令和６年度補正ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

登録申請中であれば申請が可能な場合があります。ただし、交付申請（締切：2025年12月5日）の時点でアグリゲーター登録申請（締切：2025年10月31日）が受理されていることが条件となる可能性が高いため、早期に登録申請を行うことを強く推奨します。詳細はSII（dr_iot_shinsa@sii.or.jp）にご確認ください。

はい、補助上限2,500万円は1件（1申請）当たりの上限額です。1社で複数件申請できるかどうかは公募要領でご確認ください。

まだDRに活用されていない既存の需要家側設備が対象です。具体的には空調設備、冷凍・冷蔵設備、照明設備、蓄電池、工場の生産設備などへのIoTセンサー・コントローラー設置や通信設備の整備が対象となります。新規設備の購入・更新はIoT化目的でない限り対象外となる場合があります。

DR契約の維持は補助金の交付条件となっています。期間内に契約を解除した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。運用継続が難しいと見込まれる場合は申請前に慎重に検討してください。

補助対象経費の最大50%が補助されるという意味です。例えば補助対象経費が1,000万円の場合、最大500万円が補助されます。ただし上限は2,500万円のため、補助対象経費が5,000万円を超えても補助額は最大2,500万円となります。

本補助金は中小企業に限定されていません。電気・ガス・熱供給・水道業に関連する事業者であり、DRアグリゲーター要件および補助対象事業者要件を満たす法人であれば大企業でも申請可能です。ただし、採択審査において中小企業が優遇される場合がありますので公募要領をご確認ください。

一部IoT化済みの設備でも、追加のIoT化によってDRへの活用が新たに可能となる部分については対象となる可能性があります。ただし「まだDRに活用されていないリソース」という要件があるため、既にDRに活用している設備の追加投資は対象外となる可能性があります。詳細はSIIへお問い合わせください。

本事業の事務局は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。申請方法や提出先はSIIが発表する公募要領に従ってください。不明点はdr_iot_shinsa@sii.or.jpへお問い合わせください。

本補助金は電力・エネルギー関連の他の支援制度と組み合わせることで、設備投資の実質負担をさらに軽減できます。 **省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経産省・SII）**との組み合わせは、同一設備への重複適用は原則不可ですが、省エネ設備更新とIoT化工事を分けて申請できる場合があります。事前にSIIへ確認することを推奨します。 **中小企業省エネ・省CO2加速化支援補助金**は中小規模の需要家を対象としており、本補助金で補えないシステム整備費用に活用できる可能性があります。 **脱炭素化推進のための省エネ・再エネ導入支援（環境省）**は建物全体のエネルギー管理システム（BEMS/FEMS）導入に適用できる場合があり、本補助金と対象設備を区分することで併用が可能なケースがあります。 **税制優遇（カーボンニュートラル投資促進税制）**はIoT化設備が対象となる可能性があり、補助金と税制優遇の組み合わせで実質負担をさらに圧縮できます。 いずれも重複補助の制限があるため、各事務局への事前相談が不可欠です。