令和７年度和歌山市スマートシティ実証実験サポート事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
先端技術活用の柔軟な定義
本事業では「先端技術等」を幅広く定義しており、国内未普及の先進的技術・サービスだけでなく、既存技術を組み合わせることで実現される新たなサービスも対象となります。そのため、AI・IoT・5Gなどの新興技術はもちろん、既存のデジタルソリューションを創意工夫して組み合わせた事業提案も歓迎されます。重要なのは技術の新規性よりも、地域課題・行政課題を実際に解決できるかという実効性です。
和歌山市をフィールドとした実証実験
実証実験のフィールドは和歌山市内に限定されており、地域の実情に即した課題解決が求められます。観光・農業・医療・交通・防災など和歌山市固有の課題をターゲットに設定することで、より採択されやすい提案となります。市の行政課題にも踏み込んだ提案が歓迎され、行政との連携・協力体制を構築しながら実証を進める機会が得られます。
補助率2分の1・上限150万円の資金支援
補助率は対象経費の2分の1以内、補助上限額は150万円です。実証実験にかかる費用の半分を公費で賄えるため、初期投資リスクを軽減しながら新規事業の検証が可能です。特に中小企業やスタートアップにとって、実証フェーズの資金負担を抑えつつ実績を積む好機となります。
段階的な審査プロセス
本事業は参加資格確認申請→実施計画書提出→審査会という段階的なプロセスを経ます。最初の資格確認ステップを通過することで、詳細な事業計画の精緻化に向けた質問機会も設けられています。審査前に質問回答の機会があることで、事業者側の疑問を解消しながら提案内容を磨くことができます。
jGrantsではなく書類提出が必要
本事業はjGrantsシステム上での申請受付に対応しておらず、募集要項に定める方法（持参または書留郵便等）で書類を提出する必要があります。E-mailアドレスの記載必須など細かい提出要件があるため、募集要項を必ず熟読したうえで期限内に確実に提出することが重要です。
ポイント
対象者・申請資格
実証実験の内容要件
- 国内未普及の先進的な技術・サービスを活用した実証実験
- 既存技術・サービスを組み合わせた新たなサービスの実証実験
- 地域課題または行政課題の解決を主題とした事業
- 和歌山市内をフィールドとして実施する実証実験
申請者の属性要件
- 全国の事業者が申請可能（企業・団体等）
- 実証実験の実施主体として機能できる組織であること
- 募集要項に定める参加資格確認申請書の提出が必須
対応業種
- 情報通信業・製造業・サービス業など幅広い業種が対象
- 農業・林業・漁業・建設業・医療・福祉なども含まれる
- 実質的にほぼ全業種が対象となる広範な設計
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 募集要項の確認・入手
2025年5月19日（月）に公表された募集要項を和歌山市デジタル推進課のウェブサイト等で入手します。提出書類の様式・記載要領・提出先・注意事項をすべて確認し、準備の全体像を把握してください。不明点はこの段階でリストアップしておきます。
Step 2: 参加資格確認申請書の作成・提出
実施計画書の提出前に参加資格確認申請書を作成し、2025年6月19日（木）午後5時までに提出します（必着）。持参の場合は平日午前9時〜午後5時、郵送の場合は記録が残る簡易書留郵便等を使用します。提出書類にはE-mailアドレスを必ず記載してください。
Step 3: 参加資格確認・質問対応
2025年6月24日（火）に参加資格確認通知書が送付される予定です。同日午後5時までに質問を提出でき、2025年6月30日（月）に回答が予定されています。この質問機会を活用して実施計画書作成における疑問を解消してください。
Step 4: 実施計画書の作成・提出
2025年7月14日（月）午後5時までに実施計画書を提出します。先端技術の概要・地域課題の特定・解決アプローチ・実証計画・期待効果・予算計画を具体的に記載します。補助率2分の1の制約を踏まえた費用計画も必要です。
Step 5: 審査・採択決定
2025年7月下旬に実施計画審査会が行われ、2025年8月上旬に事業者が決定・通知される予定です。採択後は和歌山市と協力しながら実証実験を実施し、成果報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
地域課題・行政課題との具体的な紐付け
実現可能性の高い実施計画
費用対効果と波及効果の明示
和歌山市行政との連携姿勢
質問機会の積極的活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム・ソフトウェア開発費(4件)
- 実証実験用システムの設計・開発費
- アプリケーション・ソフトウェアのカスタマイズ費
- クラウドサービス利用料（実証期間分）
- ライセンス費用
機器・設備費(4件)
- 実証実験用ハードウェア購入費
- IoTセンサー・デバイス費
- 通信機器・ネットワーク機器費
- 実証実験専用機材のレンタル費
人件費・外注費(4件)
- 実証実験の実施・管理にかかる人件費
- 技術開発・検証の外注委託費
- 専門家・コンサルタント費用
- データ分析・評価費用
調査・実証費(4件)
- 現地調査・フィールドワーク費
- ユーザーテスト・実証検証費
- アンケート・ヒアリング実施費
- 成果分析・報告書作成費
その他諸経費(4件)
- 旅費・交通費（実証実験関連）
- 印刷・資料作成費
- 会議・打合せ費用
- その他実証実験に直接必要な経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 実証実験に直接関係のない汎用的な機器・設備の購入費
- 補助事業期間外の経費
- 他の補助金と重複して計上する経費
- 不動産の取得・賃借費用（実証実験フィールドに直接必要な場合を除く）
- 飲食・接待費
- 役員報酬
- 借入金の返済・利子
- 実証実験の目的と直接関係のない広告宣伝費
よくある質問
Q補助金の上限額と補助率はどれくらいですか？
補助上限額は150万円で、補助率は対象経費の2分の1以内です。つまり最大150万円の補助を受けるには300万円以上の対象経費が必要となります。
Q全国の事業者が申請できますか？
はい、全国の事業者が申請可能です。ただし実証実験のフィールドは和歌山市内に限定されており、和歌山市内で実証実験を実施することが条件となります。
Qどのような技術・サービスが対象ですか？
国内未普及の先進的技術・サービス、または既存技術を組み合わせた新たなサービスが対象です。AI・IoT・5G等の新技術に限らず、既存ツールの組み合わせによる新サービスも対象となります。
QjGrantsで申請できますか？
jGrantsでの申請受付はできません。募集要項に定める方法（持参または記録が残る簡易書留郵便等）で書類を提出する必要があります。E-mailアドレスの記載も必須です。
Q申請の流れを教えてください
参加資格確認申請書の提出（6月19日締切）→参加資格確認通知書の受領→質問受付・回答→実施計画書の提出（7月14日締切）→審査会（7月下旬）→事業者決定（8月上旬）という流れです。
Q対象となる業種に制限はありますか？
農業・漁業・建設業・製造業・情報通信業・医療・福祉など、ほぼ全業種が対象となっています。特定業種に限定された制度ではなく、幅広い事業者が申請可能です。
Q補助対象経費はどのような費用ですか？
本補助金の補助対象経費の詳細は募集要項・補助金交付要綱に記載されています。一般的な実証実験関連費用（人件費・外注費・機器費・旅費等）が含まれる可能性がありますが、具体的な詳細は和歌山市デジタル推進課にご確認ください。
Q採択後はどのような流れになりますか？
2025年8月上旬に事業者が決定・通知されます。採択後は和歌山市と協力しながら実証実験を実施し、成果報告を行うことになります。詳細なスケジュールや条件は補助金交付要綱でご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は地域課題解決型の実証実験を対象としており、他の補助金・助成金との併用については募集要項および補助金交付要綱で詳細を確認する必要があります。一般的に、同一事業・同一経費に対して複数の公的補助金を重複受給することは認められていません。 一般的な指針として、以下の組み合わせには注意が必要です。国の補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金・スタートアップ支援等）との同一経費への重複計上は不可とされるケースが多く、本事業の補助対象経費として計上する費用を他の補助金にも申請することは避けてください。一方、対象経費が明確に分離できる事業フェーズや費用項目については、別途担当窓口に確認のうえ申請を検討することが可能な場合があります。 和歌山県や他の市区町村による地域振興・スマートシティ関連補助金との組み合わせについても同様に、対象経費の重複がない形での活用が基本となります。 本事業への申請を検討している場合は、和歌山市デジタル推進課（TEL: 073-435-1023、E-mail: digital@city.wakayama.lg.jp）に直接確認することを強く推奨します。詳細条件は毎年度変更される可能性があるため、最新の募集要項で必ず確認してください。
詳細説明
事業概要
令和7年度和歌山市スマートシティ実証実験サポート事業は、先端技術等を活用した実証実験により和歌山市のスマートシティ推進を目的とした支援制度です。地域課題・行政課題の解決を主題とし、和歌山市をフィールドとした実証実験の実施事業者を全国から募集します。
補助上限額は150万円、補助率は対象経費の2分の1以内です。全業種を対象とし、ITスタートアップから製造業・農業・医療など幅広い事業者が申請可能です。
対象となる先端技術等の定義
本事業では「先端技術等」を以下のように定義しています。
- 国内未普及技術: 国内において広く普及していない先進的な技術・サービス
- 技術の組み合わせ: 既に国内で普及している技術・サービスを組み合わせることで実現される新たなサービス
AI・IoT・5G・ロボティクス・ブロックチェーンなどの新興技術だけでなく、既存のデジタルソリューションを創意工夫して組み合わせた事業提案も対象となります。重要なのは技術の先進性よりも地域課題・行政課題を解決できるかという実効性です。
補助金の基本情報
- 補助上限額: 150万円
- 補助率: 対象経費の1/2以内
- 対象地域: 全国（実証実験フィールドは和歌山市内）
- 対象事業: 地域課題・行政課題の解決を主題とした先端技術活用の実証実験
- 所管窓口: 和歌山市 総務局 総務部 デジタル推進課
申請スケジュール（令和7年度）
- 募集要項公表: 2025年5月19日（月）
- 参加資格確認申請書受付締切: 2025年6月19日（木）午後5時（必着）
- 参加資格確認通知書送付: 2025年6月24日（火）予定
- 質問受付: 2025年6月24日（火）午後5時まで
- 質問回答: 2025年6月30日（月）予定
- 実施計画書提出締切: 2025年7月14日（月）午後5時
- 実施計画審査会: 2025年7月下旬予定
- 事業者決定・通知: 2025年8月上旬予定
申請手続きの注意事項
jGrantsでの申請受付は不可です。書類は以下の方法で提出してください。
- 持参: 平日午前9時〜午後5時（土日祝除く）
- 郵送: 記録が残る簡易書留郵便等（期限内必着）
- 提出書類にはE-mailアドレスを必ず記載すること
募集要項・提出書類・補助金交付要綱の詳細は添付資料で確認してください。
採択に向けたポイント
審査では以下の観点が重視されると考えられます。
- 課題の具体性: 和歌山市固有の地域課題・行政課題を具体的に特定しているか
- 技術の有効性: 先端技術等が課題解決に対して有効に機能するかの論理的説明
- 実現可能性: 実施体制・技術力・スケジュールの実行可能性
- 波及効果: 実証実験後の継続性・拡張性・市のスマートシティ推進への貢献
- 費用の妥当性: 150万円以内の費用計画の合理性と自己負担の確保
問い合わせ先・書類提出先
和歌山市 総務局 総務部 デジタル推進課
- 所在地: 和歌山市七番丁23番地
- TEL: 073-435-1023
- E-mail: digital@city.wakayama.lg.jp