令和６年度（補正予算）及び令和７年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3類型の柔軟な事業設計
本事業は①再エネを活用したDC新設（最大3か年度）、②既存DCの再エネ・省CO2設備改修（最大2か年度）、③コンテナ・モジュール型DC導入（単年度）の3類型から選択可能です。新設・改修・簡易導入と段階に応じた申請が可能で、事業者の状況に合わせた活用ができます。
幅広い応募資格
民間企業だけでなく、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・一般財団法人等も対象です。データセンターを保有・運用する多様な主体が申請できる設計となっています。
複数年度にわたる継続支援
類型①では最大3か年度、類型②では最大2か年度にわたって補助を受けることができます。大規模な設備投資を段階的に進める際にも、継続的な資金支援が見込める点が特長です。
再エネ活用とレジリエンス強化の両立
単なる省エネにとどまらず、再生可能エネルギーの積極活用とBCP（事業継続計画）対応を含むレジリエンス強化を同時に推進する取組が評価されます。
カーボンニュートラル政策との整合性
国の2050年カーボンニュートラル目標に直結する政策事業であり、採択後は政府の脱炭素施策の一翼を担う事業として認知されます。補助事業の実績が企業のESG・SDGs対応のエビデンスとしても活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
民間企業
- データセンターの新設・改修・運用を行う株式会社、合同会社等の法人
- エネルギー管理やIT基盤整備を事業として行う企業
- コンテナ・モジュール型DCの導入を計画している企業
公的・準公的法人
- 独立行政法人（産業技術総合研究所等）
- 地方独立行政法人
- 大学法人（国立・公立・私立大学）
- 社会福祉法人・医療法人（自施設のDC整備含む）
協同組合・一般法人
- 協同組合（農業協同組合、信用協同組合等）
- 一般社団法人・一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
対象外となる主体の例
- 個人事業主
- 特定非営利活動法人（NPO）は要確認
- 外国法人（原則対象外）
- 補助金の不正受給歴がある法人
ポイント
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申請ガイド
公募情報の確認
事務局である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のウェブサイトおよびNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募ページで最新の公募要領・申請書類様式を入手します。メールアドレス（data07@rcespa.jp）への問い合わせで詳細確認も可能です。
申請類型の選択
自社の状況を踏まえ、①再エネを活用したDC新設、②既存DCの再エネ・省CO2設備改修、③コンテナ・モジュール型DC導入の3類型から該当するものを選択します。複数類型への同時申請可否は公募要領で確認します。
事業計画書の作成
事業の目的・内容・実施体制・スケジュール・CO2削減効果・費用対効果等を記載した事業計画書を作成します。再エネ活用量やレジリエンス強化の具体的指標（停電対応時間等）を数値で示すことが重要です。
見積書・証拠書類の準備
補助対象設備・工事の見積書（原則2社以上）、法人登記簿謄本、決算書（直近2期分）、既存DC保有の場合は設備台帳等を準備します。
電子申請
公募要領指定の申請システム（e-Radまたは専用ポータル）から必要書類一式を期限内にアップロードして提出します。書類不備は即時失格となるため、提出前にチェックリストで確認します。
採択後の対応
採択通知受領後、交付申請手続きを行います。事業実施中は進捗報告、完了後は実績報告・精算払い請求が必要です。複数年度事業の場合は毎年度の継続審査にも対応します。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の定量化
レジリエンス強化の具体性
再エネ調達計画の実現性
事業実施体制の明確化
費用対効果の説明
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費
再生可能エネルギー発電設備（太陽光パネル、風力発電等）、蓄電設備、UPS、自家発電設備等のDCゼロエミッション化・レジリエンス強化に係る設備の購入・リース費用
工事費
対象設備の設置・改修に係る建設工事費、電気工事費、空調工事費等
システム開発費
エネルギー管理システム（EMS）や監視制御システムの開発・導入費用
調査・設計費
事業実施に必要な技術調査費、設計費、エンジニアリング費用
コンテナ・モジュール費
類型③に係るコンテナ型・モジュール型データセンターの機器・設備費
諸経費
補助事業の実施に直接必要な経費（公募要領に定める範囲内）
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地取得費・地代
- 建物本体の建築費（DC新設の場合）
- 通常の維持管理・修繕費
- 人件費（内部人件費）
- 交際費・接待費
- 消費税
- 補助事業期間外の費用
よくある質問
Qどのような法人が申請できますか？
民間企業のほか、独立行政法人、地方独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・一般財団法人等が対象です。個人事業主は申請できません。データセンターの整備・運用に関わる実態を有することが前提となります。
Q3類型のうち複数に申請できますか？
同一法人が複数類型に申請できるかどうかは公募要領に定められています。事業内容が異なる場合は別申請として認められる可能性がありますが、詳細は事務局（data07@rcespa.jp）へ確認してください。
Q補助上限額・補助率はどのくらいですか？
補助上限額および補助率は公募要領に記載されています。類型や事業規模、再エネ活用度等によって異なる場合があります。公募要領の入手後、事業規模に合わせた試算を行うことを推奨します。
Q既存のデータセンターしか持っていない場合でも申請できますか？
はい、申請できます。類型②「既存DCの再エネ・省CO2設備改修」が既存データセンターを対象としています。冷却設備の効率化、再エネ発電設備の追加、省CO2設備の導入等が対象となります。
Qコンテナ型DCとはどのようなものですか？
コンテナ型データセンターとは、輸送用コンテナや専用モジュールにサーバー・冷却・電源設備等を一体化したDCユニットです。従来の建築型DCと比べて設置期間が短く、拡張性が高いため、迅速な整備が可能です。類型③の対象となります。
Q事業期間はどのくらいかかりますか？
類型①（DC新設）は最大3か年度、類型②（既存DC改修）は最大2か年度、類型③（コンテナ・モジュール型）は単年度です。複数年度事業の場合は年度ごとに継続審査があります。
Q再エネの調達方法に制限はありますか？
自家発電（太陽光・風力等）、PPAモデル（第三者所有モデル）、再エネ100%電力メニューの活用等、多様な調達方法が想定されます。具体的な要件は公募要領で確認が必要ですが、実現可能性の高い調達計画を示すことが審査上重要です。
Q申請から補助金受領までどのくらいの期間がかかりますか？
一般的に、申請締切から採択通知まで数か月、交付決定後に事業を開始し、事業完了後の実績報告・審査を経て補助金が支払われます。単年度事業でも申請から受領まで1年程度かかることが多いため、資金計画に注意が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は再エネ・省エネ・デジタルインフラの整備を支援するため、他の補助・融資制度との組み合わせによる資金調達の最適化が可能です。 【省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）】との組み合わせは、設備の対象範囲が重複する場合があるため同一設備への重複申請は原則不可ですが、省エネ設備と再エネ設備を明確に分けて申請することで補完的な活用ができます。 【中小企業向けIT導入補助金】とは対象が異なり（IT導入補助金はソフトウェア中心）、ハードウェア設備主体の本事業と役割分担が可能です。 【日本政策投資銀行（DBJ）の脱炭素関連融資】や【日本政策金融公庫のグリーン支援融資】と組み合わせることで、補助金でカバーできない自己負担分の低利融資調達が可能です。 【税制優遇（カーボンニュートラル投資促進税制）】との併用も検討価値があります。取得価額の10%税額控除または50%特別償却が適用される場合があり、補助金受領後の残額部分に対する税制メリットを享受できます。 ただし、補助金の重複受給禁止規定は公募要領で厳格に定められているため、申請前に事務局へ他制度との併用可否を必ず確認してください。
詳細説明
事業概要
本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、データセンター（DC）のゼロエミッション化とレジリエンス強化を促進することを目的とした国の補助事業です。デジタル社会とグリーン社会の同時実現、そしてグリーン成長の推進を政策目標として掲げています。
令和6年度補正予算および令和7年度予算を財源とし、新設・改修・簡易導入の3類型にわたって幅広い事業者を支援します。
対象事業の3類型
類型① 再生可能エネルギーを活用したDC新設（最大3か年度）
再生可能エネルギーを主要電源として活用する新規データセンターの建設・整備を支援します。太陽光発電や蓄電設備、燃料電池等を組み合わせた自立型・低炭素型DCの構築が対象です。最大3か年度にわたって補助を受けられるため、大規模な設備投資を段階的に進めることができます。
類型② 既存DCの再エネ・省CO2設備改修（最大2か年度）
稼働中の既存データセンターに再生可能エネルギー設備や省CO2設備を導入・改修する事業が対象です。冷却効率改善設備（フリークーリング等）、電力変換効率改善設備、再エネ発電設備の追加設置等が想定されます。最大2か年度の支援で段階的な脱炭素化が可能です。
類型③ コンテナ・モジュール型DC導入（単年度）
既製のコンテナ型・モジュール型データセンターを導入することで、迅速かつ低コストでゼロエミッション対応のDCを整備できます。単年度事業として比較的シンプルな申請・実施が可能であり、中規模事業者にも取り組みやすい類型です。
応募資格
幅広い法人形態が対象となっており、以下の主体が応募できます。
- 民間企業（株式会社、合同会社、有限会社等）
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 大学法人（国立・公立・私立）
- 社会福祉法人・医療法人
- 協同組合
- 一般社団法人・一般財団法人
個人事業主は対象外となります。また、データセンターの整備・運用に関わる実態を有することが前提条件となります。
補助額・補助率
補助上限額および補助率は公募要領に定められています。事業規模・類型・再エネ活用度等によって補助率が設定されることが想定されます。詳細は公募要領または事務局への問い合わせで確認してください。
審査のポイント
採択審査では主に以下の観点から事業計画が評価されます。
- CO2削減効果の定量性：再エネ導入によるCO2削減量（t-CO2/年）の根拠ある試算
- 再エネ調達計画の実現性：自家発電・PPA・再エネメニュー等の具体的調達方法
- レジリエンス強化の具体性：停電・災害時の事業継続能力の向上（BCPとの連動）
- 費用対効果：投資規模に対するCO2削減量・ランニングコスト削減の合理性
- 実施体制：施工業者・設備メーカーとの連携、複数年度事業のマイルストーン管理
事業スケジュール（想定）
- 公募開始・公募要領公表
- 申請書類の準備・提出
- 審査・採択通知
- 交付申請・交付決定
- 事業実施（設備設置・工事）
- 実績報告・補助金精算払い
複数年度事業の場合は上記サイクルを年度ごとに繰り返します。
お問い合わせ先
事務局：一般社団法人地域循環共生社会連携協会
メール：data07@rcespa.jp
公募情報・申請書類の最新情報は事務局ウェブサイトおよびNEDOの公募ページで確認してください。