令和６年度（補正予算）及び令和７年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業　二次公募

はい、新設類型（①）の対象となります。地域の再生可能エネルギーを最大限活用した新設データセンターへの再エネ・蓄エネ設備および省CO2型空調設備等の導入費用が補助対象です。補助事業期間は原則3年度以内となっています。

はい、改修類型（②）の対象となります。既存データセンターへの再エネ設備（太陽光等）および蓄エネ設備（蓄電池等）の導入は補助対象です。補助事業期間は原則2年度以内です。

はい、民間企業全般が対象です。製造業、医療機関、大学、社会福祉法人など、自社でデータセンターを保有・新設する組織であれば業種を問わず応募できます。

補助上限額および補助率は公募要領に記載されています。一般社団法人地域循環共生社会連携協会の公式サイト（https://rcespa.jp/r07-datacenter/r07-datacenter-no2）から公募要領をダウンロードして確認してください。

はい、コンテナ類型（③）の対象となります。地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンターの導入が対象です。事業期間は単年度となりますのでご注意ください。

新設類型（原則3年度以内）および改修類型（原則2年度以内）では複数年度申請が可能です。ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書および実施計画書の提出が必要で、交付申請等も年度ごとに行う必要があります。

二次公募の公募期間は令和7年7月1日から7月29日までの約1ヶ月間です。短期間ですので、公募開始前から事業計画の準備を進めておくことを強く推奨します。不明点は事前に協会（data07@rcespa.jp）へ問い合わせてください。

最も重要なのはCO2排出削減効果を定量的に（具体的な削減量・削減率で）示すことです。また、地域の再生可能エネルギーとの具体的な連携計画、事業の実現可能性を裏付ける技術力・資金力・実施体制、レジリエンス強化への対応も重要な評価ポイントです。

本補助金は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一環であるため、他の環境省補助金や同一財源からの補助金との重複受給は原則認められません。ただし、目的・対象設備・事業期間が重複しない別事業については、一般的に他の補助金との併用が可能なケースがあります。 併用が検討できる主な補助金・制度として、以下が挙げられます（詳細は各補助金の要件を個別に確認してください）。 経済産業省・NEDO系の省エネ・再エネ導入補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）は、対象設備や目的が重複しない範囲で組み合わせられる可能性があります。IT導入補助金や事業再構築補助金は補助対象が異なるため、データセンター内のIT設備導入や新事業展開の文脈では別枠での活用が検討できます。 また、再エネ設備導入に関しては太陽光発電設備等の固定価格買取制度（FIT/FIP）との併用可否について、公募要領や担当窓口に確認することを推奨します。税制面では、カーボンニュートラルへの取り組みに対するグリーン投資減税（中小企業経営強化税制等）が別途活用できる場合があります。 一般論として、補助金の重複受給は「同一事業・同一経費」への二重支給が禁止されており、異なる事業・設備への支援であれば複数の補助金を組み合わせることは可能です。必ず申請前に担当窓口へ確認し、公募要領の「補助対象外」条件を精査してください。