令和７年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

地方公共団体は主申請者として申請することはできません。ただし、コンソーシアムにおける共同申請者（参加機関）としての参画については、公募要領の詳細条件を確認する必要があります。民間法人（登記法人）が主申請者となり、地方公共団体が協力機関として名を連ねる形式が取れるかどうか、事務局（低炭素投資促進機構）に事前に確認することを推奨します。

はい、本事業には中小企業向けの支援枠が設けられており、中小企業でも積極的に申請を検討できます。重要なのは申請者の規模よりも実証計画の質・具体性・実現可能性です。特に大企業や研究機関とコンソーシアムを組み、それぞれの強みを活かした計画を立案することで、中小企業単独では難しい大型実証への参画が可能になります。自社の独自技術・ノウハウが実証に不可欠であることを示すことが採択のカギです。

補助率・補助上限の詳細は、一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）が公開する公募要領に記載されています。公募要領は2025年8月1日の公募開始時または事前公開で入手可能です。GIOの公式ウェブサイト（gic.or.jp）または経済産業省の補助金・公募情報ページを定期的に確認してください。補助率はテーマ区分・申請者区分によって異なる場合があるため、自社が該当する区分を正確に把握することが重要です。

公募要領の指定する申請単位・テーマ区分の設定によりますが、複数のサステナビリティテーマを統合した実証計画の申請は一般的に可能です。ただし、複数テーマを組み合わせる場合は各テーマの実証目標・成果物・予算配分を明確に分離して記述することが求められます。また、申請書の審査では「どのテーマを中核とするか」の優先順位を明示することが評価につながります。

代表申請者（主申請者）は実証計画全体の統括責任を担う組織が適切です。通常は実証テーマの中核技術・ノウハウを持ち、補助金の受領・経費管理・報告義務を履行できる体制を持つ民間法人が選ばれます。共同申請者への再委託・分担金の支払い管理も主申請者の役割となるため、経理・法務体制が整っている組織を選定してください。契約書（コンソーシアム協定書）の作成も必須です。

採択後の計画変更は原則として事前に事務局（低炭素投資促進機構）の承認が必要です。軽微な変更（小規模な予算流用等）は事後報告で対応できる場合もありますが、実証内容・体制・主要な経費項目の変更は事前承認手続きが必要です。承認なしに計画を変更した場合、補助金の一部または全額返還を求められるリスクがあるため、変更管理のルールを担当者間で事前に共有しておくことが重要です。

EU電池規則への対応実績がない企業でも申請は可能です。本事業はむしろ「これから対応基盤を整備・実証する」ことを支援する事業であるため、現時点での対応実績の有無は必須要件ではありません。ただし、EU電池規則の内容・施行スケジュールへの理解と、自社の実証テーマがどの規制要件に対応するかの論理的な説明が申請書に求められます。規制調査・分析が不十分な申請は採択されにくいため、事前に専門家への相談やセミナー参加を通じて知識を補完することを推奨します。

公募期間（8月1日〜22日）が約3週間と短いため、実質的な申請書作成期間は極めて限られています。実証計画書・収支予算書・体制図・申請者資料等の準備には少なくとも4〜6週間を見込む必要があります。そのため、7月初旬（公募開始前）から準備を開始し、公募要領入手後に速やかに最終調整できる状態にしておくことを強く推奨します。コンソーシアム申請の場合はパートナー間の調整時間も必要となるため、さらに余裕をもったスケジュールが求められます。

本事業と他の補助金・助成金との組み合わせについては、いくつかの重要な原則があります。 【原則：同一経費の重複受給は禁止】国・地方公共団体・その他公的機関のいずれの補助金・助成金においても、同一の経費項目に対して複数の補助金を重複して受給することは原則として禁止されています。本事業の補助対象経費として計上した項目に、別の補助金を充当することはできません。 【経産省・NEDOの他事業との関係】本事業と類似目的の経産省・NEDO事業（例：蓄電池関連のGreen Innovation基金事業、NEDO省エネ実証事業等）との並行採択については、実施する実証テーマの重複がないかを慎重に確認する必要があります。テーマ・経費が明確に分離されている場合は複数事業への参画が認められるケースもありますが、主管部局への事前確認が必須です。 【中小企業向け補助金との組み合わせ】ものづくり補助金・事業再構築補助金等の中小企業向け補助金は、本事業とは対象経費・補助目的が異なるため、経費の重複がない範囲で並行申請・並行受給が可能な場合があります。ただし、中小企業庁の確認・各補助金の公募要領の確認が別途必要です。 【税務上の留意点】補助金収入は原則として課税対象（法人税・所得税）となります。圧縮記帳の適用可否については顧問税理士に相談してください。補助金の受給が消費税の課税仕入れに影響する場合もあるため、税務処理を事前に整理することを推奨します。