令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業　二次公募

大企業は補助対象経費の1/3以内、中小企業等は1/2以内となっています。中小企業基本法に基づく中小企業者・小規模事業者が中小企業等に該当します。自社の区分が不明な場合は、中小企業基本法の定義（製造業の場合：資本金3億円以下または従業員300人以下）を確認するか、事務局にお問い合わせください。

エンジンの生産設備については、水素またはアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限定されています。LNG・メタノール・電力（バッテリー）推進向けのエンジン生産設備は補助対象外となります。ただし、LNGやメタノールを燃料とする船舶向けの舶用機器（エンジン以外）の生産設備については、公募要領を確認の上、事務局にお問い合わせください。

事業期間内（交付決定日〜令和12年3月）であれば、複数年にわたる段階的な設備投資計画を組むことが可能です。ただし、交付申請時に提出する事業計画書に全体の投資スケジュールを明記する必要があります。計画変更が生じた場合は、事前に事務局への届け出・承認が必要になる場合があります。

艤装プラットフォームとは、造船所における船体への機器搭載・配管・配線等の艤装工程を効率化するための設備・システムを指します。具体的には、大型部品の搭載に使用するクレーン・リフト設備、艤装工程管理システム、配管・配線の自動化設備等が想定されます。詳細については公募要領の確認と事務局への事前相談を強くお勧めします。

同一経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として認められていません。ただし、本補助金で補助対象とする経費と、他の補助金で補助対象とする経費が異なる場合は、組み合わせが可能なケースがあります。また、中小企業投資促進税制等の税制優遇措置との組み合わせも検討できます。具体的な組み合わせについては、事務局および税理士等の専門家に相談することを推奨します。

本補助金の次回公募（三次公募以降）の時期は現時点では公表されていません。国土交通省および一般財団法人日本船舶技術研究協会の公式ウェブサイトやメールマガジン等で最新情報を確認してください。次回公募に備えて事業計画の作成や経費見積の取得等を事前に進めておくことが採択への近道です。

本補助金は原則として法人格を有する企業が対象であり、個人事業主は申請対象外となる可能性が高いです。ただし、公募要領に明確に規定されていない場合もあるため、事務局（日本船舶技術研究協会）に直接確認することをお勧めします。

本補助金とその他補助金・助成金との併用については、原則として同一経費への複数補助金の重複適用は認められません。ただし、異なる経費項目に対して別々の補助金を活用することは可能な場合があります。 例えば、本補助金で生産設備整備費を補助対象とした場合、その同一設備に対して別の補助金を重複申請することはできません。一方、本補助金で生産設備を整備しつつ、別の補助金で人材育成費や研究開発費を申請するといった組み合わせは検討の余地があります。 税制面では、中小企業投資促進税制や設備投資に関する各種税制優遇措置との併用が可能な場合があります。補助金受給額は課税所得の計算に含まれますが（圧縮記帳の適用が可能）、税務上の取り扱いは税理士等の専門家に確認することを推奨します。 国の他の補助金（中小企業庁系、経済産業省系等）との関係については、公募要領に明記されている場合があります。申請前に事務局（日本船舶技術研究協会）に対して、他の補助金との関係を必ず確認してください。なお、複数の補助金を組み合わせる場合は、各補助金の申請・報告スケジュールの管理が複雑になるため、社内管理体制の強化が重要です。