排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li><strong>補助上限25億円・定額補助</strong>：製造プロセス転換に必要な大規模設備投資を、補助率ではなく定額で強力に支援</li> <li><strong>ハードトゥアベイト産業に特化</strong>：鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等、排出削減が技術的に困難な産業分野が対象</li> <li><strong>製造プロセス転換＋燃料転換の両面支援</strong>：製造工程そのものの革新に加え、自家発電設備等の燃料転換（石炭→水素・アンモニア等）も対象</li> <li><strong>GX投資促進室が所管</strong>：経済産業省のGX推進政策の中核事業として位置づけられ、長期的な産業競争力強化を志向</li> <li><strong>執行団体経由の二段階構造</strong>：経産省→執行団体→事業者という補助スキームのため、執行団体の公募・選定後に個別事業者向け公募が実施される</li> </ul>
対象者・申請資格
<h3>対象者の要件</h3> <p>本事業は「排出削減が困難な産業」に属する事業者を対象としています。具体的には以下の産業分野で製造プロセス転換や燃料転換を計画する事業者が該当します。</p> <h4>主な対象産業</h4> <ul> <li><strong>鉄鋼業</strong>：高炉メーカー、電炉メーカー、特殊鋼メーカー等</li> <li><strong>化学工業</strong>：石油化学、基礎化学品、合成樹脂メーカー等</li> <li><strong>紙パルプ製造業</strong>：製紙メーカー、パルプメーカー等</li> <li><strong>セメント・窯業</strong>：セメントメーカー、ガラスメーカー等</li> </ul> <h4>事業者に求められる条件</h4> <ul> <li>日本国内に製造拠点を有し、対象産業分野での事業実績があること</li> <li>CO2排出削減に向けた製造プロセス転換または燃料転換の具体的な計画を有すること</li> <li>転換後も事業を継続し、排出削減効果を長期的に維持できる体制があること</li> <li>補助事業の適切な執行が可能な経理体制・管理体制を有すること</li> </ul> <h4>注意事項</h4> <p>本事業は執行団体公募方式のため、最終的な申請要件は選定された執行団体が定める公募要領に準拠します。上記は経済産業省の事業概要に基づく一般的な要件であり、個別の詳細条件は執行団体の公募要領で確認が必要です。</p>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ（執行団体公募方式）</h3> <p>本事業は通常の補助金とは異なり、「執行団体公募」という二段階方式で運営されます。以下に全体の流れを解説します。</p> <h4>ステップ1：執行団体の公募・選定（経産省主導）</h4> <p>経済産業省が本事業の運営を担う執行団体を公募します（2024年3月19日〜4月10日に実施済み）。応募した団体の中から、事業運営能力や体制を審査の上、執行団体が選定されます。</p> <h4>ステップ2：個別事業者向け公募要領の公表（執行団体主導）</h4> <p>選定された執行団体が、個別の事業者向けに補助金の公募要領を作成・公表します。申請書類の様式、審査基準、申請期間などの詳細はこの段階で確定します。</p> <h4>ステップ3：事業計画の策定</h4> <p>申請予定の事業者は、製造プロセス転換または燃料転換に関する詳細な事業計画を策定します。CO2排出削減量の定量的見積もり、設備投資額の積算、実施スケジュール、事業実施体制などを盛り込みます。</p> <h4>ステップ4：申請書類の作成・提出</h4> <p>執行団体が定める様式に従い、事業計画書、経費内訳書、会社概要、財務諸表等の必要書類を作成し、指定された方法（電子申請システム等）で提出します。</p> <h4>ステップ5：審査・採択</h4> <p>外部有識者を含む審査委員会により、技術的妥当性、CO2削減効果、事業実施体制、費用対効果などの観点から審査が行われ、採択事業が決定されます。</p> <h4>ステップ6：交付申請・事業実施</h4> <p>採択後、正式な交付申請手続きを経て補助金の交付決定を受けた後、設備の設計・調達・施工を進めます。事業期間中は進捗報告が求められます。</p> <h4>ステップ7：実績報告・確定検査</h4> <p>事業完了後、実績報告書を提出し、執行団体による確定検査を受けた後、補助金が交付されます。</p>
審査と成功のコツ
<h3>採択に向けたポイント</h3> <h4>1. CO2排出削減効果の定量的・科学的根拠</h4> <p>本事業の最重要審査ポイントは、製造プロセス転換によるCO2排出削減効果です。現状のプロセスと転換後のプロセスについて、ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づく排出量の比較を定量的に示しましょう。第三者機関による検証データがあればさらに説得力が増します。</p> <h4>2. 技術的実現可能性の証明</h4> <p>提案する製造プロセス転換が技術的に実現可能であることを、パイロット試験の結果や海外での実績事例などを用いて具体的に証明してください。革新的技術の場合は、段階的な実証計画を示すことが有効です。</p> <h4>3. 産業競争力強化との両立</h4> <p>本事業は排出削減だけでなく「産業競争力強化」も目的に掲げています。プロセス転換後に製品品質・生産能力が維持または向上すること、さらには国際競争力の強化につながることを具体的に説明しましょう。</p> <h4>4. 事業実施体制の充実</h4> <p>25億円規模の大型設備投資を確実に遂行できる体制を示してください。社内のプロジェクトマネジメント体制に加え、エンジニアリング会社や設備メーカーとの連携体制、技術アドバイザーの起用なども明記すると評価が高まります。</p> <h4>5. 波及効果・横展開の可能性</h4> <p>自社だけでなく、同業他社や関連産業への技術波及効果を示すことが重要です。成功モデルとしての横展開可能性や、サプライチェーン全体への脱炭素効果を説明しましょう。</p>
対象経費
対象となる経費
製造プロセス転換設備費
燃料転換設備費
付帯設備費
工事費
設計・調査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- {"reason":"脱炭素に直結しない単なる老朽設備の更新や定期補修は、本事業の趣旨である製造プロセス転換・燃料転換に該当しません。","category":"通常の設備更新・維持補修費"}
- {"reason":"製造プロセス転換に直接関係しない用地取得や一般的な建屋建設は対象外です。","category":"土地取得費・建屋建設費"}
- {"reason":"事業者の通常業務に係る人件費や一般管理費は補助対象経費に含まれません。","category":"人件費・一般管理費"}
- {"reason":"既存プロセスの延長線上での省エネ改善は、本事業が対象とする「抜本的なプロセス転換」には該当しません。","category":"省エネ設備（プロセス転換を伴わないもの）"}
- {"reason":"実用化前の基礎研究段階の費用は対象外です。本事業は実証・実装段階の設備投資を支援します。","category":"研究開発費（基礎研究段階）"}
よくある質問
Q中小企業でも申請できますか？
本事業は鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等の重工業における大規模な製造プロセス転換を対象としており、主に大企業・中堅企業が想定されています。ただし、企業規模による明示的な制限はなく、対象産業に該当し、要件を満たす製造プロセス転換や燃料転換の計画があれば中小企業でも申請の可能性はあります。具体的な要件は執行団体が公表する公募要領をご確認ください。
Q「執行団体公募」とは何ですか？個別企業はどう申請すればよいですか？
執行団体公募とは、経済産業省が補助事業の運営を担う団体（執行団体）を先に選定する仕組みです。選定された執行団体が改めて個別企業向けの公募を行いますので、個別企業はその時点で申請手続きを行います。経産省の公募期間（2024年3月〜4月）は執行団体の選定に関するものであり、個別企業の申請受付期間とは異なります。
Q「定額補助」とは具体的にどういう意味ですか？
定額補助とは、補助対象経費の一定割合（例：2/3、1/2等）を補助する「定率補助」とは異なり、あらかじめ決められた金額を補助する方式です。本事業の場合、補助上限25億円の範囲内で、事業計画に基づき必要と認められた額が定額で交付されます。ただし、実際の補助額は事業内容や審査結果により決定されます。
Qどのような設備投資が対象になりますか？
大きく分けて「製造プロセス転換」と「燃料転換」の2類型があります。製造プロセス転換の例としては、鉄鋼業における高炉から電炉への転換、化学産業におけるナフサ分解炉の電化・水素利用化などがあります。燃料転換では、自家発電設備の石炭・重油から水素・アンモニア・バイオマスへの切替に伴う設備が対象です。
Q本事業の募集は今後も行われますか？
本事業はGX推進戦略に基づく継続的な施策として位置づけられていますが、2024年度の公募（執行団体公募：2024年3月19日〜4月10日）は既に終了しています。今後の公募実施については、経済産業省GX投資促進室の発表をご確認ください。類似の支援策が別の事業名で実施される可能性もあります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の補助金・支援制度との併用</h3> <h4>GX関連補助金</h4> <p>経済産業省のGX推進関連では、「GXサプライチェーン構築支援事業」や「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」など、関連する支援策が複数存在します。本事業と直接の重複は避ける必要がありますが、事業の異なるフェーズや範囲で併用できる可能性があります。</p> <h4>NEDO事業との連携</h4> <p>NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「グリーンイノベーション基金事業」は、研究開発から実証段階をカバーします。本事業が実装段階の設備投資を支援するのに対し、NEDO事業で先行的な技術実証を行い、その成果を本事業で本格実装するという段階的活用が考えられます。</p> <h4>環境省・国交省の関連事業</h4> <p>環境省の「脱炭素化事業」や国土交通省の「省エネ関連補助金」など、他省庁の支援策と組み合わせることで、工場全体の脱炭素化を包括的に進められる場合があります。ただし、同一設備への二重補助は認められないため、対象設備・経費を明確に区分する必要があります。</p> <h4>地方自治体の補助金</h4> <p>工場所在地の都道府県や市区町村が独自に設けている設備投資補助金や立地奨励金との併用も検討してください。国の補助金と地方自治体の補助金は併用可能な場合が多いですが、補助率の合計上限が設定されている場合もあるため、事前に確認が必要です。</p>
詳細説明
事業の背景と目的
2050年カーボンニュートラル実現に向け、日本の産業界全体でGX（グリーントランスフォーメーション）が求められています。中でも鉄鋼・化学・紙パルプ・セメントといった素材産業は、製造プロセスそのものからCO2が発生するため「ハードトゥアベイト（Hard-to-Abate）産業」と呼ばれ、単なる省エネでは抜本的な排出削減が困難です。
本事業は、こうした産業における製造プロセスの革新的転換や、自家発電設備の燃料転換（石炭・重油から水素・アンモニア・バイオマス等への切替）を大規模に支援することで、排出量の大幅削減と国際競争力の維持・強化を同時に実現することを目的としています。
事業の仕組み（執行団体公募）
本事業は「執行団体公募」という形式を採っています。これは、経済産業省が直接個別企業に補助するのではなく、まず事業を運営する執行団体（一般社団法人やNEDO等）を公募・選定し、その執行団体が改めて個別事業者向けの補助公募を行う二段階構造です。
個別企業が申請する際は、選定された執行団体が公表する公募要領に従って申請を行います。経産省の公募期間（2024年3月19日〜4月10日）は執行団体の選定に関するものであり、個別企業の申請期間とは異なる点にご注意ください。
支援内容の詳細
補助上限額は最大25億円で、補助率は「定額」です。定額補助とは、あらかじめ定められた補助金額が全額支給される方式で、自己負担割合が明確に決まっている定率補助とは異なります。対象となる取組は大きく2つに分類されます。
- 製造プロセス転換：高炉から電炉への転換（鉄鋼）、ナフサ分解炉の電化（化学）、キルンの燃料転換（セメント）など、製造工程そのものを低炭素・脱炭素型に変革する設備投資
- 燃料転換：自家発電設備における石炭・重油から水素・アンモニア・バイオマス等への燃料切替に伴う設備改修・新設
期待される効果
本事業により、日本の基幹産業におけるCO2排出量の大幅削減が期待されます。同時に、世界に先駆けた脱炭素型製造技術の確立は、将来的な技術輸出や国際的な競争優位性の確保にもつながります。GX経済移行債を財源とする本事業は、2023年に閣議決定された「GX推進戦略」の中核施策の一つとして位置づけられています。