令和７年度_研究開発支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限3,000万円・補助率2/3の大型支援
研究開発型の補助金として非常に手厚い条件が設定されています。DX・GXという成長分野に特化しているため、採択されれば自己負担を大幅に抑えながら本格的な研究開発に取り組むことが可能です。
DX型とGX型の2メニューから選択可能
DX型は既存の製品・サービスとデータ活用・デジタル技術を組み合わせた新たな価値提供を目指すもの、GX型は2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略14分野の研究開発を対象としています。自社の技術シーズや事業戦略に応じて適切なメニューを選べます。
複数年にわたる一貫支援
単年度で終わらず、研究開発から商品開発、事業化、販路開拓までを複数年にわたって支援する設計です。長期的な視点で腰を据えた技術開発に取り組める点は、他の補助金にはない大きな優位性です。
700億円規模の成長戦略ファンドが原資
令和5年度に「いしかわ次世代産業創造ファンド」と「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」を統合し、700億円規模のファンドとしてリニューアルされました。安定した財源に裏打ちされた継続的な支援が期待できます。
連携体による共同研究が必須
2者以上の連携体での申請が条件となっており、企業間連携や産学連携によるオープンイノベーションを前提とした制度設計です。単独では実現困難な高度な研究開発にも挑戦できる枠組みとなっています。
ポイント
対象者・申請資格
■ 代表者の要件 石川県内に本社、事業本部、または開発部門を有する企業であることが必須です。県外に本社がある場合でも、石川県内に事業本部や開発部門があれば代表者となることが可能です。 ■ 連携体の構成要件 2者以上の連携体を組成して申請する必要があります。連携先としては、県内外の企業、大学、公設試験研究機関、研究開発法人などが想定されます。代表者が石川県内企業であれば、連携先は県外でも問題ありません。 ■ DX型の対象となる取り組み 既存の製品・サービスにデータ活用やデジタル技術を組み合わせ、新たな価値を提供する研究開発が対象です。単なるIT導入やシステム更新ではなく、新しい製品・サービスの創出につながる開発であることが求められます。 ■ GX型の対象となる取り組み 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略14分野（洋上風力、水素、自動車・蓄電池、半導体、船舶、航空機、カーボンリサイクル、住宅・建築物、資源循環、食料・農林水産業、ライフスタイル関連産業など）に関連する研究開発が対象です。 ■ 注意すべき除外条件 補助事業と同一内容で他の補助金を受けている場合は対象外となる可能性があります。また、みなし大企業（大企業の子会社等）は対象外となるケースがあるため、事前の確認が必要です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
STEP 1
連携先の確保とテーマ設定（申請3〜6か月前） まず連携パートナーを探し、研究開発テーマを具体化します。大学や公設試験研究機関との連携を検討する場合は、早めにコンタクトを取ることが重要です。石川県産業創出支援機構（ISICO）への事前相談も有効です。
STEP 2
事業計画書の作成（申請2〜3か月前） 研究開発の目的、手法、スケジュール、期待される成果、事業化の見通しなどを具体的に記載した計画書を作成します。連携体の各者の役割分担を明確にし、知的財産の取り扱いについても整理しておくことが重要です。
STEP 3
応募書類の提出 公募期間内に所定の様式に基づく申請書類一式を提出します。記載漏れや添付書類の不備がないよう、チェックリストを活用して確認を行いましょう。
STEP 4
審査（書面審査・プレゼンテーション審査） 外部有識者等による審査が実施されます。書面審査を通過した後、プレゼンテーション審査が行われるケースが一般的です。技術的な優位性と事業化の実現性をバランスよくアピールすることが求められます。
STEP 5
採択・交付決定 審査を経て採択が決定されると、交付決定通知が届きます。交付決定日以降に発生した経費が補助対象となるため、事前着手には注意が必要です。
STEP 6
事業実施・中間報告 計画に基づいて研究開発を実施します。複数年事業の場合は年度ごとの中間報告が求められます。計画からの大幅な変更がある場合は、事前に変更申請を行う必要があります。
STEP 7
実績報告・確定検査・補助金交付 事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。経費の証拠書類は適切に保管しておくことが不可欠です。
ポイント
審査と成功のコツ
■ 連携体の組成に戦略性を持たせる 単に人数合わせの連携ではなく、技術シーズ×市場ニーズの補完関係が明確な連携体を組むことが高評価につながります。大学の基礎研究力と企業の製品化力、異業種間の技術融合など、連携の必然性を説得力ある形で示しましょう。 ■ DX/GXのトレンドと自社技術の接点を明確にする DX型であれば「データ活用」「AI」「IoT」などのデジタル技術が既存事業にどのような変革をもたらすかを具体的に描きましょう。GX型であればグリーン成長戦略14分野のどの領域に該当するかを明示し、CO2削減効果などの定量的な目標を盛り込むことが重要です。 ■ 事業化までのロードマップを具体化する 研究開発で終わらず、その先の商品化・事業化・販路開拓までの道筋を時系列で示しましょう。ターゲット市場の規模、想定顧客、価格設定、販売チャネルなど、事業として成立する見通しを具体的に記載することで審査員の信頼を得られます。 ■ 石川県の産業振興への貢献を訴求する 県のファンドを原資とする事業であるため、採択後の成果が石川県の産業集積や雇用創出にどう寄与するかを意識的に盛り込みましょう。県内サプライチェーンとの連携や、地域への波及効果を具体的に示すことが差別化のポイントになります。 ■ 知的財産戦略を計画段階で整理しておく 連携体での研究開発では、成果物に関する知的財産の帰属や利用条件が課題になりがちです。申請段階から知財の取り扱い方針を明確にしておくことで、審査時の信頼性が高まるとともに、事業推進の円滑化にもつながります。
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 研究員人件費
- 補助研究員人件費
- 技術者人件費
設備費・機械装置費(3件)
- 試作品製作に必要な機械装置の購入費
- 研究開発用設備のリース費
- 計測機器・分析機器の購入費
材料費・消耗品費(3件)
- 試作品製作用の原材料費
- 実験用消耗品費
- 試薬・資材の購入費
外注加工費(3件)
- 試作品の外注加工費
- 特殊な加工・試験の委託費
- 専門技術を要する加工の外注費
委託費(3件)
- 大学・研究機関への研究委託費
- 専門分析・評価の委託費
- 技術コンサルティング費
旅費・交通費(3件)
- 連携先との打合せに係る旅費
- 学会・展示会への参加旅費
- 現地調査に係る交通費
その他経費(3件)
- 知的財産権の出願費用
- 技術文献・データベース利用料
- 成果発表に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費および賃借料
- 汎用性のある事務機器（パソコン、プリンタ等）の購入費
- 間接経費・一般管理費として計上される光熱水費
- 交付決定日より前に発生した経費
- 補助事業に直接関係しない飲食費・交際費
- 消費税および地方消費税（免税事業者を除く）
- 他の補助金等で支援を受けている同一経費
- 連携体構成員間の取引に係る経費（利益相当額）
よくある質問
QDX型とGX型はどのように選べばよいですか？
自社の研究開発テーマがデータ活用やデジタル技術を活用した新製品・新サービスの開発であればDX型、カーボンニュートラルに関連するグリーン成長戦略14分野に該当する研究開発であればGX型を選択してください。いずれに該当するか判断が難しい場合は、ISICOへの事前相談をお勧めします。
Q連携先が石川県外の企業や大学でも申請できますか？
代表者が石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業であれば、連携先は県外の企業や大学、研究機関でも問題ありません。ただし、連携の必然性を明確に示す必要があります。
Q個人事業主や創業前のチームでも応募できますか？
本事業の応募資格は「石川県内に本社・事業本部・開発部門を有する企業」が代表者となることが条件です。個人事業主単独や法人格のない任意団体は対象外となる可能性が高いため、事務局に事前確認をお勧めします。
Q複数年にわたる支援とは具体的に何年間ですか？
支援期間は事業内容や公募要領によって異なりますが、研究開発から事業化・販路開拓まで一貫した支援を想定しています。具体的な年数は公募時の要領で定められるため、最新の公募情報をご確認ください。
Q採択後に連携体の構成員を変更することはできますか？
やむを得ない事情がある場合は変更申請を行うことで認められる可能性がありますが、連携体の構成は採択審査の重要な評価ポイントであるため、原則として変更は想定されていません。構成員の変更が必要な場合は速やかに事務局に相談してください。
Q同一企業が複数のテーマで応募することは可能ですか？
公募要領の規定によりますが、異なる連携体で異なるテーマであれば複数応募が認められるケースがあります。ただし、企業のリソースや実施体制の観点から、実現可能性が厳しく審査される点に留意してください。
Q補助金の交付はいつ行われますか？
補助金は原則として事業完了後の精算払いです。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金額が確定された後に交付されます。事業期間中の資金繰りについては自社で手当てする必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は石川県の成長戦略ファンドを原資としているため、同ファンド内の他メニュー（新商品・新サービス開発支援、スタートアップ創出支援等）との重複利用はできません。ただし、研究開発のフェーズが異なる場合や、対象経費が明確に区分される場合は、国の補助金との併用が検討可能です。 具体的には、本事業でDX/GX関連の研究開発を行い、その成果を基にものづくり補助金（全国）で量産化設備を導入するといった段階的な活用が効果的です。また、研究開発段階では本事業を活用し、販路開拓段階では小規模事業者持続化補助金を利用するなど、フェーズごとに最適な制度を組み合わせることが可能です。 石川県の他の支援制度としては、ISICOが提供する専門家派遣制度やマーケティング支援を併用することで、研究開発から事業化までの一貫した支援体制を構築できます。なお、併用にあたっては経費の二重計上が厳禁であり、各制度の事務局に事前確認を行うことを強く推奨します。
詳細説明
制度の概要と背景
石川県の「研究開発支援事業」は、令和5年度に700億円規模へリニューアルされた「成長戦略ファンド」を原資とする大型の研究開発支援制度です。旧「いしかわ次世代産業創造ファンド」と「いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド」を統合することで、より幅広い産業分野と多様な事業フェーズをカバーする支援体制が整備されました。
DX型・GX型の2つの支援メニュー
DX製品・サービス開発支援
既存の製品やサービスに対して、データ活用やデジタル技術（AI、IoT、クラウド、ビッグデータ解析等）を組み合わせることで、これまでにない新たな価値を提供する製品・サービスの開発を支援します。単なるITツールの導入ではなく、デジタル技術の活用によって顧客体験や業務プロセスに本質的な変革をもたらす取り組みが求められます。
たとえば、製造業であれば従来の製品にIoTセンサーとクラウド解析基盤を組み合わせた予知保全サービスの開発、サービス業であればAIを活用した需要予測に基づく新たなサービスモデルの構築などが想定されます。
GX製品・サービス開発支援
2050年カーボンニュートラル実現に向けた国のグリーン成長戦略で掲げられた14分野に関連する研究開発を支援します。対象となる14分野は以下のとおりです。
- 洋上風力・太陽光・地熱産業
- 水素・燃料アンモニア産業
- 次世代熱エネルギー産業
- 原子力産業
- 自動車・蓄電池産業
- 半導体・情報通信産業
- 船舶産業
- 物流・人流・土木インフラ産業
- 食料・農林水産業
- 航空機産業
- カーボンリサイクル・マテリアル産業
- 住宅・建築物産業/次世代電力マネジメント産業
- 資源循環関連産業
- ライフスタイル関連産業
補助条件の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請形態 | 2者以上の連携体（代表者は石川県内企業） |
| 支援期間 | 複数年にわたる支援が可能 |
| 対象分野 | DX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション） |
連携体の構成と役割分担
本事業の最大の特徴は、2者以上の連携体での申請が必須となっている点です。これは単独企業では実現困難な高度な研究開発を促進するための仕組みであり、以下のような連携パターンが考えられます。
- 産産連携：異なる技術・ノウハウを持つ企業同士の連携により、技術の融合・補完を図る
- 産学連携：大学や高等専門学校の基礎研究力と企業の事業化力を組み合わせる
- 産官連携：公設試験研究機関の評価・分析能力と企業の開発力を連携させる
連携体の組成にあたっては、各者の役割分担を明確にし、連携によるシナジー効果を具体的に示すことが重要です。また、研究成果に関する知的財産権の帰属や利用条件についても、事前に取り決めておくことが推奨されます。
成長戦略ファンドの全体像
本事業は成長戦略ファンドの一メニューであり、他にも以下のような支援メニューが用意されています。
- 新商品・新サービス開発支援：市場ニーズに対応した新商品・新サービスの開発を支援
- フィージビリティスタディ（FS）支援：研究開発の事業化可能性を検証する調査を支援
- 国プロFS支援：国の大型研究プロジェクトへの参画に向けた事前調査を支援
- スタートアップ創出支援：新たな技術やビジネスモデルによる起業を支援
事業のフェーズや規模に応じて最適なメニューを選択することで、研究開発から事業化まで一貫した支援を受けることが可能です。
申請時の留意事項
本事業の申請にあたっては、以下の点に特に留意してください。
- 石川県産業創出支援機構（ISICO）への事前相談を推奨します。テーマの方向性や連携体の組成について助言を受けられます
- 事業計画書では、研究開発の技術的新規性・優位性だけでなく、市場性・事業化の見通しを具体的に記載することが重要です
- 連携体の各構成員が持つ技術・知見・設備等のリソースを具体的に示し、連携の必然性を明確にしてください
- 複数年計画の場合は、年度ごとのマイルストーンと達成目標を明確に設定してください
- 交付決定前の経費は補助対象外となるため、事業開始時期には十分注意が必要です