令和６年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」

実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究・開発を実施できる民間企業等が対象です。電力会社、原子力関連メーカー、研究機関等が想定されますが、具体的な要件は公募要領で定められた資格要件を確認する必要があります。

補助率は研究開発の内容やフェーズによって異なります。一般に、基礎的・探索的な研究段階では2/3、実証・実用化に近い段階では1/2が適用される傾向があります。具体的な適用基準は公募要領の補助対象事業の区分をご確認ください。

経産省が直接補助する「補助事業者」が事業全体の管理を担い、実際に研究開発を行う民間企業等が「間接補助事業者」となる二段階構造です。補助事業者は間接補助事業者の公募・選定・進捗管理・経理処理等の業務管理を行います。

15億円は事業全体の予算規模であり、個別の間接補助事業者への交付額の上限とは異なります。複数の間接補助事業者に配分されるため、1件あたりの補助額は採択テーマの内容・規模に応じて決定されます。

本事業は令和6年度予算に基づく公募であり、既に締め切られています。原子力安全技術開発事業は例年度予算措置されることが多いため、次年度も同様の公募が行われる可能性があります。経産省・資源エネルギー庁の公募情報を定期的にご確認ください。

一般的に、研究開発に直接必要な人件費、設備費、材料費、外注費、旅費、その他直接経費が対象となります。ただし、間接経費の取扱いや対象外経費の詳細は公募要領に明記されているため、申請前に必ず確認してください。

公募要領の要件を満たせば、大学・国立研究開発法人等も間接補助事業者として参画できる可能性があります。ただし、本事業は「実用発電用原子炉」の安全対策が対象のため、実用化を見据えた研究開発体制を構築できることが求められます。民間企業との共同体での応募も選択肢の一つです。