令和６年度_自社変革モデル創出支援事業

基本情報

この補助金の特徴

対象者・申請資格

## 幹事企業の要件（自社DX支援・連携GX支援共通） 以下のいずれかに該当する企業が幹事企業（代表者）となれます。 - **石川県内に本社がある企業**：最もシンプルな要件で、県内本社企業であれば該当します - **石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業**：開発成果の事業展開がその組織で行われることが条件です - **石川県内に開発部門を有する企業**：補助事業の研究開発が当該部門で主体的に行われ、かつ成果が石川県の産業政策上有効と認められることが必要です ## 連携体の構成要件 ### 自社DX支援 - **2者以上**の連携体であること - 連携先は県内外の企業、大学、公設試験研究機関などが対象です ### 連携GX支援 - **3者以上**の連携体であること - 連携先は県内外の企業、大学、公設試験研究機関などが対象です - 幹事企業および連携体構成企業（大学・公設試等を除く）の**半数以上**が上記の幹事企業要件に該当する必要があります ## 取り組み内容の要件 ### 自社DX支援 - デジタルプラットフォームの導入・開発 - サプライチェーンとのシステム統合 - その他デジタルシステム開発による内部変革 ### 連携GX支援 - 温室効果ガスを発生させる化石燃料の削減 - クリーンエネルギー中心への転換 - 連携体およびその周辺経済の社会システム全体の変革

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申請ガイド

## 申請の流れ ### STEP 1：支援メニューの選択と連携体の検討 自社DX支援と連携GX支援のどちらに該当するかを確認します。自社の課題がデジタル変革であれば自社DX支援、温室効果ガス削減・エネルギー転換であれば連携GX支援を選択します。同時に、連携先（企業・大学・公設試等）の候補を検討し、打診を開始します。 ### STEP 2：公募要領・応募様式の入手 石川県産業創出支援機構（ISICO）のWebサイトから公募要領と応募様式をダウンロードします。補助対象経費の範囲、審査基準、提出書類の詳細を確認し、不明点は問い合わせ窓口（成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課）に早めに相談します。 ### STEP 3：連携体の正式組成と役割分担の明確化 連携パートナーとの合意形成を行い、連携体を正式に組成します。各者の役割分担、費用負担の配分、知的財産の取り扱いなどを事前に取り決めておくことが重要です。 ### STEP 4：事業計画書の作成 審査において最も重要な書類です。取り組みの背景・目的、具体的な実施内容、スケジュール、期待される効果、そして「モデル性」（県内外への波及効果）を明確に記載します。経費の見積もりも根拠を添えて作成します。 ### STEP 5：申請書類の提出 公募要領に定められた期間内に、必要書類一式を石川県産業創出支援機構に提出します。書類の不備や不足がないよう、提出前に十分な確認を行います。 ### STEP 6：審査・採択 書面審査やプレゼンテーション審査等を経て、採択・不採択が決定されます。モデル性、実現可能性、波及効果などの観点から評価されます。 ### STEP 7：交付決定・事業実施 採択後、交付決定を受けてから事業を開始します。交付決定前に着手した経費は対象外となる場合があるため注意が必要です。実施期間中は計画に沿った進捗管理を行います。 ### STEP 8：実績報告・精算 事業完了後、実績報告書を提出し、検査を受けた上で補助金が確定・交付されます。

審査と成功のコツ

## 採択されるためのポイント ### 1. 「モデル性」を具体的なストーリーで描く 本事業の最大の審査ポイントは「モデル性」です。自社の変革が他社にどう展開できるか、県内産業全体にどのような波及効果をもたらすかを、具体的な数値目標や展開シナリオとともに説明します。「当社だけの成功事例」ではなく「業界標準となりうる変革モデル」として位置づけることが重要です。 ### 2. 連携体の強みを最大化する役割設計 各連携メンバーの専門性や強みが補完関係にあり、連携によるシナジー効果が明確であることを示します。「なぜこの連携体でなければならないのか」という必然性を審査員に納得してもらう構成が求められます。大学や公設試との連携は技術的信頼性を高める効果があります。 ### 3. DX・GXの取り組みを経営課題と紐づける 単なるシステム導入や設備更新ではなく、経営戦略上の課題解決としてDX・GXを位置づけます。現状の課題分析から将来ビジョンまでの一貫したロジックを構築し、本補助事業がその実現に不可欠であることを説明します。 ### 4. 成果指標をKPIで定量化する 「生産性向上」「コスト削減」といった抽象的な成果ではなく、具体的なKPI（数値目標）を設定します。DXであれば業務時間の削減率やデータ活用による売上向上目標、GXであればCO2排出量の削減目標やエネルギーコストの削減額など、測定可能な指標で計画の実効性を示します。 ### 5. 石川県産業への貢献を明確にアピール 本事業は石川県の産業政策の一環です。取り組みの成果が石川県の産業集積や地域経済にどう貢献するか、県内サプライチェーンへの好影響や雇用への効果を具体的に記述することで、採択の可能性が高まります。

対象経費

よくある質問

詳細説明