケーブルから光ファイバーへの切替に伴う敷設・架設工事の費用
伝送路設備費
光伝送装置、光分岐器、光接続箱等の伝送路関連設備の購入・設置費用
ヘッドエンド設備費
光化に伴うヘッドエンド（受信・送信設備）の更新・改修費用
端末側設備費
加入者宅側の光回線終端装置（ONU）等の設置費用
設計・測量費
光化工事に先立つルート設計、現地測量、電柱調査等の費用
撤去・原状回復費
既存同軸ケーブル等の撤去および原状回復に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費・賃借料
- 既に光化が完了しているエリアの設備費
- 番組制作・コンテンツ関連費用
- 通常の維持管理・保守費用
- 人件費（申請事業者の職員の給与）
- 消費税（仕入税額控除が可能な場合）
よくある質問
Q民間のケーブルテレビ事業者でも申請できますか？
民間事業者が単独で申請することはできません。実施主体は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者に限定されています。ただし、承継事業者として要件を満たす場合は申請可能ですので、管轄の総合通信局等にご確認ください。
Q補助率や補助上限額はいくらですか？
補助率や上限額は放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱に定められています。事業内容や地域の条件により異なるため、詳細は総務省のウェブサイトに掲載されている交付要綱をご確認いただくか、地域放送推進室（03-5253-5808）にお問い合わせください。
Q第一次締切に間に合わなくても申請できますか？
第二次締切（6月）、第三次締切（7月）にも申請可能です。ただし、第一次締切分から順次交付決定が行われ、応募多数の場合は予算額に達した時点で以降の受付が終了する可能性があります。可能な限り早めの申請をお勧めします。
Q既に一部区間が光化済みの場合でも申請できますか？
はい、未だ光化されていない区間を対象として申請することは可能です。ただし、既に光化が完了している区間を重複して申請することはできません。現状のネットワーク構成を正確に把握した上で、光化対象区間を明確にして申請してください。
QJグランツでの電子申請と電子メール提出、どちらが有利ですか？
どちらの方法で提出しても審査上の優劣はありません。Jグランツは申請状況の進捗確認がオンラインでできる利点があります。一方、電子メール等による提出は管轄の総合通信局等と直接やり取りできるため、不明点の相談がしやすいという利点があります。
Q事業完了後の報告義務はありますか？
補助金の交付を受けた場合、交付要綱に基づき実績報告書の提出が義務付けられます。事業完了後、定められた期日までに事業の実施状況、支出内容等を報告する必要があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
Q複数年度にわたる事業でも申請できますか？
本公募は令和5年度補正予算及び令和6年度当初予算に基づく事業です。複数年度にわたる事業計画については、管轄の総合通信局等に事前にご相談ください。年度ごとの予算措置となる場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は総務省の放送インフラ整備に特化した補助金ですが、地域の通信基盤整備という観点で関連する施策と組み合わせることで、より包括的な地域情報化を推進できます。例えば、総務省の「高度無線環境整備推進事業」は、条件不利地域における光ファイバー等の整備を支援するもので、ケーブルテレビの光化と合わせて地域全体の通信インフラを底上げすることが可能です。ただし、同一の設備・区間について重複して補助を受けることはできないため、対象エリアの切り分けが必要です。また、デジタル田園都市国家構想交付金等の地方創生関連の交付金を活用し、光化後のインフラを活用した地域サービス（遠隔医療、オンライン教育等）を展開するという戦略も効果的です。地方公共団体の防災関連予算との組み合わせも検討に値し、防災行政無線のデジタル化やJアラートの確実な伝達のためのインフラ整備として位置づけることも可能です。
詳細説明
事業の背景と目的
近年、台風の大型化、豪雨の頻発化、大規模地震のリスク増大など、自然災害の脅威が年々深刻化しています。こうした中、住民への迅速かつ確実な情報伝達は、人命を守るための最も基本的な社会インフラとなっています。
ケーブルテレビは、全国約半数の世帯が加入する重要な放送メディアであり、特に地方部においては地域情報の主要な伝達手段として機能しています。しかし、多くのケーブルテレビ事業者のネットワークは、従来型の同軸ケーブル（HFC: Hybrid Fiber Coaxial）方式で構築されており、以下のような災害時の脆弱性を抱えています。
- 同軸ケーブルは物理的な衝撃に弱く、風雨や倒木により断線しやすい
- 電力供給が途絶えた場合、中継増幅器が機能せず広範囲で通信断が発生する
- 電磁誘導障害を受けやすく、落雷時にノイズが混入する
本事業は、これらの課題を解決するため、ケーブルテレビネットワークの同軸ケーブル区間を光ファイバーに更新（光化）し、災害に強い放送・通信基盤を構築することを目的としています。
光化がもたらす具体的な効果
同軸ケーブルから光ファイバーへの更新は、単なる設備の入替ではなく、地域のインフラ基盤を根本から変革するものです。
耐災害性の向上
光ファイバーは、電気信号ではなく光信号で情報を伝送するため、電磁誘導障害や落雷の影響を受けません。また、中継増幅器が不要なパッシブ型ネットワーク（PON方式）への移行により、停電時にも発電機等の最小限の電源確保でサービスを維持できます。物理的にも光ファイバーは同軸ケーブルに比べて細く軽量であり、風圧荷重が小さいため、架空区間での断線リスクが低減します。
通信品質の大幅改善
光ファイバーは同軸ケーブルに比べて伝送容量が桁違いに大きく、4K・8K放送への対応、高速インターネット接続、IP電話等のトリプルプレイサービスの提供が可能になります。住民の情報アクセス環境が飛躍的に向上し、デジタルデバイドの解消にも寄与します。
運用コストの削減
同軸ケーブル方式では、信号の減衰を補うため多数の中継増幅器が必要ですが、光ファイバー化によりこれらの機器が不要となり、電力消費量と保守点検コストが大幅に削減されます。長期的な経営の安定化にもつながります。
実施主体の要件
本事業に申請できるのは、以下の4類型の事業主体に限られます。
1. 市町村
自らケーブルテレビ事業を運営している市町村、または自営のケーブルテレビ施設を保有する市町村が該当します。公設公営型のケーブルテレビ事業がこれにあたります。
2. 市町村の連携主体
複数の市町村が広域連携してケーブルテレビ事業を行っている場合、その連携主体（一部事務組合、広域連合等）が申請できます。
3. 第三セクター法人
地方公共団体が出資する法人で、地域のケーブルテレビ事業を担っている法人が該当します。公設民営型の運営形態で、地方公共団体が一定以上の出資を行っている法人です。
4. 承継事業者
上記の事業主体からケーブルテレビ事業を承継した事業者です。事業譲渡や会社分割等によりケーブルテレビ事業を引き継いだ民間事業者もこの類型に含まれる可能性があります。
申請スケジュールと手続き
本公募は3次にわたる締切が設定されています。重要なポイントとして、第一次締切分から順次交付決定が行われるため、準備が整い次第、早期に申請することが強く推奨されます。
| 締切 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 第一次 | 令和6年5月24日（金）12:00 | 最優先で交付決定 |
| 第二次 | 令和6年6月21日（金）12:00 | 予算残がある場合に採択 |
| 第三次 | 令和6年7月19日（金）12:00 | 予算残がある場合に採択 |
申請方法は2通りです。管轄する総合通信局等に電子メール又は大容量ファイル転送システムで提出する方法と、Jグランツ（補助金電子申請システム）を利用する方法があります。いずれの場合も、交付要綱及び公募要領に従って提案書類を作成する必要があります。
問い合わせ先
本事業に関する問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話：03-5253-5808
また、各地域の総合通信局等でも相談を受け付けています。事業計画の検討段階から早めに相談されることをお勧めします。