令和5年度補正予算 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）CO2削減計画策定支援
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
環境省のSHIFT事業によるCO2削減計画策定支援。認定外部支援機関が工場・事業場のエネルギー診断を実施し、脱炭素化の実施計画を策定。補助上限200万円、補助率4分の3。中小企業・法人が対象で、個人事業主は対象外。策定した計画は設備更新補助への足がかりとなる。
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申請ガイド
SHIFT事業 CO2削減計画策定支援 申請ガイド
■ステップ1：自社の現状把握 まず自社の工場・事業場におけるエネルギー使用量とCO2排出量の概要を把握します。電力・ガス・燃料の年間使用量と費用を整理しておくと、以降の手続きがスムーズです。 ■ステップ2：認定外部支援機関の選定 環境省が認定した外部支援機関のリストから、自社の業種や事業場の特性に合った機関を選定します。複数の機関に相談し、支援内容と費用の見積もりを比較検討することをおすすめします。 ■ステップ3：応募申請書類の作成 jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。GビズIDプライムアカウントが必要ですので、未取得の場合は早めに取得手続きを行ってください（取得に2〜3週間かかります）。申請書には事業場の概要、支援機関との契約予定内容、経費の見積もりを記載します。 ■ステップ4：交付決定後の事業実施 交付決定を受けてから、認定外部支援機関と正式契約を結びます。支援機関がエネルギー使用状況の診断・評価を行い、CO2削減の施策を提案。それをもとに脱炭素化促進計画を策定します。交付決定前の経費は補助対象外となるため、必ず決定後に着手してください。 ■ステップ5：実績報告と精算 計画策定が完了したら、実績報告書を提出します。支出の証拠書類（契約書、請求書、振込明細等）を漏れなく整備し、補助金の精算手続きを行います。策定した計画は今後の設備更新支援への申請にも活用できます。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 設備購入費・工事費
- 認定外部支援機関以外への委託費
- 自社人件費
- 旅費・交通費（原則）
- 消耗品費
- 一般管理費
よくある質問
QCO2削減計画策定支援の補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の4分の3（75%）、補助上限額は200万円です。例えば対象経費が260万円の場合、その75%の195万円が補助されます。対象経費が300万円の場合は上限の200万円となります。
Qどのような企業が申請できますか？
中小企業基本法に定義される中小企業者（個人・個人事業主を除く）が主な対象です。その他、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、学校法人、社会福祉法人なども対象になります。直近2期の決算で連続の債務超過がないことが条件です。
Q認定外部支援機関とは何ですか？自分で選べますか？
環境省が認定した専門のコンサルティング機関です。エネルギー診断やCO2排出量の算定、削減施策の提案を行います。申請者が認定機関の中から選定し、支援を依頼する形になります。認定機関のリストは環境省またはSHIFT事業の公式サイトで公開されています。
Q補助対象となる経費は具体的に何ですか？
認定外部支援機関によるエネルギー診断・CO2排出状況の評価費用、CO2削減施策の提案・計画策定に係るコンサルティング費用が主な対象です。設備の購入費や工事費は本事業の対象外で、別途「省CO2型設備更新支援」で申請する必要があります。
Q計画策定後に設備更新の補助金も使えますか？
はい。本事業で策定したCO2削減計画に基づき、SHIFT事業の「省CO2型設備更新支援（A類型：標準事業、B類型：大規模電化・燃料転換事業）」に申請できます。計画策定と設備更新をセットで活用することが事業の趣旨です。
Q現在募集は行っていますか？次回公募の予定は？
令和5年度補正予算分の公募は終了しています。SHIFT事業は毎年度予算化される傾向がありますので、次年度以降に同様の公募が行われる可能性があります。環境省の公式サイトやjGrantsで最新情報をご確認ください。
Q申請から計画策定完了までどのくらいの期間がかかりますか？
一般的に、申請手続きに1〜2ヶ月、認定外部支援機関による診断・評価に2〜3ヶ月、計画策定に1〜2ヶ月程度が目安です。事業場の規模や複雑さにより異なりますが、全体で半年程度を見込んでおくとよいでしょう。補助事業の実施期間内に完了する必要があります。