募集終了全国対象

やや難しい

準備期間の目安: 約60日

令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業

基本情報

補助金額

300億円

補助率: 大企業： 1/3以内、中小企業等： 1/2以内

0円300億円

募集期間

2025-06-06 〜 2025-07-22

対象地域日本全国

対象業種製造業

使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業は、国土交通省が推進する脱炭素・産業競争力強化を目的とした大型補助金です。水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）を推進エネルギー源とする「ゼロエミッション船等」の国内建造体制を整備するため、関連舶用機器等（エンジン・燃料タンク・燃料供給システム等）の生産設備と艤装プラットフォーム等の整備を行う事業者を支援します。総予算300億円（初年度24億円）という大規模な事業であり、補助率は大企業が補助対象経費の1/3以内、中小企業等が1/2以内です。事業期間は交付決定日から令和12年3月まで、全国の製造業事業者が対象となります。日本が世界に先駆けてゼロエミッション船の生産体制を確立し、CO2排出削減と産業競争力強化を同時に実現することを目指す戦略的補助金です。

この補助金の特徴

大規模予算による長期支援

総予算300億円（初年度24億円）を確保した大型事業です。事業期間は交付決定日から令和12年3月までと長く、生産設備の整備から本格稼働まで十分な時間的余裕をもって取り組むことができます。複数年にわたる設備投資計画にも対応可能です。

対象エネルギー5種類の幅広い適用範囲

水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力（バッテリー）の5種類の代替エネルギーに対応した船舶の建造関連設備が補助対象です。ただし、エンジンの生産設備については水素またはアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限定されます。各社の技術強みや市場展望に合わせた選択が可能です。

大企業・中小企業双方を支援する補助率設定

補助率は大企業で補助対象経費の1/3以内、中小企業等で1/2以内と設定されており、企業規模に関わらず参加できる仕組みになっています。特に中小企業・中堅企業にとっては自己負担を抑えながら大規模な設備投資を行える好機です。

艤装プラットフォーム等も補助対象に含む

生産設備だけでなく、ゼロエミッション関連機器を船舶に搭載（艤装）するための設備等（艤装プラットフォーム等）の整備も補助対象です。サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた設備投資を包括的に支援します。

全国の製造業事業者が対象

地域を問わず全国の事業者が申請可能です。対象施設は日本標準産業分類に掲げる製造業の用に供される工場に限定されており、造船関連メーカーや舶用機器メーカーなど幅広い事業者が活用できます。

ポイント

本補助金は300億円の大規模予算と令和12年3月までの長期事業期間を特徴とし、水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力の5種類の代替エネルギー対応設備を対象としています。大企業・中小企業を問わず全国の製造業事業者が申請可能で、脱炭素化と産業競争力強化を同時に目指す企業にとって大きなチャンスです。

対象者・申請資格

事業内容要件

ゼロエミッション船等の建造に必要な関連舶用機器等の生産設備の整備を行う事業であること
対象機器: エンジン（水素・アンモニア燃料エンジンの生産設備に限る）、燃料タンク、燃料供給システム等
または艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること

対象エネルギー要件

対象となる推進エネルギー源: 水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）のいずれか

施設要件

日本標準産業分類（令和5年7月告示）に掲げる製造業の用に供される工場において行われる事業であること
国内の工場に設置された設備であること

申請者要件（一般的には）

法人または個人事業主であること
暴力団関係事業者でないこと
税金の滞納がないこと
補助金の不正受給歴がないこと

ポイント

申請資格の核心は「ゼロエミッション船等の建造に必要な関連舶用機器等の生産設備または艤装プラットフォーム等を整備すること」です。製造業の工場を持つ事業者が対象で、エンジンは水素・アンモニア燃料エンジンの生産設備のみが対象となる点に注意が必要です。

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申請ガイド

ステップ1: 公募要領の確認

公式サイト（https://pczes.jstra.jp/）から公募要領とよくある質問（FAQ）を入手し、事業内容・補助対象・申請要件を詳細に確認してください。不明点はメール（info(at)pczes.jstra.jp）または電話（03-5114-8942）で事前相談することをお勧めします。

ステップ2: 申請者登録

申請者登録ページ（https://pczes03.jstra.jp/contact/）にアクセスし、申請者登録を行います。登録完了後、申請者ID番号・申請用メールアドレス・ファイルアップロード用BOX URLが送付されます。

ステップ3: 事前着手届（必要な場合）

交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、事前着手届ページ（https://pczes03.jstra.jp/preorder/）から事前着手届を提出してください。事前着手届の詳細は公募要領を参照してください。

ステップ4: 申請書類の準備・アップロード

申請フォームから必要事項を入力し、公募申請書類をBOXにアップロードします。事業計画書・収支計画書等の書類を整備してください。

ステップ5: 申請の確定・提出

申請フォームの「申請する」ボタンを押して申請を確定します。申請期間（令和7年6月6日〜7月22日）内に手続きを完了させてください。

ポイント

申請は「申請者登録 → 事前着手届（必要時）→ 申請書類のアップロード → 申請確定」の流れで進めます。まず公式サイトで公募要領を確認し、不明点は早めに事務局（一般財団法人日本船舶技術研究協会）へ相談することが重要です。申請期間は令和7年6月6日〜7月22日でした。

審査と成功のコツ

観点1: 事業計画の具体性と実現可能性

生産設備の整備によってゼロエミッション船等の部品・機器を具体的にどの程度生産できるようになるかを数値で示すことが重要です。生産能力の向上、コスト削減効果、CO2削減量などを具体的な根拠とともに記載することで審査の評価が高まります。

観点2: 脱炭素・CO2削減への貢献度

本事業の目的であるCO2排出削減への貢献を明確に示す必要があります。整備する設備がゼロエミッション船の普及にどう貢献するか、国際海事機関（IMO）の脱炭素目標との整合性なども記載すると説得力が増します。

観点3: 産業競争力の強化

国内造船業・舶用工業における競争力強化の観点から、自社の技術的優位性や市場シェア向上の見通しを明記してください。輸出促進や外国企業との競争力向上につながる戦略も評価される可能性があります。

観点4: 資金計画の確実性

大規模な設備投資を伴うため、自己資金や借入計画を含む確実な資金調達計画を提示することが求められます。補助対象経費と補助対象外経費を明確に区分し、適切な収支計画を作成してください。

観点5: 申請前の事務局相談の活用

公募要領の解釈や申請書類の作成方法について不明点がある場合は、審査前に事務局（日本船舶技術研究協会）へ積極的に相談することをお勧めします。FAQも活用し、よくある誤りを事前に回避してください。

ポイント

採択率向上には、事業計画の具体性（数値目標）・CO2削減への明確な貢献・自社の競争力強化戦略・確実な資金計画の4点が重要です。審査では脱炭素化と産業競争力の両立が評価されるため、技術的優位性と市場展望を具体的なデータで裏付けることが不可欠です。

対象経費

対象となる経費

関連舶用機器等の生産設備(6件)

水素燃料エンジン生産設備
アンモニア燃料エンジン生産設備
LNG燃料タンク生産設備
メタノール燃料タンク生産設備
電力（バッテリー）システム生産設備
燃料供給システム生産設備

艤装プラットフォーム等の設備(3件)

艤装プラットフォームの整備
関連機器の船舶搭載設備
艤装作業用設備・ツール

設備整備に付帯する費用（一般的には）(3件)

設備導入に係る設計費
設備据付工事費
試運転・調整費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)

LNG・メタノール・電力対応エンジン（水素・アンモニア以外）の生産設備
製造業の工場以外の施設に設置する設備
既存設備の修繕・維持費用
土地・建物の取得費（一般的には補助対象外）
消耗品・原材料費
販売・マーケティング費用
人件費（一般的には補助対象外）

よくある質問

Q補助率はどれくらいですか？

大企業は補助対象経費の1/3以内、中小企業等は1/2以内です。総予算は300億円（令和7年度初年度は24億円）が確保されています。

Qどのようなエネルギー源に対応した船舶が対象ですか？

水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）の5種類を推進エネルギー源とする船舶が対象です。

Qエンジンの生産設備も補助対象になりますか？

エンジンの生産設備については、水素またはアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限り補助対象となります。LNG・メタノール・電力対応エンジンの生産設備は対象外です。

Qどのような施設が補助対象になりますか？

日本標準産業分類（令和5年7月告示）に掲げる製造業の用に供される工場が対象施設です。事務所や倉庫等は対象外となります。

Q地域の制限はありますか？

全国の事業者が対象で、地域による制限はありません。ただし、国内に所在する製造業の工場での事業が対象です。

Q申請期間はいつですか？

令和7年（2025年）6月6日から7月22日が申請期間でした。現在は受付終了（closed）状態です。次回公募については公式サイトをご確認ください。

Q申請手続きはどのように行いますか？

まず申請者登録ページ（https://pczes03.jstra.jp/contact/）で登録し、申請者ID・申請用メールアドレス・BOX URLを取得した上で、申請フォームから書類をアップロードして申請します。

Q事前着手届とは何ですか？

交付決定前に事業に着手する必要がある場合に提出する届出です。必要な場合は事前着手届ページ（https://pczes03.jstra.jp/preorder/）から手続きを行い、公募要領で詳細を確認してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は脱炭素・グリーントランスフォーメーション（GX）推進を目的としており、他の関連施策との組み合わせを検討することで、より効果的な設備投資が可能です。一般的には、同一の補助対象経費に対して複数の補助金を重複受給することは禁止されています。ただし、補助対象外の経費部分に他の補助金・融資を組み合わせることは可能な場合があります。【組み合わせ検討例】・省エネ補助金（経済産業省）: 設備の省エネ性能向上に係る投資部分・GX推進基金等の各種グリーン投資支援: 研究開発費や人材育成費など、本補助金の補助対象外となる経費・日本政策金融公庫・商工中金等の低利融資: 自己負担分（補助率を超える経費）への融資活用・中小企業向け設備投資税制（即時償却・税額控除）: 補助後の残存設備投資額への税制優遇重要注意事項: 補助金の組み合わせ可否は制度によって異なります。必ず各制度の公募要領と担当機関に確認の上、適法な範囲で組み合わせを検討してください。

詳細説明