令和８年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul> <li><strong>補助率10/10の定額補助</strong>：執行団体として採択されれば、事業実施に必要な経費が全額補助されます。最大約5.9億円の大型予算が確保されています。</li> <li><strong>中小企業向け省エネ診断を無料提供</strong>：採択された執行団体が、全国の中小企業に対してエネルギー利用最適化の診断・指導サービスを展開します。</li> <li><strong>省エネ技術の導入可能性を専門家が検討</strong>：単なる診断にとどまらず、具体的な省エネ技術・設備の導入提案まで踏み込んだ支援が受けられます。</li> <li><strong>経済産業省・資源エネルギー庁の国策事業</strong>：2050年カーボンニュートラル実現に向けた国の重点施策であり、信頼性の高い公的プログラムです。</li> <li><strong>全国対象・全業種対応</strong>：地域や業種を問わず、幅広い中小企業がエネルギー利用最適化診断の恩恵を受けられます。</li> </ul>
対象者・申請資格
<h3>執行団体としての応募資格</h3> <p>本事業に応募できるのは、以下の要件を満たす民間団体等です。中小企業が直接応募するものではなく、省エネ診断サービスを中小企業に提供する「執行団体」を募集する事業である点にご注意ください。</p> <h4>基本的な応募要件</h4> <ul> <li><strong>法人格を有すること</strong>：一般社団法人、一般財団法人、公益法人、NPO法人、株式会社等の法人格を持つ民間団体であること</li> <li><strong>省エネルギーに関する専門的知見を有すること</strong>：エネルギー管理士等の専門資格を持つ人材を確保していること</li> <li><strong>全国的な事業実施体制を構築できること</strong>：全国の中小企業に対して診断・指導サービスを提供できる体制があること</li> <li><strong>事業を確実に遂行できる経営基盤があること</strong>：財務状況が健全で、事業完了まで安定的に運営できること</li> </ul> <h4>省エネ診断を受けたい中小企業の方へ</h4> <p>中小企業として本プログラムの省エネ診断を受けたい場合は、以下に該当する企業が対象となります。</p> <ul> <li>中小企業基本法に定める中小企業者（製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下、等）</li> <li>エネルギーコストの削減に関心がある事業者</li> <li>工場、事業所、店舗等でエネルギーを使用している事業者</li> </ul>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ（執行団体向け）</h3> <p>本事業は資源エネルギー庁が執行団体を公募する形式です。以下のステップに沿って申請準備を進めてください。</p> <h4>ステップ1：公募情報の確認</h4> <p>資源エネルギー庁の公式サイトおよび官報等で公募開始を確認します。例年、年度初めに翌年度の執行団体公募が開始される傾向にあります。令和8年度は2026年2月6日に公募が開始されました。公募要領・交付要綱・様式等を全てダウンロードし、要件を精読してください。</p> <h4>ステップ2：実施体制の構築</h4> <p>省エネ診断を全国的に実施できる体制を整えます。エネルギー管理士等の有資格者の確保、地域ごとの診断拠点の設置計画、診断ツール・計測機器の準備などを行います。過去の採択団体の事業報告書等を参考に、実現可能な事業計画を策定してください。</p> <h4>ステップ3：事業計画書の作成</h4> <p>公募要領に定められた様式に従い、事業実施計画書を作成します。具体的には、事業の目的・内容、実施体制、スケジュール、診断件数の目標、事業効果の見込み、収支予算書などを記載します。特に「どのように中小企業のエネルギー利用最適化に貢献するか」を具体的に示すことが重要です。</p> <h4>ステップ4：必要書類の準備</h4> <p>申請書類一式を準備します。法人の登記簿謄本、直近の財務諸表、専門人材の資格証明書、類似事業の実績資料、反社会的勢力でないことの誓約書など、公募要領に記載された全ての書類を漏れなく用意してください。</p> <h4>ステップ5：申請書類の提出</h4> <p>公募期間内に申請書類を提出します。提出方法（電子申請・郵送等）は公募要領に従ってください。提出後、書面審査および必要に応じてヒアリング審査が行われ、外部有識者で構成される審査委員会で採択が決定されます。</p> <h4>ステップ6：交付決定後の事業実施</h4> <p>採択・交付決定後、計画に基づいて省エネ診断事業を実施します。定期的な進捗報告、事業完了後の実績報告書の提出、会計検査への対応なども求められます。</p>
審査と成功のコツ
<h3>採択に向けた重要ポイント</h3> <h4>1. 省エネ診断の実績と専門性を明確に示す</h4> <p>本事業の執行団体には高い専門性が求められます。過去の省エネ診断・指導の実績件数、診断によるエネルギー削減効果の定量的データ、エネルギー管理士等の有資格者数などを具体的に記載し、事業遂行能力を証明してください。新規参入の場合は、連携先の実績も含めて体制の確実性をアピールすることが重要です。</p> <h4>2. 全国的な実施体制の具体性</h4> <p>全国の中小企業にサービスを届けるための具体的な体制を示しましょう。地域ごとの拠点計画、診断員の配置計画、遠隔診断とオンサイト診断の組み合わせ方法など、実現可能性の高い計画を策定してください。地方の中小企業もカバーできる仕組みが評価されます。</p> <h4>3. 中小企業への波及効果を定量的に示す</h4> <p>診断対象件数の目標、期待されるエネルギー削減量（kL原油換算）、CO2排出削減量（t-CO2）、経済効果（光熱費削減額）などを定量的に示してください。過去の事業実績データに基づく根拠ある数値が重要です。</p> <h4>4. 事後フォローの仕組みを組み込む</h4> <p>一回限りの診断で終わらない継続的なフォローアップ体制を計画に盛り込みましょう。診断後の改善状況の追跡、省エネ設備投資補助金への橋渡し、エネルギー管理のPDCAサイクル構築支援など、中小企業の自立的な省エネ活動につながる仕組みが高く評価されます。</p> <h4>5. 費用対効果と効率的な事業運営</h4> <p>限られた予算で最大の効果を生む事業計画を示してください。ICTツールの活用による診断効率化、業種別の診断プログラムの標準化、診断員の継続的なスキルアップ体制など、コストパフォーマンスの高い事業運営方法を提案しましょう。</p>
対象経費
対象となる経費
人件費
事業費
委託費
一般管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- {"reason":"本事業は診断・指導事業であり、省エネ設備そのものの購入・導入費用は対象外です。設備投資は別途「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」等をご活用ください。","category":"設備投資費"}
- {"reason":"不動産の購入や建設に関する費用は補助対象外です。","category":"土地・建物の取得費"}
- {"reason":"会議時の茶菓子代等を除き、飲食や接待に係る費用は補助対象になりません。","category":"飲食・接待費"}
- {"reason":"本事業に直接関係しない団体の一般的な運営経費は対象外です。","category":"団体の経常的な運営費"}
よくある質問
Qこの事業は中小企業が直接応募するものですか？
いいえ、本事業は民間団体等が「執行団体」として応募するものです。採択された執行団体が、全国の中小企業に対して省エネ診断・指導サービスを提供します。中小企業は、採択された執行団体を通じて無料で診断を受けることができます。
Q補助率10/10（定額）とはどういう意味ですか？
執行団体として採択された場合、事業実施に必要な経費が全額（100%）国から補助されることを意味します。執行団体側の自己負担は原則ありません。ただし、補助対象経費には要件があり、上限額は約5億9,025万円です。
Q省エネ診断を受けたい中小企業はどうすればよいですか？
資源エネルギー庁のウェブサイトや関連団体の情報を確認し、本事業の執行団体として採択された機関に直接お問い合わせください。過去の実績では、一般財団法人省エネルギーセンター等が執行団体を務めています。診断は原則無料で受けられます。
Qどのような業種の中小企業が診断対象になりますか？
業種の制限はなく、製造業、小売業、サービス業、飲食業など全業種の中小企業が対象です。特にエネルギー消費量が大きい製造業の工場や、空調・照明の使用量が多い商業施設などは、診断効果が高い傾向にあります。
Q令和8年度の公募期間は終了していますか？
はい、令和8年度の公募期間は2026年2月6日から2月27日までで、すでに終了しています。ただし、本事業は毎年度実施されている継続事業のため、来年度以降も同様の公募が行われる可能性が高いです。次年度の公募情報は資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>関連事業・併用可能な補助金</h3> <p>本事業で得られた省エネ診断の結果を活用し、以下の補助金・支援制度と組み合わせることで、中小企業の省エネ投資を効果的に進められます。</p> <h4>省エネルギー投資促進支援事業費補助金</h4> <p>省エネ診断で特定された設備更新ニーズに対して、高効率設備の導入費用を補助する制度です。診断結果を投資計画のエビデンスとして活用できます。</p> <h4>中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業</h4> <p>本事業と類似の省エネ診断事業です。実施年度や対象範囲が異なる場合があるため、中小企業は両事業の診断サービスを併せて活用できます。</p> <h4>ものづくり補助金（省力化・省エネ枠）</h4> <p>省エネ診断を踏まえた設備投資が「ものづくり補助金」の省力化・省エネ枠に該当する場合、設備導入費用の補助を受けられる可能性があります。</p> <h4>税制優遇（中小企業投資促進税制等）</h4> <p>省エネ設備への投資は、中小企業投資促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の対象となる場合があります。補助金と税制優遇を組み合わせることで、実質的な自己負担をさらに軽減できます。</p>
詳細説明
事業の背景と目的
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を掲げており、国内のエネルギー消費の大きな割合を占める中小企業の省エネルギー対策は喫緊の課題です。しかし、多くの中小企業は省エネの専門知識やノウハウ、人材が不足しており、自社のエネルギー利用状況を正確に把握できていないのが実情です。
本事業「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」は、経済産業省 資源エネルギー庁が所管し、民間団体等を執行団体として採択・委託することで、全国の中小企業に対してエネルギー利用の最適化に向けた専門的な診断・指導サービスを提供するものです。
事業の仕組み
本事業は二層構造となっています。まず、資源エネルギー庁が公募を通じて執行団体（民間団体等）を採択します。採択された執行団体は、定額補助（補助率10/10）を受けて事業を運営し、全国の中小企業に対して省エネ診断・指導サービスを展開します。
執行団体が提供するサービスには、工場やオフィス等へのエネルギー使用実態調査、省エネルギー技術・設備の導入可能性の検討、具体的な改善提案と指導、さらにはエネルギー管理体制の構築支援などが含まれます。
対象となる中小企業のメリット
本プログラムの最大の特徴は、中小企業側の費用負担が原則不要という点です。執行団体が国の補助を受けて運営するため、中小企業は無料で質の高い省エネ診断を受けることができます。具体的には以下のようなメリットがあります。
- 自社のエネルギー使用状況を専門家の視点で客観的に把握できる
- 具体的な省エネ対策の優先順位と投資対効果が明確になる
- 光熱費の削減による直接的なコスト低減効果が期待できる
- 脱炭素経営への第一歩として、取引先や金融機関からの評価向上にもつながる
令和8年度の予算規模
令和8年度の補助金上限額は約5億9,025万円と大型の予算が確保されており、国がこの分野に注力していることがうかがえます。執行団体として採択されれば、全国規模での省エネ診断事業を安定的に実施できる体制を構築できます。
今後の展望
エネルギー価格の高騰が続く中、中小企業にとって省エネルギー対策の重要性はますます高まっています。本事業で得られた診断結果は、他の省エネ設備投資補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）の申請にも活用でき、段階的な省エネ投資計画の策定に役立ちます。