地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和６年度）

予備送信所設備は、主送信所が被災した際に同一エリアへの放送を継続するためのバックアップ設備です。一方、災害対策補完送信所は、既存の送信所ではカバーできない災害時の難視聴地域に対して、新たに放送波を届けるための送信所を指します。いずれも本事業の補助対象です。

はい、地方公共団体に加え、民間のテレビ放送事業者およびラジオ放送事業者も申請可能です。ただし、地上基幹放送を行う事業者が対象となるため、CS放送やインターネット配信専業の事業者は対象外です。

整備内容や事業者の区分により異なりますが、一般的に整備費用の2分の1以内が補助されます。具体的な補助率は公募要領で確認してください。なお、条件によっては3分の2以内となるケースもあります。

はい、対象です。本事業では緊急地震速報を確実に放送するための設備整備も補助対象に含まれています。地震発生時の即時警報が途切れることを防ぐため、関連する送出設備や伝送設備の整備が対象となります。

令和6年度の公募期間は総務省の公式サイトで告示されます。例年、年度初め（4〜5月頃）に公募が開始される傾向がありますが、本事業は現在募集を終了しています。次年度の公募情報は総務省の報道資料を確認してください。

はい、一つの申請で複数の送信所設備の整備を含めることが可能です。ただし、各設備について個別に整備計画と経費内訳を提出する必要があります。整備の優先順位を明確にしたうえで申請することが望ましいです。

はい、AM局・FM局ともに対象です。特にAM局は送信所が河川敷や沿岸部など浸水リスクの高い場所に立地していることが多く、災害対策の観点から本事業の活用が推奨されています。FM補完放送（ワイドFM）関連の整備も対象となる場合があります。