【環境省】【R7補正】「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

「デコ活」は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。省エネ家電への買い替え、食品ロス削減、サステナブルファッション、公共交通機関の利用促進など、日常生活における脱炭素行動全般を指します。我慢ではなく、豊かさを実感できる新しいライフスタイルの提案が核心です。

幅広い業種・団体が対象です。民間企業（株式会社、合同会社等）、NPO法人、一般社団法人・財団法人、地方公共団体、大学・研究機関など、デコ活推進に資する事業を実施できる団体であれば申請可能です。複数団体による共同申請（コンソーシアム形式）も認められる場合があります。

上限額の設定はありませんが、事業の社会的インパクト、費用対効果、実現可能性が審査で重視されます。全国規模のキャンペーンから地域密着型の小規模事業まで、事業内容に見合った適切な予算規模での申請が求められます。

公募開始前から事業計画の骨子を固めておくことが重要です。過去の採択事例の研究、関係者との連携体制の構築、概算見積もりの取得など、事前に進められる準備は早めに着手してください。環境省への事前相談も有効です。

デコ活関連では、脱炭素型ライフスタイルの普及啓発イベント、ナッジを活用した省エネ行動促進実証、サステナブル消費のプラットフォーム構築、地域における脱炭素アクション推進プログラムなどが採択実績として報告されています。

「デコ活」推進事業と組み合わせて活用できる補助金・支援制度を紹介します。 【環境省の関連事業】 環境省では「デコ活」以外にも、地域脱炭素推進交付金、脱炭素先行地域づくり事業、食品ロス削減推進事業など、脱炭素・環境関連の多数の補助事業を実施しています。事業の異なる側面を別の補助金でカバーすることで、総合的な取り組みが可能です。ただし、同一経費への重複申請は不可です。 【経済産業省の支援制度】 中小企業向けの事業再構築補助金やものづくり補助金において、脱炭素関連の取り組みは加点要素となっています。製品・サービス開発を伴う場合は、これらとの組み合わせも検討しましょう。 【自治体の独自支援】 多くの自治体が独自の環境・脱炭素関連の補助制度を設けています。地域での実践活動を行う場合は、自治体の補助金との併用が効果的です。 【民間の助成金・基金】 環境系の財団（地球環境基金、セブン-イレブン記念財団等）や企業のCSR助成制度も活用の選択肢です。特にNPO・市民活動団体にとっては、複数の資金源を組み合わせることで事業の安定性が高まります。 【注意点】 補助金の併用にあたっては、各制度の併用ルールを必ず確認してください。同一経費への重複充当は禁止されていますが、事業の異なる部分にそれぞれ充てることは認められる場合があります。