令和７年度_国プロジェクトステップアップ支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
全額補助で自己負担ゼロ
補助率10/10（全額補助）、上限500万円という条件により、F/S事業に必要な外部委託費・旅費・人件費等を実質自己負担なしで実施できます。国プロジェクトへの挑戦ハードルを資金面から大幅に引き下げる設計です。
国の大型プロジェクト採択を狙う専用支援
NEDO・JST・経済産業省等が公募する数千万〜数億円規模の国家プロジェクトへの申請準備に特化した補助金です。F/S段階での技術検証・市場調査・事業計画策定を通じて、本申請の採択率向上を図ります。
単独でも連携体でも申請可能
石川県内企業の単独申請に加え、県内外の企業や大学・公設試験研究機関との2者以上の連携体としても応募できます。産学官連携による技術力・提案力の強化が可能です。
700億円規模の成長戦略ファンドが財源
令和5年度に「次世代ファンド」と「チャレンジファンド」を統合した成長戦略ファンドを原資としており、F/Sから本事業化・販路開拓まで一貫した支援体系の中に位置づけられています。
ポイント
対象者・申請資格
本事業の応募資格は、石川県との結びつきを重視した設計になっています。単独申請の場合、次の3パターンのいずれかに該当する企業が対象です。第一に石川県内に本社を置く企業、第二に県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（開発成果の事業展開を当該組織で行う場合に限定）、第三に県内に開発部門を有する企業（研究開発を当該部門で主体的に実施し、成果が石川県の産業政策上有効と認められるもの）です。連携体での応募も認められており、上記いずれかに該当する企業を幹事企業（代表者）とし、県内外の企業・大学・公設試験研究機関等を含む2者以上で構成します。業種制限は設けられておらず、製造業・情報通信業・学術研究など幅広い業種が対象です。ただし、申請するF/S事業は国等の大型プロジェクトへの申請準備であることが前提条件となります。
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申請ガイド
申請は石川県産業創出支援機構（ISICO）の成長プロジェクト推進部イノベーション支援課が窓口です。公募要領と応募様式はISICOの公式サイトからダウンロードし、必要事項を記入のうえ提出します。申請書類には、F/S事業の内容・目的・実施体制・スケジュール・経費内訳に加え、最終的に申請を目指す国プロジェクトの具体的な情報を明記する必要があります。連携体で応募する場合は、各構成員の役割分担と幹事企業との関係性を明確に記載してください。応募期間は例年4月下旬から6月中旬にかけて設定されます（令和7年度は2025年4月20日〜6月13日）。審査は書類審査およびヒアリングにより行われ、事業の実現可能性・波及効果・実施体制等が総合的に評価されます。不明点はイノベーション支援課（TEL 076-267-6291）へ事前相談することを推奨します。
審査と成功のコツ
採択率を高めるには、まず申請先となる国プロジェクトの公募要件を徹底的に分析し、F/Sで検証すべき技術課題・市場ニーズを具体的に示すことが重要です。「F/Sの結果がどのように本申請の提案書に反映されるか」というストーリーを明確に描いてください。実施体制面では、自社の技術的強みに加え、連携する大学や公設試の専門知見がどのように補完的に機能するかを示すと説得力が増します。経費計画は500万円の上限内で、外部専門機関への技術調査委託や試作品製作費など、F/Sに不可欠な項目に集中配分する構成が望ましいです。また、石川県の産業政策との整合性も評価ポイントです。DX・GX・カーボンニュートラルなど県の重点分野との関連性を示せると有利に働きます。過去に成長戦略ファンドの他メニュー（新商品開発支援等）を活用した実績があれば、継続的な成長意欲のアピールにもなります。
対象経費
対象となる経費
外部委託費(4件)
- 技術調査・分析の外部委託
- 市場調査・ニーズ分析の委託
- 試験・評価の外部機関への委託
- 専門コンサルティング費用
人件費(2件)
- F/S事業に直接従事する研究者・技術者の人件費
- 連携先からの派遣人材にかかる費用
旅費(2件)
- 国プロジェクト関連の情報収集にかかる出張旅費
- 連携先との打合せに伴う交通費・宿泊費
消耗品費・原材料費(2件)
- 試作・実験に必要な原材料の購入費
- 検証用の消耗品・試薬等
設備使用料(2件)
- 外部試験機関の設備利用料
- 大学・公設試の分析機器使用料
その他経費(3件)
- 知的財産調査費用
- 技術文献・データベースの利用料
- 報告書作成に伴う印刷費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 汎用性のある備品・機器の購入費（パソコン、プリンター等の一般事務機器）
- F/S事業に直接関係のない間接経費・一般管理費
- 既に着手済みの事業に対する経費（交付決定前に発生した費用）
- 土地・建物の取得費および賃借料
- 飲食・接待にかかる費用
- 補助事業に関係のない人件費・福利厚生費
- 国プロジェクト本申請に直接かかる経費（F/S範囲外の費用）
よくある質問
QF/S（フィジビリティ・スタディ）とは具体的にどのような活動ですか？
F/Sとは「実現可能性調査」のことで、本格的な研究開発や事業化に先立ち、技術的に実現可能か、市場にニーズがあるか、事業として成立するかを調査・検証する活動です。本事業では、国の大型プロジェクトへの申請準備として、ラボスケールでの技術検証、市場調査、競合分析、事業計画策定などが該当します。
Q補助率10/10ということは、自己負担は本当にゼロですか？
はい、補助率10/10は全額補助を意味し、補助上限500万円の範囲内であれば自己負担は発生しません。ただし、補助対象経費として認められる費目に限られます。汎用的な備品購入費や間接経費など対象外の費用が発生した場合は自己負担となります。
Q石川県外に本社がある企業でも申請できますか？
可能です。石川県内に事業本部（またはそれに類する組織）を持ち、開発成果の事業展開を当該組織で行う場合、または県内に開発部門を有し研究開発を主体的に実施する場合に申請資格があります。ただし、成果が石川県の産業政策上有効と認められることが条件です。
Q連携体で応募する場合、県外の企業や大学も参加できますか？
参加できます。幹事企業（代表者）は石川県内に本社・事業本部・開発部門のいずれかを持つ企業である必要がありますが、連携体の構成員には県外の企業・大学・公設試験研究機関等を含めることができます。
Q対象となる「国等の大型プロジェクト」にはどのようなものがありますか？
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の各種研究開発事業、JST（科学技術振興機構）の研究支援プログラム、経済産業省・文部科学省等の省庁が公募する大型研究開発補助事業などが想定されます。具体的にどのプロジェクトを対象とするかは、申請時に明記する必要があります。
Qどの業種でも申請できますか？
はい、業種制限は設けられていません。製造業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業をはじめ、幅広い業種の企業が申請可能です。ただし、F/S事業の内容が国の大型プロジェクトへの申請準備であることが前提条件です。
Q過去に成長戦略ファンドの他のメニューを利用していても申請できますか？
他のメニュー（新商品開発支援、DX/GX研究開発支援等）を利用した実績があっても、本事業への申請は可能です。ただし、同一の経費に対する二重申請は認められません。事業内容と対象経費が明確に異なることが必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業はF/S段階の支援に特化しているため、研究開発の各フェーズに応じた他制度との組み合わせが有効です。F/Sの結果を踏まえた本格的な研究開発には、対象の国プロジェクト（NEDO・JST・経済産業省の各種事業等）の採択を目指すのが本筋です。国プロジェクトへの採択前後には、石川県の成長戦略ファンド内の「研究開発支援」メニューで補完的な開発費用を確保する選択肢もあります。また、事業化段階では中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」との連携が考えられます。知的財産の取得・活用には石川県の知的財産関連支援制度を併用できます。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、各制度の対象経費が重複しないよう、フェーズと費目を明確に切り分けて計画を立ててください。
詳細説明
国プロジェクトステップアップ支援事業とは
国プロジェクトステップアップ支援事業は、石川県内の企業が国等の大型プロジェクト（NEDO事業、JST事業、経済産業省の研究開発補助事業など）に採択されることを目指し、その前段階であるF/S（フィジビリティ・スタディ＝実現可能性調査）に必要な費用を全額補助する制度です。石川県産業創出支援機構（ISICO）が運営し、700億円規模の「成長戦略ファンド」を財源としています。
制度の背景と目的
国が公募する大型プロジェクトは、採択されれば数千万円から数億円規模の研究開発費を獲得できます。しかし、申請にあたっては事前の技術検証や市場調査、詳細な事業計画の策定が求められ、この準備段階の費用負担が中堅・中小企業にとって大きなハードルとなっています。本事業は、この「申請準備の壁」を取り除くことで、石川県内企業が国の大型予算を獲得し、県内産業全体の成長を牽引する企業へと飛躍するための踏み台を提供します。
補助内容の詳細
補助率は10/10（全額補助）、補助上限額は500万円です。F/S事業の実施に必要な外部委託費、人件費、旅費、消耗品費、設備使用料等が補助対象となります。自己負担が一切不要なため、リスクを最小限に抑えながら国プロジェクトへの挑戦準備を進められる点が大きな特徴です。
対象者の要件
応募資格は以下の2つの区分に分かれます。
単独申請
石川県内に本社を置く企業、県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（開発成果の事業展開を当該組織で行う場合）、または県内に開発部門を有する企業（研究開発を主体的に実施し成果が県の産業政策上有効なもの）のいずれかに該当する企業が単独で応募できます。
連携体申請
上記の要件を満たす企業を代表者（幹事企業）とし、県内外の企業・大学・公設試験研究機関等と組んだ2者以上の連携体でも応募可能です。大学の先端研究や公設試の分析技術を活用することで、提案の技術的裏付けを強化できます。
F/Sで実施すべき内容
F/S事業では、国プロジェクトへの本申請に向けて以下のような活動が想定されます。
- 技術的実現可能性の検証（ラボスケールでの試作・評価試験等）
- 市場ニーズの調査・分析と事業性の検討
- 競合技術・特許の調査と差別化戦略の策定
- 実施体制の構築と連携パートナーの確保
- 詳細な研究開発計画・事業計画の策定
成長戦略ファンドとの関係
本事業は、令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド」と「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」を統合して誕生した700億円規模の「成長戦略ファンド」の一メニューです。同ファンドでは、新商品・新サービス開発支援、DX/GX関連の研究開発支援、スタートアップ創出支援など、企業の成長段階に応じた多様な支援メニューを用意しており、F/Sから事業化・販路開拓まで一貫した支援を受けることが可能です。
申請手続きの流れ
ISICOの公式サイトから公募要領と応募様式をダウンロードし、必要書類を作成して提出します。審査は書類審査およびヒアリングにより実施され、F/S事業の妥当性・実現可能性・波及効果・実施体制等が総合的に評価されます。審査結果の通知後、交付決定を受けてから事業に着手します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。
申請時の留意点
交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。また、最終的に申請を目指す国プロジェクトを具体的に特定し、そのプロジェクトの公募要件に対してF/Sがどのように貢献するかを明確に説明できる計画が求められます。連携体で応募する場合は、各構成員の役割分担と責任範囲を明確化し、幹事企業を中心とした実効性のある運営体制を構築してください。