地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和６年度補正予算）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業は国民の生命・財産の確保に不可欠な放送インフラの災害対策に特化した補助制度です。予備送信所（本送信所が被災した際のバックアップ）、災害対策補完送信所（カバーエリアの補完）、緊急地震速報設備（EEW対応装置）など、災害時に放送を途絶えさせないための設備整備が対象です。地方公共団体だけでなく民間テレビ・ラジオ放送事業者も対象となる点が特徴で、補助額の上限は設定されていません。
対象者・申請資格
地方公共団体および地上基幹放送事業者等が申請可能です。テレビ局・ラジオ局（NHK含む）や、放送設備を保有する自治体が対象となります。整備対象は予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等で、交付要綱および実施マニュアルに定められた設備が補助対象です。
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申請ガイド
ステップ1：総務省地上放送課への相談
まず総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5737）に連絡し、整備計画の概要を相談してください。補助対象設備や補助率について確認できます。
ステップ2：整備計画の策定
災害リスク評価に基づいて、予備送信所・補完送信所・緊急地震速報設備等のどの設備を整備するか決定し、設置場所・スケジュール・予算を含む計画書を策定します。
ステップ3：見積りの取得と予算計画
放送機器メーカーや工事事業者から見積りを取得し、補助率（1/2または1/3）を踏まえた自己負担額を算定します。
ステップ4：申請書類の作成・提出
交付要綱に従って申請書類を作成し、公募期間内に提出します。jGrantsまたは直接提出のいずれかの方法で申請できます。
ポイント
審査と成功のコツ
災害時の放送継続の必要性を具体的に示すことが採択の鍵です。対象地域の災害リスク（地震・台風・豪雨等）を踏まえ、現状の放送インフラの脆弱性と整備による改善効果を明確に説明しましょう。過去の災害での放送停波事例があれば、それを根拠として示すと説得力が増します。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 通常の番組制作・放送運用費
- スタジオ設備の更新費
- 土地の取得費
- 通常の保守・点検費用
- 人件費・一般管理費
- 災害対策と直接関係のない設備費
よくある質問
Q民間の放送局も対象ですか？
はい、地上基幹放送事業者（民間テレビ局・ラジオ局）も対象です。地方公共団体と同様に、放送インフラの災害対策設備の整備費用の一部補助を受けられます。
Q補助金の上限額はいくらですか？
補助額の上限は設定されていません。システム上は0と表示されていますが、事業規模に応じた補助を受けられます。
Q補助率の1/2と1/3はどのように決まりますか？
対象設備の種類や事業内容によって補助率が異なります。詳細は交付要綱をご確認いただくか、総務省情報流通行政局地上放送課にお問い合わせください。
Q既存設備の更新も対象になりますか？
老朽化した災害対策設備の更新・リプレースも対象となる場合があります。対象設備の詳細は交付要綱と実施マニュアルでご確認ください。
QコミュニティFM局も申請できますか？
地上基幹放送事業者に該当するコミュニティFM局であれば申請可能です。詳細は総務省の地上放送課にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国庫補助金の重複は原則不可です。地方公共団体の場合、地方債や単独事業費との組み合わせで総事業費を賄うのが一般的です。民間放送事業者は自社の設備投資計画に本補助金を組み込み、残額を自己資金で対応します。