令和７年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
## この補助金の特徴 ### 完全無料の省エネ診断 登録診断機関の専門家が事業所に訪問し、エネルギー使用状況を詳細に分析します。空調・照明・生産設備・ボイラーなど、あらゆるエネルギー消費を対象に、具体的な改善提案を無料で受けられます。 ### 運用改善と設備投資の両面から提案 「すぐにできるコスト０円の運用改善」と「投資回収が見込める設備更新」の両方を提案してもらえます。投資不要の運用改善だけで年間数十万円のコスト削減を実現した事例も多数あります。 ### 地域密着の省エネ相談体制 自治体・商工会議所・金融機関・中小企業団体等と連携した相談窓口が全国に整備されます。「何から手をつけていいかわからない」という段階から気軽に相談できます。 ### 幅広い業種が対象 製造業だけでなく、飲食店・小売店・クリニック・介護施設・オフィスなど、エネルギーを使うほぼすべての業種が対象です。 ### 診断後のフォローアップ 診断結果に基づいて省エネ設備導入の補助金紹介や、金融機関からの融資相談など、次のアクションにつなげるサポートも受けられます。
対象者・申請資格
## 対象となる事業者 ### 基本要件 本事業の省エネ診断を受けられるのは、中小企業等に該当する事業者です。 ### 中小企業等の定義 中小企業基本法に定める中小企業者が主な対象です。 - 製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下 - 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下 - 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 - サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下 個人事業主も対象に含まれます。 ### 対象業種 非常に幅広い業種が対象です。 - 漁業、建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業 - 運輸業、卸売業、小売業、金融業、不動産業 - 学術研究、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業 - 教育・学習支援業、医療・福祉 など ### 注意事項 - 本公募（2025年12月18日〜2026年1月21日）は診断を実施する機関（登録診断機関）の募集です - 診断を受けたい中小企業は、登録された診断機関に直接申し込むか、地域の相談窓口に問い合わせてください - 大企業は対象外です（ただし、みなし大企業に該当しない場合は中小企業として対象）
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申請ガイド
## 省エネ診断の申込み方法 ### ステップ1：相談窓口への問い合わせ まず、お住まいの地域の省エネ相談窓口、商工会議所、または資源エネルギー庁に問い合わせてください。登録診断機関の紹介を受けられます。 ### ステップ2：診断機関との事前調整 登録診断機関と連絡を取り、診断の日程・範囲を調整します。事前にエネルギー使用量のデータ（電気・ガスの請求書12か月分）を用意しておくとスムーズです。 ### ステップ3：事前情報の提出 診断機関に以下の情報を提出します。 - 事業所の概要（業種、面積、従業員数等） - エネルギー使用量の実績データ（電力・ガス・燃料の請求書） - 主要設備のリスト（あれば） - 建物の図面（あれば） ### ステップ4：現地調査の実施 診断員が事業所を訪問し、エネルギー使用状況を現地で調査します。所要時間は半日〜1日程度です。設備の運転状況や管理方法について、担当者への聞き取りも行われます。 ### ステップ5：診断報告書の受領 調査後2〜4週間程度で、改善提案を含む診断報告書が提出されます。報告書には改善策の優先順位、削減効果の試算、設備投資が必要な場合の投資回収年数などが記載されます。 ### ステップ6：改善策の検討・実施 報告書の内容をもとに、すぐに実行できる運用改善策から着手します。設備投資が必要な改善策については、活用可能な補助金の紹介も受けられます。
審査と成功のコツ
## 省エネ診断を最大限活用するコツ ### 事前準備を充実させる 診断の効果を最大化するには、事前準備が重要です。以下のデータを揃えておきましょう。 **必須データ** - 電気・ガス・燃料の請求書（過去12か月分） - 事業所の基本情報（面積・営業時間・従業員数） **あると効果的なデータ** - 主要設備の機器リスト（メーカー・型番・導入年） - 建物の図面・設備配置図 - 電力のデマンドデータ（電力会社から取得可能） - 過去に実施した省エネ対策の内容 ### 現地調査に適切な人が立ち会う 設備の運転状況や日常の管理方法をよく知っている担当者が立ち会うことで、診断の精度が格段に上がります。経営者と設備担当者の両方が立ち会うのが理想的です。 ### 「運用改善」を軽視しない 診断では「コストゼロですぐにできる運用改善」と「設備投資が必要な改善」の両方が提案されます。運用改善は地味に見えますが、設定温度の変更、運転スケジュールの見直し、エアー漏れの修繕など、すぐに効果が出る施策が多く含まれます。 ### 診断報告書を次の補助金申請に活用する 省エネ診断の報告書は、設備導入系の補助金申請時に強力なエビデンスになります。省エネ補助金やものづくり補助金の申請で「省エネ診断に基づく計画」として活用すると、採択率の向上が期待できます。 ### 複数の事業所がある場合は横展開を 1つの事業所で効果があった改善策は、他の事業所にも水平展開できます。まず1か所で診断を受け、成功パターンを確立してから他の事業所に広げるのが効率的です。
対象経費
対象となる経費
省エネ診断費用
登録診断機関による現地調査・分析・報告書作成の費用（国が全額負担）
省エネ相談窓口の運営費
自治体・金融機関・中小企業団体等と連携した地域相談体制の整備・運営費用
診断員の人件費・旅費
診断を実施する専門家の人件費および事業所への移動費用
報告書作成費
診断結果に基づく改善提案書・報告書の作成に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 省エネ設備の購入・設置費用
- 診断を受ける中小企業側の人件費
- 自社で実施する省エネ改修工事費
- エネルギー管理システムの導入費用
よくある質問
Q本当に無料で診断を受けられますか？
はい、完全に無料です。補助率は定額（10/10）で、診断費用は国が全額負担します。中小企業側の費用負担は一切ありません。
Qどのような業種が対象ですか？
製造業、飲食店、小売店、オフィス、クリニック、介護施設、ホテル・旅館、学習塾など、エネルギーを使用するほぼすべての業種が対象です。漁業、建設業、情報通信業、金融業、不動産業なども含まれます。
Q診断ではどのようなことがわかりますか？
エネルギー使用の無駄がどこにあるか、すぐにできる運用改善策、設備更新の費用対効果（投資回収年数）などが具体的にわかります。診断報告書として提出されます。
Q診断を受けたら必ず設備投資しなければなりませんか？
いいえ、診断を受けるだけで構いません。提案された改善策を採用するかどうかは事業者の判断です。運用改善だけでも十分な効果が出るケースが多くあります。
Q診断にはどのくらいの時間がかかりますか？
事業所の規模にもよりますが、現地調査は半日〜1日程度、診断報告書の提出まで含めると2〜4週間程度が一般的です。
Q小規模な店舗でも受けられますか？
はい、個人事業主の小さな店舗でも受けられます。むしろ、専門的な知識がない小規模事業者こそ大きなメリットを得られる事業です。
Q募集期間が終わっていますが、もう受けられませんか？
本公募（2025年12月18日〜2026年1月21日）は診断を実施する機関の募集です。診断を受けたい中小企業は、登録された診断機関に直接申し込む形となります。資源エネルギー庁や地域の相談窓口にお問い合わせください。
Q診断結果をもとに設備導入の補助金も申請できますか？
はい、診断報告書は他の省エネ設備導入補助金（省エネ補助金、ものづくり補助金等）の申請時にエビデンスとして活用できます。診断機関や地域の相談窓口で、活用可能な補助金の紹介も受けられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
## 他の補助金との組み合わせ ### 省エネ設備導入系の補助金 省エネ診断の報告書があれば、以下の補助金で設備導入費用の補助を受けられます。 **省エネルギー投資促進支援事業費補助金** - 省エネ性能の高い設備への更新費用を補助（補助率1/3〜1/2） - 診断報告書の改善提案をそのまま申請の根拠資料として活用可能 **ものづくり補助金** - 生産プロセスの省エネ化を含む設備投資に活用（補助率1/2〜2/3） - 省エネ診断で特定された改善点を事業計画に組み込むと説得力が増す ### 自治体の独自補助金 多くの自治体が独自の省エネ補助金を設けています。 - LED化補助金（設置費用の1/3〜1/2程度） - 高効率空調設備導入補助金 - 再生可能エネルギー設備導入補助金 ### 税制優遇 - 中小企業投資促進税制：省エネ設備の取得価額の30%特別償却または7%税額控除 - 中小企業経営強化税制：即時償却または10%税額控除 ### 活用のポイント 省エネ診断は「入口」として最適です。診断→改善計画策定→設備補助金申請→税制優遇活用、という流れで段階的にエネルギーコスト削減を進めましょう。
詳細説明
事業の概要
本事業は、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進するため、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する国の事業です。約32.7億円の予算規模で、全国の中小企業に対して無料の省エネルギー診断を提供します。
事業の2つの柱
1. 地域エネルギー利用最適化事業
自治体・金融機関・商工会議所・中小企業団体等と連携し、地域に密着した省エネ相談体制を整備します。中小企業が気軽にエネルギーコスト削減について相談できる窓口を全国に展開します。
2. 省エネルギー診断拡充事業
経済産業省に登録された診断機関の専門家が中小企業の事業所を訪問し、エネルギー管理状況を詳細に診断します。診断結果に基づき、運用改善策と設備投資の提案を行います。
診断の具体的な内容
- エネルギー使用量の分析：電力・ガス・燃料等の使用状況を月別・設備別に分析
- 現地調査：空調・照明・生産設備・ボイラー・コンプレッサー等の稼働状況を確認
- 運用改善の提案：設定温度の適正化、運転スケジュールの見直し、デマンド管理等
- 設備更新の提案：高効率機器への更新、LED化、インバータ導入等の費用対効果を算出
- 診断報告書の作成：改善提案の優先順位、削減効果の試算、投資回収年数等をまとめた報告書を提供
補助率・費用負担
補助率は定額（10/10）です。診断を受ける中小企業側の費用負担はありません。診断費用は国が全額負担します。
対象となる事業者
中小企業等が対象です。製造業、飲食業、小売業、サービス業、医療・福祉、教育、宿泊業など幅広い業種の事業者が利用可能です。