令和6年度職場内障害者サポーター事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li><strong>受講料無料の養成講座</strong>：障害者支援のノウハウを体系的に学べる養成講座が無料で提供され、修了後にサポーターとして登録されます</li> <li><strong>最大24万円の奨励金</strong>：サポーター登録後の支援活動に対して奨励金が支給される成果報酬型の仕組みで、申請時の自己負担はありません</li> <li><strong>専門的なバックアップ体制</strong>：東京しごと財団による人的・金銭的支援があり、サポーター活動中も相談・助言を受けられます</li> <li><strong>職場定着率の向上に直結</strong>：社内に障害者支援の専門人材を育成することで、障害のある従業員の職場定着率向上と離職防止に貢献します</li> <li><strong>企業の障害者雇用力を底上げ</strong>：外部支援に頼らず、自社内で継続的に障害者を支援できる体制を構築できます</li> </ul>
対象者・申請資格
<h3>対象者の条件</h3> <p>本事業の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業主です。</p> <ul> <li><strong>所在地要件</strong>：本社または事業所が東京都内にあること（都外本社でも都内に事業所があれば可）</li> <li><strong>雇用保険要件</strong>：雇用保険の適用事業主であること</li> </ul> <h3>業種・規模の制限</h3> <p>業種の制限はありません。全業種の事業主が対象です。企業規模についても、中小企業から大企業まで申請可能です。個人事業主であっても、雇用保険の適用事業主であれば対象となります。</p> <h3>サポーター候補者の条件</h3> <p>養成講座を受講するサポーター候補者については、障害のある従業員と同じ職場で働いている方、または今後障害者と共に働く予定の方が想定されています。管理職、人事担当者、現場リーダーなど、役職は問いません。</p> <h3>注意事項</h3> <p>東京都外のみに事業所がある場合は対象外です。また、過去に本事業を利用したことがある場合の再申請可否については、東京しごと財団にご確認ください。</p>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <p>本事業は一般的な補助金とは異なり、「養成講座の受講→サポーター登録→支援活動→奨励金申請」という独自のプロセスで進みます。</p> <h4>ステップ1：情報収集と社内検討</h4> <p>東京しごと財団のホームページで養成講座の開催スケジュールを確認します。社内で障害のある従業員の支援課題を整理し、サポーター候補者（講座受講者）を選定してください。候補者は、障害のある従業員と同じ職場で働く方が適しています。</p> <h4>ステップ2：養成講座への申込み</h4> <p>東京しごと財団の指定する方法で養成講座に申し込みます。講座の定員や申込期限がありますので、早めの申込みをおすすめします。受講料は無料です。</p> <h4>ステップ3：養成講座の受講・修了</h4> <p>養成講座を受講し、障害特性の理解、コミュニケーション技法、職場での支援方法などを学びます。全カリキュラムを修了すると修了証が交付されます。</p> <h4>ステップ4：サポーター登録</h4> <p>講座修了後、東京しごと財団に「職場内障害者サポーター」として登録手続きを行います。登録後は、財団からの継続的なサポート（相談対応、情報提供等）を受けられます。</p> <h4>ステップ5：職場での支援活動の実施</h4> <p>登録後、自社の職場で障害のある従業員に対する支援活動を行います。講座で学んだ知識を活かし、日常的な声かけ、業務上の配慮、環境調整の提案などを実践します。活動内容は記録しておきましょう。</p> <h4>ステップ6：奨励金の申請</h4> <p>所定の支援活動期間終了後、活動実績報告書とともに奨励金の申請を行います。支援活動の内容・頻度・成果などを具体的に記載してください。</p> <h4>ステップ7：審査・奨励金受給</h4> <p>東京しごと財団による審査を経て、最大24万円の奨励金が指定口座に振り込まれます。</p>
審査と成功のコツ
<h3>奨励金受給を確実にするためのポイント</h3> <h4>1. 適切なサポーター候補者を選ぶ</h4> <p>サポーター候補者は、障害のある従業員と日常的に接する方を選びましょう。直属の上司、同じチームのメンバー、人事担当者など、業務上の関わりが深い方が最適です。本人のコミュニケーション能力や障害者支援への意欲も重要な選定基準です。</p> <h4>2. 講座で学んだ内容を組織的に共有する</h4> <p>養成講座の内容をサポーター個人にとどめず、所属部署や関連チームにも共有しましょう。支援活動の効果が職場全体に広がり、より充実した活動実績につながります。</p> <h4>3. 支援活動の記録を丁寧に残す</h4> <p>奨励金の申請時には活動実績の報告が求められます。日々の支援活動（面談、配慮の実施、環境調整など）を具体的に記録しておくことで、スムーズな申請と確実な奨励金受給につながります。</p> <h4>4. 東京しごと財団のサポートを積極的に活用する</h4> <p>サポーター登録後は、財団からの相談対応や情報提供を受けられます。支援活動で困ったことがあれば早めに相談し、専門的な助言を得ることで活動の質を高められます。</p> <h4>5. 支援の成果を可視化する</h4> <p>支援活動の前後で、障害のある従業員の勤怠状況、業務の幅、職場での満足度などがどう変化したかを可視化しましょう。数値や具体的なエピソードで示すことで、活動実績報告の説得力が増します。</p>
対象経費
対象となる経費
奨励金（養成奨励金）
奨励金（活動奨励金）
受講関連
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- {"reason":"本事業は経費を補助する補助金ではなく、支援活動に対する奨励金制度のため、個別の経費精算は対象外です。","category":"経費補填"}
- {"reason":"バリアフリー改修や支援機器の購入等の設備投資費用は本事業の対象外です。別途、障害者雇用関連の助成金をご検討ください。","category":"設備投資"}
- {"reason":"障害者支援を外部の専門機関に委託する費用は対象外です。本事業は自社社員がサポーターとなり支援を行う制度です。","category":"外部委託費"}
よくある質問
Q養成講座の受講にはどのくらいの時間がかかりますか？
養成講座は数日間のプログラムで構成されており、障害特性の理解やコミュニケーション技法、職場での具体的な支援方法などを学びます。受講料は無料で、業務との両立がしやすいスケジュールが組まれています。詳細な日程は東京しごと財団のホームページで随時公開されます。
Q奨励金はいつ、どのように支給されますか？
奨励金は、サポーター登録後に一定期間の支援活動を行い、活動終了後に実績報告を提出した後に支給されます。一般的な補助金のような「先に経費を支払い、後から補填される」仕組みではなく、支援活動に対する奨励金として最大24万円が支給されます。事前の持ち出しは必要ありません。
Q東京都外に本社がありますが、都内の支店で申請できますか？
はい、本社が東京都外にある場合でも、事業所（支店・営業所等）が東京都内にあり、雇用保険の適用事業所であれば対象となります。都内事業所で障害者を雇用している、または雇用を予定している事業主であれば申請可能です。
Qすでに障害者雇用の経験がありますが、それでも養成講座を受講するメリットはありますか？
あります。養成講座では、障害者支援の体系的な知識やコミュニケーション技法を学べるため、これまでの経験を専門的な視点から整理・深化させることができます。また、サポーターとして登録されることで東京しごと財団からの継続的なバックアップも受けられるため、既存の支援体制をさらに強化できます。
Q1つの企業から複数名がサポーターとして登録できますか？
複数名の登録が可能です。複数の部署や事業所で障害者を雇用している場合、それぞれの現場にサポーターを配置することで、より手厚い支援体制を構築できます。各サポーターの支援活動に対してそれぞれ奨励金の対象となりうるため、企業全体の障害者支援力の底上げにつながります。詳細な条件は東京しごと財団にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の障害者雇用関連支援との併用</h3> <p>本事業と組み合わせて活用できる支援制度をご紹介します。併用により、障害者雇用の取り組みをより効果的に進められます。</p> <h4>障害者雇用納付金制度に基づく助成金</h4> <p>独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営する各種助成金と併用可能です。障害者作業施設設置等助成金、障害者介助等助成金など、設備面・人的支援面の助成金を組み合わせることで、ハードとソフトの両面から障害者雇用環境を整備できます。</p> <h4>東京都障害者安定雇用奨励金</h4> <p>東京都が実施する障害者の正規雇用等への転換を支援する奨励金です。非正規雇用の障害者を正社員等に転換した場合に支給されます。本事業でサポーター体制を整えた上で、雇用の安定化を図る際に活用できます。</p> <h4>トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）</h4> <p>厚生労働省のトライアル雇用助成金は、障害者を一定期間試行的に雇用する際に支給される助成金です。新たに障害者を雇用する段階でトライアル雇用を活用し、本事業のサポーター体制で定着を支援するという組み合わせが効果的です。</p> <h4>特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）</h4> <p>障害者をハローワーク等の紹介で継続雇用する事業主に支給される助成金です。採用時にこの助成金を活用し、採用後の定着支援に本事業のサポーター制度を活用することで、採用から定着まで一貫した支援体制を構築できます。</p>
詳細説明
職場内障害者サポーター事業とは
本事業は、公益財団法人東京しごと財団が実施する東京都独自の障害者雇用支援プログラムです。企業等の職場で障害のある従業員と共に働く方を「職場内障害者サポーター」として養成し、その支援活動に対して奨励金を支給します。
障害者雇用促進法の改正により法定雇用率が段階的に引き上げられる中、障害者を「雇う」だけでなく「定着させる」ことが企業の大きな課題となっています。本事業は、社内に障害者支援の知識とスキルを持った人材を育成し、企業が自立的・継続的に障害者を支援できる体制を構築することを目的としています。
事業の流れ
本事業は、一般的な補助金・助成金とは異なり、以下の4ステップで進行します。
ステップ1：養成講座の受講
東京しごと財団が開催する「職場内障害者サポーター養成講座」を受講します。講座では、障害特性の理解、コミュニケーション方法、職場での具体的な支援技術などを学びます。受講料は無料です。
ステップ2：サポーター登録
養成講座を修了すると、「職場内障害者サポーター」として東京しごと財団に登録されます。登録により、財団からの継続的なサポートを受けられるようになります。
ステップ3：職場での支援活動
登録後、自社の職場において障害のある従業員に対する支援活動を実施します。日常的な声かけや業務上の配慮、職場環境の調整提案など、講座で学んだ知識を実践に活かします。
ステップ4：奨励金の申請・受給
一定期間の支援活動終了後、実績報告とともに奨励金を申請します。審査を経て、最大24万円の奨励金が支給されます。
対象となる事業主
本社または事業所が東京都内にある雇用保険適用事業主が対象です。業種の制限はなく、製造業、サービス業、IT企業など幅広い業種の事業主が利用できます。中小企業から大企業まで企業規模を問わず申請可能ですが、特に社内に障害者支援の専門部署を持たない中小企業にとってメリットの大きい制度です。
奨励金額
支援活動の実績に応じて、最大24万円の奨励金が支給されます。一般的な補助金のように経費の一部を補填する仕組みではなく、支援活動そのものに対する奨励金（インセンティブ）として支給される点が特徴です。事前の持ち出し費用が不要なため、資金面のリスクなく取り組めます。
活用のポイント
本事業の最大のメリットは、奨励金の受給だけでなく、社内に障害者支援のノウハウが蓄積されることです。養成講座で得た知識は、サポーター個人だけでなく職場全体の障害者理解の向上につながります。障害者雇用率の達成・維持を目指す企業にとって、中長期的な人材戦略の一環として活用できる制度です。