令和７年度 医学技術振興事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"title":"会員の資質向上を支援","description":"医師・歯科医師の専門的スキルアップのための研修・教育事業に対して経費の2分の1を補助します。最新医療技術の習得から医療倫理教育まで幅広い活動が対象です。"},{"title":"都民への普及啓発活動を支援","description":"医療・健康に関するセミナー、健康相談会、広報活動など、都民の医療リテラシー向上に資する活動への経費が補助対象となります。"},{"title":"会員規模に応じた補助額設定","description":"地区医師会・地区歯科医師会については、会員数（規模）に応じた補助上限額が設定されており、小規模から大規模の団体まで対応しています。"},{"title":"安定的な東京都の補助制度","description":"医学技術振興事業補助金交付要綱に基づく制度で、毎年度継続して実施される安定した補助制度です。次年度の応募に向けた計画立案が可能です。"},{"title":"補助率2分の1で財政負担を軽減","description":"対象経費の半額を東京都が負担するため、会員向け事業・都民向け事業の両方で自己負担を大幅に削減しながら活動規模を拡大できます。"}]
対象者・申請資格
<h3>応募資格の詳細</h3> <p>本補助金の応募資格は、以下の団体に限定されています。</p> <ul> <li><strong>公益社団法人東京都医師会</strong></li> <li><strong>公益社団法人東京都歯科医師会</strong></li> <li><strong>各地区医師会</strong>（東京都内の地区医師会）</li> <li><strong>各地区歯科医師会</strong>（東京都内の地区歯科医師会）</li> </ul> <p>一般の医療機関（病院・クリニック等）や個人の医師・歯科医師は対象外です。また、東京都以外の医師会・歯科医師会も対象外となります。</p> <h3>補助上限額の確認方法</h3> <p>地区医師会・地区歯科医師会の場合、会員数によって補助上限額が異なります。申請前に自団体の会員数を正確に把握し、該当する区分の補助上限額を確認することが重要です。</p> <p>会員数の集計基準（年度基準日）については、要綱または担当課に確認してください。</p> <h3>公益社団法人としての要件</h3> <p>申請者は公益社団法人であることが前提条件です。法人格の維持・公益認定の継続状況を確認し、問題がないことを確認のうえ申請してください。</p>
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申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3> <ol> <li><strong>要綱の入手・確認</strong>：医学技術振興事業補助金交付要綱を保健医療局 医療政策部 医療人材課から入手し、補助対象事業・対象経費・申請手続きの詳細を確認します。</li> <li><strong>事業計画の策定</strong>：資質向上事業・普及啓発事業の実施内容を具体的に計画します。実施スケジュール、対象人数、期待される効果などを明確にします。</li> <li><strong>予算計画の作成</strong>：補助対象経費を積算し、収支予算書を作成します。補助対象外経費との区別を明確にしておきます。</li> <li><strong>申請書類の作成・提出</strong>：交付申請書・事業計画書・収支予算書等の必要書類を作成し、指定された期限までに担当課へ提出します。</li> <li><strong>交付決定・事業実施</strong>：交付決定通知を受領後、計画に沿って事業を実施します。</li> <li><strong>実績報告・精算</strong>：事業完了後、実績報告書・収支決算書を提出し、補助金の精算を行います。</li> </ol> <h3>問合せ先</h3> <p>申請・手続きの詳細については下記にご連絡ください。</p> <ul> <li><strong>担当部署:</strong> 保健医療局 医療政策部 医療人材課（人材計画担当）</li> <li><strong>電話:</strong> 03-5320-4441</li> <li><strong>メール:</strong> Michika_Ubukata@member.metro.tokyo.jp</li> </ul> <p>次年度の公募開始前に事前相談することで、申請書類の不備や要件不適合を防ぐことができます。</p>
審査と成功のコツ
<h3>採択される事業計画を作るためのポイント</h3> <p>本補助金は申請資格が限定されているため、資格を満たす団体であれば採択の可能性は高い傾向にあります。ただし、以下の点に注意することで審査をスムーズに進められます。</p> <h4>1. 事業目的との整合性を明確にする</h4> <p>「地域における保健医療の確保・充実」と「患者中心の医療の実現」という補助金の目的に、申請事業がどのように貢献するかを具体的に記載します。抽象的な表現ではなく、実施内容・対象者・期待される効果を数値目標も交えて明示しましょう。</p> <h4>2. 資質向上事業と普及啓発事業を明確に区分する</h4> <p>2つの補助事業区分（資質向上事業・普及啓発事業）は別々の補助枠が設定されています。各事業の内容・経費を明確に区分して申請することが重要です。</p> <h4>3. 実現可能な計画を策定する</h4> <p>計画した事業を確実に実施できる体制（人員配置・スケジュール）を示すことが採択のポイントです。過去の実績がある場合はそれを示し、事業の実現可能性をアピールしましょう。</p> <h4>4. 経費の積算根拠を丁寧に示す</h4> <p>補助対象経費の積算については、見積書等の根拠資料を揃え、合理的な金額であることを示します。過大な見積もりは審査上マイナスになる可能性があります。</p> <h4>5. 提出期限を厳守する</h4> <p>行政機関の補助金申請は提出期限が厳格です。余裕をもって書類を準備し、不備がないよう事前に担当課に確認することを推奨します。</p>
対象経費
対象となる経費
研修・教育費
会員医師・歯科医師の資質向上のための研修・セミナー・講習会の実施に要する費用
普及啓発活動費
都民向けの医療・健康情報の普及啓発事業に要する費用
情報発信・広報費
医療・健康に関する正確な情報を都民に提供するための広報活動費
事業運営費
補助対象事業の実施に直接必要な運営経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 人件費（常勤職員の給与）
- 飲食費・懇親会費
- 設備・備品購入費
- 補助事業と関係のない支出
- 既に他の補助金で補助された経費
よくある質問
Qこの補助金はどのような団体が申請できますか？
公益社団法人東京都医師会、公益社団法人東京都歯科医師会、およびそれぞれの地区医師会・地区歯科医師会が対象です。一般の医療機関や個人の医師・歯科医師は対象外となります。
Q補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の2分の1（50%）が補助されます。例えば100万円の対象事業を実施した場合、50万円が補助されます。
Qどのような事業が補助対象になりますか？
大きく2種類の事業が対象です。①資質向上事業：会員（医師・歯科医師）の研修・教育・スキルアップに関する事業。②普及啓発事業：都民に対する医療・健康に関する情報提供・啓発活動。
Q地区医師会の補助上限額はどのように決まりますか？
地区医師会は会員数によって補助上限額が異なります。資質向上事業では1人以上100人未満が675千円、100人以上300人未満が1,350千円、300人以上が1,687千円となっています。
Q現在申請できますか？
令和7年度分は現在募集終了（closed）です。次年度の公募情報は東京都保健医療局のウェブサイトや、担当課（医療人材課）にお問い合わせください。
Q申請に必要な書類はどのようなものですか？
医学技術振興事業補助金交付要綱に基づく交付申請書類が必要です。具体的な様式や必要書類については、保健医療局 医療政策部 医療人材課（03-5320-4441）にご確認ください。
Q補助金の使途に制限はありますか？
資質向上事業・普及啓発事業の実施に直接要する経費が対象です。人件費、会場費、資料作成費など、各事業の実施に必要な費用が対象となりますが、要綱で定める対象外経費（不要不急の支出等）は認められません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>他の補助金・支援策との組み合わせ</h3> <p>本補助金は東京都が実施する医療団体向けの特化型補助金です。以下の支援策と組み合わせることで、事業の財源をより多角的に確保できる可能性があります。</p> <ul> <li><strong>厚生労働省の医療提供体制関連補助金</strong>：国レベルの医療人材確保・研修支援の補助金と組み合わせることで、より大規模な研修事業が実現できる場合があります（ただし同一経費への二重補助は不可）。</li> <li><strong>東京都の他の医療・福祉関連補助金</strong>：東京都が実施する在宅医療推進や地域医療連携に関する補助金と、事業内容の重複に注意しながら組み合わせることを検討できます。</li> <li><strong>公益財団法人からの助成金</strong>：医療関連の公益財団法人（日本医師会等が設立する財団等）が実施する助成制度と組み合わせることで、普及啓発事業の財源を補完できます。</li> </ul> <p>補助金の組み合わせにあたっては、各補助金の要綱で定める二重補助の禁止規定を必ず確認し、同一経費への重複申請を避けてください。</p>
詳細説明
令和7年度 医学技術振興事業とは
令和7年度 医学技術振興事業は、東京都が実施する補助金制度です。東京都医師会・東京都歯科医師会（および各地区会）が行う会員向けの資質向上事業と、都民を対象とした医療・健康に関する普及啓発事業の両方を支援します。
本補助金の目的は、地域における保健医療の確保・充実を図るとともに、患者中心の医療の実現を推進することです。医療従事者の継続的なスキルアップと、地域住民の医療・健康リテラシー向上の両面から東京都の医療水準を高める取り組みを支援しています。
補助対象事業の概要
1. 資質向上事業
会員（医師・歯科医師）の医療技術・知識の向上を目的とした研修・教育事業が対象です。最新の医療技術の習得、医療倫理教育、医師としての専門的資質向上に資する各種取り組みへの経費が補助されます。
- 医師・歯科医師向け研修プログラムの実施
- 専門的な医療技術の習得・向上のための講習会
- 医療倫理・コンプライアンス教育
- 学術的な研究・情報共有活動
2. 普及啓発事業
東京都民に対して、医療・健康に関する正確な情報を提供し、健康増進や疾病予防に関する意識を高める活動が対象です。
- 健康・医療に関するセミナーや講演会の開催
- 医療相談会・健康相談会の実施
- 健康増進に関する広報・啓発活動
- 医療・健康情報の発信（パンフレット、ウェブサイト等）
補助額の詳細
資質向上事業の補助上限額
| 対象団体 | 補助上限額 |
|---|---|
| 東京都医師会 | 22,131千円（約2,213万円） |
| 地区医師会（1人以上100人未満） | 675千円 |
| 地区医師会（100人以上300人未満） | 1,350千円 |
| 地区医師会（300人以上） | 1,687千円 |
| 東京都歯科医師会 | 4,605千円 |
| 地区歯科医師会（1人以上100人未満） | 169千円 |
| 地区歯科医師会（100人以上200人未満） | 338千円 |
| 地区歯科医師会（200人以上） | 675千円 |
普及啓発事業の補助上限額
| 対象団体 | 補助上限額 |
|---|---|
| 東京都医師会 | 22,534千円（約2,253万円） |
| 地区医師会 | 438千円 |
| 東京都歯科医師会 | 4,816千円 |
| 地区歯科医師会 | 170千円 |
補助率
補助対象経費の2分の1（1/2）が補助されます。つまり、対象事業に要する費用のうち半額を東京都が負担します。
申請・問合せ先
本補助金に関するお問い合わせは下記にご連絡ください。
- 担当部署: 保健医療局 医療政策部 医療人材課
- 担当者: 人材計画担当 生方
- 電話番号: 03-5320-4441
- メールアドレス: Michika_Ubukata@member.metro.tokyo.jp
注意事項
本補助金は令和7年度分であり、現在は募集終了（closed）の状態です。次年度の公募情報については、東京都の公式サイトまたは保健医療局の発表をご確認ください。補助金要綱（医学技術振興事業補助金交付要綱）に基づいて運営されており、申請にあたっては要綱の内容を十分に確認することが重要です。