令和６年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本事業の特徴は「地域密着型の省エネ支援体制構築」と「専門家による省エネ診断」の2つの柱で構成されている点です。補助率は定額（10/10）で、事業実施に必要な経費が全額補助される手厚い支援です。中小企業が自ら省エネ投資を行う補助金ではなく、省エネ支援を行う民間団体等に対する補助である点が他の省エネ補助金と異なります。エネルギー価格高騰対策としても位置づけられ、中小企業のエネルギーコスト削減を間接的に支援します。
対象者・申請資格
本事業の応募資格は募集要領に詳細が記載されています。基本的に、省エネルギー診断や省エネ相談を実施する民間団体等が対象です。個々の中小企業が直接申請する補助金ではなく、省エネ支援サービスを提供する団体・機関への補助である点にご注意ください。登録診断機関としての登録が前提となります。
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申請ガイド
ステップ1：募集要領の確認
経済産業省のウェブサイトまたはjGrantsで公開されている募集要領を入手し、応募要件・補助対象経費・提出書類を確認します。
ステップ2：事業計画の策定
省エネ診断の実施計画（対象企業数、地域、スケジュール）と地域連携体制の構築計画を策定します。自治体・金融機関・中小企業団体との連携方針を明確にしてください。
ステップ3：連携先との調整
地域の自治体、商工会議所、金融機関等と省エネ支援の連携体制について合意を形成します。
ステップ4：申請書類の作成・提出
事業計画書、経費見積り等の必要書類を作成し、指定された方法で提出します。問い合わせは経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課へ電子メールで行ってください。
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイントは「地域における省エネ支援体制の実効性」です。単に診断を行うだけでなく、自治体・金融機関・中小企業団体と連携した包括的な省エネ支援ネットワークを構築できることを示しましょう。過去の省エネ診断の実績や、地域の中小企業のニーズ調査結果を根拠として提示すると説得力が増します。診断後のフォローアップ（設備投資の提案、補助金活用の案内等）まで含めた計画が高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 診断結果に基づく設備投資費用
- 通常の事業運営に係る経費
- 汎用的な事務機器の購入費
- 他の補助金で賄われる経費
- 施設の建設・改修費
よくある質問
Q中小企業が直接この補助金に申請できますか？
いいえ、本事業は省エネ診断・相談を実施する民間団体等への補助です。中小企業が直接申請するのではなく、採択された団体を通じて省エネ診断サービスを受ける形になります。
Q補助率10/10とはどういう意味ですか？
定額補助（10/10）は事業実施に必要な経費が全額補助されることを意味します。自己負担なしで事業を実施できます。
Q省エネ診断を受けたい中小企業はどうすればよいですか？
本事業で採択された団体や登録診断機関に連絡し、省エネ診断の受診を申し込んでください。経済産業省のウェブサイトで診断機関を検索できます。
Qどのような診断が行われますか？
工場やビルのエネルギー使用状況を専門家が現地調査し、運用改善や設備投資の提案を行います。空調・照明・動力設備等のエネルギー効率を総合的に評価します。
Q診断結果に基づく設備投資の費用も補助されますか？
本事業は診断・相談の実施費用への補助であり、診断結果に基づく設備投資は別の補助金（省エネ補助金等）を活用する必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業で実施するのは省エネ診断・相談であり、診断結果に基づく設備投資には別の補助金（省エネ補助金、ものづくり補助金等）を活用することが推奨されます。診断と設備投資を一体的に提案できる体制を構築すると、地域の中小企業にとってワンストップの支援になります。