補助金エージェント
募集終了全国対象
やや難しい

令和5年度補正予算 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援（A（標準事業）、B（大規模電化・燃料転換事業））一次公募・二次公募

基本情報

補助金額
5億円
補助率: 3分の1
0円5億円
募集期間
2024-03-25 〜 2024-05-31
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

工場や事業場でのCO2排出削減を目指す設備更新に対して、最大5億円の補助を受けられる環境省の事業です。標準事業（A類型）と大規模な電化・燃料転換事業（B類型）の2種類があり、CO2削減計画に基づいた設備の入替えが対象となります。民間企業をはじめ、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人なども申請可能です。脱炭素化の先進モデルを創出し、他の事業場への横展開を促進することを目的としています。

この補助金の特徴

本事業はSHIFT事業と呼ばれ、工場・事業場における脱炭素化のロールモデル創出を目指しています。標準事業（A類型）は幅広い設備更新に対応し、大規模電化・燃料転換事業（B類型）は化石燃料から電気やクリーンエネルギーへの大規模転換を支援します。補助上限額は最大5億円と大型で、業種を問わず製造業・建設業・サービス業など多くの分野で活用できます。排出枠の調整により、制度全体として確実なCO2削減を担保する仕組みが特徴です。

あなたは対象？かんたん診断

7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1：現状把握とCO2排出量の算定

まず、自社の工場・事業場におけるエネルギー使用量とCO2排出量を正確に把握します。電力、ガス、重油等の燃料別に直近3年程度の使用実績を整理し、排出係数を用いてCO2排出量を算定してください。

2

ステップ2：CO2削減計画の策定

更新対象設備を特定し、新設備導入後のCO2削減量をシミュレーションします。削減目標（何トン、何％削減）を数値で明確に設定し、実施スケジュールを策定します。エネルギー管理士等の専門家の支援を受けることを推奨します。

3

ステップ3：事業類型の選択と見積取得

A類型（標準事業）かB類型（大規模電化・燃料転換事業）のいずれに該当するか判断します。導入予定設備について複数メーカーから見積を取得し、費用対効果を比較検討してください。

4

ステップ4：申請書類の作成

公募要領を熟読し、事業計画書、CO2削減計画書、経費明細書、会社概要等の必要書類を作成します。先導性・波及効果を具体的に記述することが重要です。jGrants（電子申請システム）でのオンライン提出となるため、GビズIDプライムの取得も事前に済ませてください。

5

ステップ5：申請・審査・交付決定

公募期間内にjGrants経由で申請を提出します。外部審査委員会の審査を経て採択が決定されます。交付申請・交付決定後に設備の発注・工事に着手してください。交付決定前の着手は補助対象外です。

6

ステップ6：事業実施と完了報告

交付決定後、計画に沿って設備導入工事を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を受けて補助金が交付されます。事業終了後もCO2排出量のモニタリング・報告が必要です。

対象経費

対象となる経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地の取得費
  • 建物の新築・増築費（設備設置のための軽微な改修を除く）
  • 消耗品・事務用品等の購入費
  • 人件費・一般管理費
  • 既に導入済みの設備に係る費用
  • 汎用性の高いパソコン・タブレット等の購入費
  • 補助事業に直接関係のない費用

よくある質問

Q個人事業主でも申請できますか？
A

いいえ、本事業は個人事業主は対象外です。申請できるのは民間企業（法人格を有するもの）、独立行政法人、大学法人、社会福祉法人、医療法人などの法人に限られます。

QA類型（標準事業）とB類型（大規模電化・燃料転換事業）の違いは何ですか？
A

A類型は高効率設備への更新全般が対象で補助率1/3です。B類型は化石燃料から電気への大規模な燃料転換（電気炉への切替等）に特化しており、補助率が最大1/2と手厚くなっています。事業規模や転換の内容に応じて選択します。

Q補助金の上限額はいくらですか？
A

補助上限額は最大5億円です。ただし、事業類型や申請内容によって実際の交付額は異なります。補助率はA類型で1/3、B類型で1/3〜1/2となっており、総事業費に対する補助額として計算されます。

Q他の補助金と併用できますか？
A

国の他の補助金との併用は原則としてできません。ただし、地方自治体独自の補助制度との併用が可能な場合があります。申請前に必ず事務局に確認してください。同一設備に対する二重補助は厳禁です。

Q採択後にCO2削減目標を達成できなかった場合はどうなりますか？
A

補助事業終了後も一定期間モニタリング・報告が求められます。削減目標を大幅に下回った場合、補助金の一部返還を求められる可能性があります。計画策定時には保守的かつ実現可能な目標設定を行い、導入後の運用体制も整備しておくことが重要です。

Q申請から交付決定までどのくらいかかりますか？
A

公募期間終了後、外部審査委員会による審査を経て採択が決定されます。通常、公募締切から2〜3ヶ月程度で採択結果が通知されます。交付決定前の設備発注・工事着手は補助対象外となるため、スケジュールに余裕をもって計画してください。

QリースやESCO契約による設備導入も対象になりますか？
A

リース契約やESCO契約による設備導入も一定の条件のもとで対象となる場合があります。ただし、契約形態によって補助対象経費の算定方法が異なるため、申請前に事務局へ相談し、適切なスキームを確認することを推奨します。