令和７年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"title":"定額補助（10/10）で高い補助率","description":"補助率が定額10/10のため、民間団体等の経費負担が大幅に軽減されます。中小企業への省エネ診断・指導サービスを無料または低コストで提供できる体制が実現します。"},{"title":"専門家による省エネ診断・指導","description":"エネルギー利用最適化の専門家が中小企業の現場に赴き、設備・運用実態を詳細に調査。具体的な改善策と省エネ技術の導入可能性を診断・指導します。"},{"title":"全業種・全国対応","description":"漁業から製造業、サービス業まで全20業種が対象。地域を問わず全国の中小企業が利用可能で、業種特有のエネルギー課題にも対応した診断が受けられます。"},{"title":"省エネ・脱炭素の両面支援","description":"エネルギーコスト削減だけでなく、CO2削減・脱炭素化への取り組みとしても有効。ESG評価向上や環境関連の補助金申請の基盤づくりにも活用できます。"},{"title":"間接補助型で手続きが簡便","description":"中小企業は補助事業者（民間団体等）を通じてサービスを受けるため、直接補助金申請の複雑な手続きが不要。相談窓口への連絡から支援が開始されます。"}]
対象者・申請資格
<h3>申請資格の確認</h3><p>本事業は<strong>民間団体等（補助事業者）</strong>が申請する間接補助型の補助金です。中小企業が直接申請するのではなく、以下の主体が申請します。</p><ul><li>一般社団法人・公益法人等の民間団体</li><li>業界団体・商工団体</li><li>省エネ診断・コンサルティング事業者</li></ul><h3>中小企業の要件確認</h3><p>支援を受ける<strong>中小企業側の要件</strong>は以下のとおりです。</p><ul><li>中小企業基本法に定める中小企業者であること</li><li>製造業・建設業等：資本金3億円以下または従業員300人以下</li><li>卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下</li><li>小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下</li><li>サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下</li><li>漁業・農業等：詳細は募集要領参照</li></ul><h3>確認手順</h3><ol><li>自社の資本金・従業員数が上記基準に該当するか確認</li><li>経済産業省ウェブサイトで補助事業者の公募情報を確認</li><li>採択された補助事業者（診断機関）に診断申込みを行う</li></ol><p>不明点は経済産業省 省エネルギー課（bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp）まで電子メールでお問合せください。</p>
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
<h3>申請の流れ</h3><p>本事業は間接補助型のため、中小企業が直接補助金を申請するのではなく、補助事業者（民間団体等）を通じてサービスを受けます。以下の手順で進めます。</p><ol><li><strong>公募情報の確認</strong>：経済産業省ウェブサイト・補助金ポータルで補助事業者の採択情報・窓口を確認します。</li><li><strong>診断機関への申込み</strong>：採択された補助事業者（省エネ診断機関等）に診断申込みを行います。申込み書類として企業概要・エネルギー使用実態のまとめが必要です。</li><li><strong>事前調査・ヒアリング</strong>：補助事業者の担当者が事前にヒアリングを実施。エネルギー使用量のデータ（電気・ガス・重油等の過去1年分）を準備します。</li><li><strong>現地診断の実施</strong>：専門家が現場に赴き、設備・運用実態を調査・計測します。診断当日は設備担当者が立会いできる体制を整えます。</li><li><strong>診断報告書の受領</strong>：診断結果と改善提案（省エネ対策の優先順位・費用対効果）をまとめた報告書を受領します。</li></ol><h3>準備書類の目安</h3><ul><li>会社概要（業種・従業員数・資本金）</li><li>エネルギー使用量データ（過去1〜2年分の電気・ガス等の請求書）</li><li>主要設備リスト（製造設備・空調・照明等）</li><li>工場・事務所の平面図（あれば）</li></ul>
審査と成功のコツ
<h3>採択・活用のポイント</h3><p>本事業で最大限の成果を得るための実践的なアドバイスをまとめました。</p><h3>1. 事前準備を徹底する</h3><p>省エネ診断の精度は事前のデータ整備に大きく左右されます。電気・ガス・重油等のエネルギー使用量データ（過去1〜2年分の請求書）を事前に収集・整理しておくことで、診断員が効率的かつ深い分析を行えます。設備台帳や稼働時間のデータも準備しておくと診断精度が向上します。</p><h3>2. 課題と目標を明確にする</h3><p>「どのラインのエネルギー消費が多いか」「どの設備の更新を検討しているか」など、事前に自社の課題と優先したい改善領域を整理しておきます。課題が明確なほど、診断員から具体的で実践的な改善提案を引き出すことができます。</p><h3>3. 診断結果を次の行動につなげる</h3><p>診断報告書を受領したら、提案された改善策を社内で評価し、優先順位をつけて実行計画を策定します。特に費用対効果の高い対策（投資回収期間3年以内等）から実施することを検討してください。診断報告書は省エネ設備導入補助金の申請根拠資料として活用できます。</p><h3>4. 他の補助金と組み合わせる</h3><p>診断後の設備投資には「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」や「ものづくり補助金」等の活用を検討します。診断報告書があることで、これらの補助金審査において事業の必要性・根拠が明確になり、採択率向上につながります。</p>
対象経費
対象となる経費
省エネ診断実施費
エネルギー使用実態の現地調査・分析・診断報告書作成に係る費用
指導・コンサルティング費
省エネ改善計画の策定支援、技術指導に係る費用
事業運営費
補助事業の実施に必要な事務局運営費
システム・ツール費
診断に使用するソフトウェア・ツールの利用費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 省エネ設備・機器の購入・設置費
- 補助事業者の通常業務にかかる人件費
- 補助事業者自社の設備購入費
- 中小企業側の設備改修・工事費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請するのですか？
本事業は中小企業等を支援する民間団体等（診断機関・業界団体等）が補助事業者として申請します。中小企業が直接申請するのではなく、民間団体等が補助金を受けて、その財源で中小企業への診断・指導サービスを提供する間接補助型の仕組みです。
Q中小企業はどのようにして支援を受けられますか？
経済産業省や補助事業者（民間団体等）が公開する窓口・申込み方法に従い、省エネ診断の申込みを行います。補助事業者が選定・採択された後、診断スケジュールを調整して実施となります。問合せは経済産業省 省エネルギー課（bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp）まで。
Qどのような省エネ診断が受けられますか？
エネルギー使用実態の調査・分析、省エネルギー技術の導入可能性診断、改善提案レポートの作成、省エネ改善計画の策定支援などが対象です。製造設備の効率化から空調・照明の見直しまで、業種・規模に応じた診断が実施されます。
Q診断に費用はかかりますか？
補助事業者が補助金（補助率10/10）を受けてサービスを提供するため、中小企業側の費用負担は基本的に不要または大幅に軽減されます。ただし、診断実施後に推奨される設備投資・改修工事等の費用は別途中小企業が負担します。
Q診断後に省エネ設備の導入補助はありますか？
本事業はあくまで診断・指導が対象です。ただし診断結果を活用して、省エネ設備導入に係る他の補助金（省エネ補助金、ものづくり補助金等）へ申請することが可能です。診断報告書が申請根拠資料として活用できます。
Qステータスが受付終了ですが申請できますか？
現在、令和7年度の募集は終了しています。次年度（令和8年度）の公募が開始された際に、改めて申請手続きが必要です。経済産業省のウェブサイトや補助金ポータルで公募情報をご確認ください。
Q対象となる中小企業の定義は何ですか？
中小企業基本法に定める中小企業者が対象です。製造業・建設業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5,000万円以下または従業員50〜100人以下が基本的な基準です（業種により異なります）。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h3>組み合わせ活用のすすめ</h3><p>本事業（省エネ診断・指導）は、他の補助金・支援策と組み合わせることで最大の効果を発揮します。</p><ul><li><strong>省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金</strong>：診断後の省エネ設備導入に活用。診断報告書が申請根拠となり採択率向上が期待できる。</li><li><strong>ものづくり補助金</strong>：省エネ型の製造設備・システム導入に活用可能。革新的サービス開発との組み合わせも有効。</li><li><strong>事業再構築補助金</strong>：省エネ化を伴う事業転換・新分野展開に活用。GX（グリーントランスフォーメーション）の文脈で訴求力が高い。</li><li><strong>日本政策金融公庫の環境融資</strong>：診断結果を融資審査資料として活用し、設備投資資金を低利で調達。</li></ul>
詳細説明
事業の概要
令和7年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）は、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する補助事業です。民間団体等が中小企業を対象に実施する省エネルギー技術の導入可能性検討を含む指導・診断事業に対して、その経費を補助します。
事業の目的
内外の経済的・社会的環境の変化に応じた、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることが本事業の目的です。エネルギー価格の高騰や脱炭素化の要請が強まる中、中小企業が省エネ対策を実施できるよう、専門家による診断・指導体制を整備します。
補助の仕組み
本事業は、民間団体等（補助事業者）が中小企業等に対して省エネ診断・指導を実施するための経費を国が補助する「間接補助」の形式をとります。中小企業は補助事業者を通じて無料または低コストで省エネ診断・指導を受けることができます。
対象となる支援内容
- 省エネルギー技術の導入可能性診断
- エネルギー使用実態の調査・分析
- 省エネ改善計画の策定支援
- 導入技術・設備の選定・検討支援
- 省エネ施策実施後のフォローアップ指導
活用メリット
本事業を活用することで、中小企業は専門家の診断に基づいた実効性の高い省エネ対策を低コストで実施できます。エネルギーコストの削減だけでなく、CO2排出量削減による企業の環境対応力強化、ESG・SDGs対応、取引先からの環境要求への対応にも貢献します。省エネ診断の結果は補助金申請の根拠資料としても活用可能です。